江崎グリコ株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当社は、当連結会計年度の期首より組織再編に伴い報告セグメントを従来の「菓子・食品部門」「冷菓部門」「乳業部門」「食品原料部門」「海外部門」から、「健康・食品事業」「乳業事業」「栄養菓子事業」「食品原料事業」「国内その他事業」「海外事業」に変更しております。このため、前年同期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動等の影響が懸念され、また、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクが生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。

　その結果、売上面では、全てのセグメントで前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は332,590百万円となり、前年同期（303,921百万円）に比べ9.4％の増収となりました。

　利益面では、売上原価率は、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症によるロックダウンがあった中国で低下したこと等により前年同期に比べ0.8ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、販売促進費等が増加しました。

　その結果、営業利益は18,622百万円となり、前年同期（12,845百万円）に比べ5,776百万円の増益となりました。経常利益は営業利益段階での増益や為替差益等により、21,285百万円となり、前年同期（13,646百万円）に比べ7,639百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は14,133百万円となり、前年同期（8,099百万円）に比べ6,033百万円の増益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜健康・食品事業＞

　売上面では、“DONBURI亭”“カレー職人”等は前年同期を下回りましたが、“パピコ”“アーモンド効果”等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は50,499百万円となり、前年同期（47,808百万円）に比べ5.6％の増収となりました。

　利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は2,064百万円となり、前年同期（2,044百万円）に比べ20百万円の増益となりました。

＜乳業事業＞

　売上面では、“牧場しぼり”“朝食りんごヨーグルト”等は前年同期を下回りましたが、“セブンティーンアイス”“ジャイアントコーン”等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は69,675百万円となり、前年同期（66,016百万円）に比べ5.5％の増収となりました。

　利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は529百万円となり、前年同期（267百万円）に比べ262百万円の増益となりました。

＜栄養菓子事業＞

　売上面では、“神戸ローストショコラ”“ビッテ”等は前年同期を下回りましたが、“ポッキー”“プリッツ”等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は61,890百万円となり、前年同期（57,847百万円）に比べ7.0％の増収となりました。

　利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は6,525百万円となり、前年同期（4,751百万円）に比べ1,774百万円の増益となりました。

＜食品原料事業＞

　売上面では、「小麦たん白」「澱粉」等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は13,348百万円となり、前年同期（11,158百万円）に比べ19.6％の増収となりました。

　利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は2,427百万円となり、前年同期（1,238百万円）に比べ1,189百万円の増益となりました。

＜国内その他事業＞

　売上面では、卸売販売子会社の売上高、「オフィスグリコ」等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は65,962百万円となり、前年同期（61,189百万円）に比べ7.8％の増収となりました。

　利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は2,047百万円となり、前年同期（906百万円）に比べ1,140百万円の増益となりました。

＜海外事業＞

　売上面では、地域別において、中国、ASEAN、米国等で前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は71,214百万円となり、前年同期（59,902百万円）に比べ18.9％の増収となりました。

　利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は4,165百万円となり、前年同期（1,192百万円）に比べ2,973百万円の増益となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

資産

　当連結会計年度末における流動資産は188,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,296百万円増加しました。主な要因は、商品及び製品が1,137百万円減少しましたが、現金及び預金が5,493百万円、受取手形及び売掛金が3,060百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は207,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,389百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が1,377百万円、ソフトウエア仮勘定が5,731百万円、投資有価証券が7,575百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は395,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,686百万円増加しました。

負債

　当連結会計年度末における流動負債は115,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,116百万円増加しました。固定負債は16,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,785百万円減少しました。主な要因は、償還期限が１年以内となった転換社債型新株予約権付社債を固定負債から流動負債へ振替えたこと等によるものであります。この結果、負債合計は132,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,330百万円増加しました。

純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は263,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,356百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当により5,087百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を14,133百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が4,816百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末比0.1ポイント増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ14,774百万円増加し、当連結会計年度末には94,691百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは28,063百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益19,943百万円、減価償却費14,016百万円があったものの、売上債権の増加△2,086百万円、棚卸資産の増加△366百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△8,613百万円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入9,948百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出△11,821百万円、無形固定資産の取得による支出△6,556百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△6,179百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額△5,087百万円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

c.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績の分析

当連結会計年度末の財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績につきまして、当連結会計年度の計画達成状況は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

当連結会計年度において、海外事業における中国、米国での売上が堅調に推移していることから、当初計画の見直しを行いました。修正後計画と比較して、当連結会計年度の経営成績は、売上高は修正後計画を590百万円、営業利益は修正後計画を1,622百万円上回る結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増設・更新等の設備投資によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。

運転資金は内部資金を活用し、設備投資資金等の中長期的な資金は、投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、内部資金の活用、銀行借入、または社債発行等により必要な資金を調達する方針であります。また当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュマネジメントシステムを導入しております。

③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を存在意義（パーパス）として制定しました。存在意義（パーパス）を実現すべく、中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）を策定し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に取り組むとともに、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上を継続的に目指すことを目標に活動を進めております。

　当連結会計年度の結果としては、売上高の対前年増減率は+9.4％、営業利益の対前年増減率は+45.0％となっております。引き続き、存在意義（パーパス）の実現に向けた活動を進め、当該目標の達成に向けて邁進してまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

ｃ．退職給付費用及び退職給付に係る負債

当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ｄ．有価証券の減損

当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

ｅ．返金負債

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。