E00373 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇、不安定な世界情勢、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスク等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。
その結果、売上面では、全てのセグメントで前年同期を上回ったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は78,986百万円となり、前年同期（71,075百万円）に比べ11.1％の増収となりました。
利益面では、売上原価率は、乳業事業、海外事業等で低下したことにより前年同期に比べ3.2ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、給料及び手当、広告宣伝費等が増加しました。その結果、営業利益は7,266百万円となり、前年同期（3,900百万円）に比べ3,365百万円の増益となりました。経常利益は、営業利益段階における増益等により、7,552百万円となり、前年同期（5,303百万円）に比べ2,249百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,119百万円となり、前年同期（4,230百万円）に比べ889百万円の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
＜健康・食品事業＞
売上面では、“パワープロダクション”等は前年同期を下回りましたが、“パピコ”“クレアおばさん”等が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,928百万円となり、前年同期（9,454百万円）に比べ5.0％の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業損失は113百万円となり、前年同期（営業損失119百万円）に比べ6百万円の増益となりました。
＜乳業事業＞
売上面では、“朝食りんごヨーグルト”等は前年同期を下回りましたが、“セブンティーンアイス”“プッチンプリン”等が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,353百万円となり、前年同期（14,285百万円）に比べ7.5％の増収となりました。
利益面では、広告宣伝費の増加等により、営業損失は570百万円となり、前年同期（営業損失539百万円）に比べ30百万円の減益となりました。
＜栄養菓子事業＞
売上面では、“アーモンドピーク”等は前年同期を下回りましたが、“ポッキー”“プリッツ”等が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,470百万円となり、前年同期（14,208百万円）に比べ15.9％の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は2,135百万円となり、前年同期（1,622百万円）に比べ512百万円の増益となりました。
＜食品原料事業＞
売上面では、「小麦たん白」等が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,773百万円となり、前年同期（2,697百万円）に比べ2.8％の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は305百万円となり、前年同期（584百万円）に比べ279百万円の減益となりました。
＜国内その他事業＞
売上面では、卸売販売子会社の売上高、「オフィスグリコ」等が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,773百万円となり、前年同期（13,647百万円）に比べ8.2％の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は479百万円となり、前年同期（592百万円）に比べ112百万円の減益となりました。
＜海外事業＞
売上面では、地域別において、米国、ASEAN等で前年同期を下回りましたが、中国で前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,687百万円となり、前年同期（16,780百万円）に比べ17.3％の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は3,251百万円となり、前年同期（794百万円）に比べ2,456百万円の増益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は361,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,094百万円減少しました。流動資産は150,042百万円となり、38,422百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。固定資産は211,605百万円となり、4,327百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券、ソフトウエア仮勘定の増加等によるものであります。
負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は89,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ43,167百万円減少しました。主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、支払手形及び買掛金、未払費用の減少等によるものであります。
純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は272,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,072百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益5,119百万円を獲得したこと及びその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は75.1％（前連結会計年度末比8.8ポイント上昇）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,351百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。