E00373 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間の期首より組織再編に伴い報告セグメントを従来の「菓子・食品部門」「冷菓部門」「乳業部門」「食品原料部門」「海外部門」から、「健康・食品事業」「乳業事業」「栄養菓子事業」「食品原料事業」「国内その他事業」「海外事業」に変更しております。このため、前年同期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動等の影響が懸念され、また、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクが生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。
その結果、売上面では、全てのセグメントで前年同期を上回ったため、当第３四半期連結累計期間の売上高は246,541百万円となり、前年同期（225,933百万円）に比べ9.1％の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、海外事業における中国で低下したこと等により前年同期に比べ0.3ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、販売促進費等が増加しました。
その結果、営業利益は15,910百万円となり、前年同期（12,170百万円）に比べ3,739百万円の増益となりました。経常利益は営業利益段階での増益や為替差益等により、17,994百万円となり、前年同期（13,072百万円）に比べ4,921百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,992百万円となり、前年同期（10,412百万円）に比べ2,580百万円の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
＜健康・食品事業＞
売上面では、“DONBURI亭”“カレー職人”等は前年同期を下回りましたが、“パピコ”“アイスの実”等が前年同期を上回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,165百万円となり、前年同期（37,319百万円）に比べ4.9％の増収となりました。
利益面では、広告宣伝費の増加等により、営業利益は2,281百万円となり、前年同期（2,576百万円）に比べ294百万円の減益となりました。
＜乳業事業＞
売上面では、“牧場しぼり”“朝食りんごヨーグルト”等は前年同期を下回りましたが、“セブンティーンアイス”“ジャイアントコーン”等が前年同期を上回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は53,431百万円となり、前年同期（50,933百万円）に比べ4.9％の増収となりました。
利益面では、広告宣伝費の増加等により、営業利益は1,230百万円となり、前年同期（1,293百万円）に比べ62百万円の減益となりました。
＜栄養菓子事業＞
売上面では、“チーザ”“神戸ローストショコラ”等は前年同期を下回りましたが、“ポッキー”“プリッツ”等が前年同期を上回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は42,185百万円となり、前年同期（40,219百万円）に比べ4.9％の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は3,996百万円となり、前年同期（3,171百万円）に比べ824百万円の増益となりました。
＜食品原料事業＞
売上面では、「小麦たん白」「澱粉」等が前年同期を上回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,928百万円となり、前年同期（8,322百万円）に比べ19.3％の増収となりました。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は1,878百万円となり、前年同期（971百万円）に比べ906百万円の増益となりました。
＜国内その他事業＞
売上面では、卸売販売子会社の売上高、「オフィスグリコ」等が前年同期を上回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は50,069百万円となり、前年同期（46,677百万円）に比べ7.3％の増収となりました。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は1,837百万円となり、前年同期（871百万円）に比べ965百万円の増益となりました。
＜海外事業＞
売上面では、地域別において、中国、ASEAN、米国等で前年同期を上回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は51,761百万円となり、前年同期（42,462百万円）に比べ21.9％の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は3,506百万円となり、前年同期（798百万円）に比べ2,707百万円の増益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は401,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,729百万円増加しました。流動資産は195,455百万円となり、17,287百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が増加したことによるものであります。固定資産は206,329百万円となり、15,441百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエア仮勘定、投資有価証券等が増加したことによるものであります。
負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は136,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,082百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、返金負債等が増加したことによるものであります。
純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は265,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,647百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当により5,087百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益12,992百万円を獲得したこと及び為替換算調整勘定が7,553百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は65.9％（前連結会計年度末比0.3ポイント低下）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,088百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。