名糖産業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が徐々に緩和され、景気が持ち直していくことが期待される中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、エネルギー・原材料価格の高騰や円安などに起因する各種商品の値上げが続き、消費者の節約志向が一段と高まるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。

こうした情勢のもと、当社グループは、感染症対策に万全を期す中で、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力しつつ、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供に努めるとともに、テレビＣＭやＳＮＳプロモーション、増量企画などの販売促進策によるブランド強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.5％増の22,727百万円となりました。営業利益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、前連結会計年度比72.8％減の95百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金や投資有価証券売却益が増加しましたが営業利益が減少したことなどにより、前連結会計年度比8.2％減の1,132百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益130百万円を、特別損失に投資有価証券評価損106百万円や減損損失98百万円などを計上しました結果、前連結会計年度比61.4％減の700百万円となりました。なお、前連結会計年度は、特別利益に固定資産売却益5,641百万円などを、特別損失に減損損失4,235百万円などを計上しておりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（食品事業）

当連結会計年度におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの厳しい経営環境により、食品事業では一部商品の内容量の変更などを実施しましたが、主力の菓子部門は、テレビＣＭやＳＮＳプロモーション、増量企画などの販売促進活動に取り組みましたところ、増収となりました。チョコレート類は、「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズ（大袋）の商品や「ぷくぷくたい」などのポケットサイズ（個食）の商品も好調に推移したことに加え、受託商品の売上も伸長したことにより増収となりました。また、キャンディ類は、第４四半期に売上が大きく伸びて、自社商品・受託商品ともに増収となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類やゼリー類が順調に売上を伸ばしたことにより増収となりました。

粉末飲料部門は、テレビＣＭやプレゼントキャンペーン、増量企画などの販売施策を実施しました結果、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズや「香り高いミルクココア」などの売上が伸びて増収となりました。

主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、一部商品の内容量の変更や価格改定を行いましたが、テレビＣＭなどの広告宣伝活動を展開しましたところ、自社商品・受託商品ともに売上が拡大して増収となりました。

これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比7.5％増の19,437百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の拡大や一部商品の内容量の変更などによる利益改善に努めましたが、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより前連結会計年度比41.6％減の263百万円となりました。

（化成品事業）

酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、円安の追い風を受ける中で積極的な営業活動を展開しました結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」・脂肪分解酵素「リパーゼ」ともに海外市場を中心に売上を拡大したことにより増収となりました。

また、薬品部門につきましては、医薬品、Ｘ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」は売上を落としましたが、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」の売上が大きく伸びて増収となりました。

これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比8.4％増の3,007百万円となりましたが、営業利益につきましては、エネルギーコストや輸出運賃の高騰などにより前連結会計年度比20.8％減の436百万円となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、賃貸事務所を2021年７月に売却したことなどにより、売上高は前連結会計年度比1.4％減の282百万円となり、営業利益は前連結会計年度比7.3％減の101百万円となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は17,033百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,120百万円の減少となりました。主な要因としましては、その他に含まれる未収法人税等が911百万円増加した一方で、有価証券が2,649百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

  当連結会計年度末における固定資産の残高は53,242百万円となり、前連結会計年度末と比較して529百万円の増加となりました。主な要因としましては、保有する株式の株価の下落などによる投資有価証券が1,522百万円減少した一方で、小牧新工場の建物を取得したことなどによる有形固定資産合計が1,771百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は7,868百万円となり、前連結会計年度末と比較して235百万円の増加となりました。主な要因としましては、未払法人税等が1,553百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金の増加771百万円、未払金の増加669百万円、未払費用の増加234百万円などによるものであります。

（固定負債）

  当連結会計年度末における固定負債の残高は17,770百万円となり、前連結会計年度末と比較して750百万円の減少となりました。主な要因としましては、長期借入金の減少765百万円によるものであります。

（純資産）

  当連結会計年度末における純資産の残高は44,637百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円の減少となりました。主な要因としましては、利益剰余金が241百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が420百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産については、食品事業の資産は23,851百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,958百万円の増加となりました。増加した要因としましては、小牧新工場の建物を取得したことなどに伴う有形固定資産の増加などによるものです。化成品事業の資産は3,876百万円となり、前連結会計年度末と比較して171百万円の増加となりました。不動産事業の資産は1,222百万円となり、前連結会計年度末と比較して微減となりました。なお、セグメントに配分していない全社資産は41,326百万円となります。

　② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、5,351百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
　営業活動の結果使用した資金は、85百万円（前年同期は2,634百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、減価償却費1,604百万円および税金等調整前当期純利益1,027百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,411百万円および売上債権の増加額590百万円であります。
　投資活動の結果得られた資金は、1,207百万円（前年同期は532百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却等による収入4,361百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,690百万円であります。
 　財務活動の結果使用した資金は、1,249百万円（前年同期は1,669百万円の支出）となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出765百万円および配当金の支払額477百万円であります。 

  ③ 生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) 金額は、販売価格によっております。

受注実績

当社グループは受注生産は行っておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は22,727百万円（前連結会計年度比7.5％増）となり、前連結会計年度と比較して1,590百万円の増収となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上総利益は5,087百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。

営業利益は95百万円（前連結会計年度比72.8％減）となりました。売上高の増加や食品事業における一部商品の内容量の変更などによる利益改善に努めましたが、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、営業利益は減少しました。

経常利益は1,132百万円(前連結会計年度比8.2％減)となりました。受取配当金や投資有価証券売却益が増加しましたが営業利益が減少したことなどにより、経常利益は減少しました。

特別利益は、投資有価証券売却益の計上により130百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損や減損損失などの計上により、235百万円となりました。なお、前連結会計年度は、特別利益に固定資産売却益5,641百万円などを、特別損失に減損損失4,235百万円などを計上しておりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円（前連結会計年度比61.4％減）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響については、全ての工場において、厳重なウイルス感染対策を実施した上で生産活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率にて生産を行っております。また、原材料の調達や販売の状況においても、大きな影響は生じておりません。以上のことから、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。今後も正確な情報を常に収集し、状況の変化に応じて必要な対策を実施してまいります。

（経営成績に重要な影響を与える要因）　

当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常にリスク要因の動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク要因の低減に努めてまいります。

（財政状態）
　財政状態の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の中の財政状態に記載のとおりであります。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、営業活動に加え財務活動なども含めた事業活動全体の収益性を重視する観点から、売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えており、その向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は5.0％（前連結会計年度は5.8％）となり、前連結会計年度より0.8％低下しております。これは、原材料価格やエネルギーコストの高騰などによるものであります。

当社グループは、経営環境の大きな変化に柔軟に対応できるよう、企業体質の強化やローコスト経営の徹底などに取り組み、中長期的な収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。そのために、消費者のニーズにお応えする高品質で高機能な商品の開発と新たな市場の開拓を行い、商品の差別化を図ってまいります。また、積極的な人材開発・育成に努め、組織の活性化を図り、業務の統廃合と効率化による生産性の向上とコスト削減に取り組んでまいります。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金により賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,351百万円、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は10,821百万円となっております。

　③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に次の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

「固定資産の減損」と「繰延税金資産の回収可能性」に際して用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。