株式会社ブルボン（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症対策の規制緩和により社会経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な海外情勢や世界的な金融引き締めによる為替への影響等、先の見通せない状況が続きました。

　菓子・飲料・食品業界は、為替の円安進行と原材料・エネルギー価格の高止まりによる調達価格上昇に加え、実質賃金が伸び悩む中、消費者の生活防衛意識の高まりに伴う根強い低価格志向への対応が求められました。

　このような状況下で、当社グループは食品製造企業として一貫して品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、多様化する消費スタイル、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など顧客満足度の向上を目指した活動を推進してまいりました。具体的には、節約志向が継続する中で価格と付加価値が調和した商品の開発や、時短・個食など様々な食シーンをターゲットにした商品展開を図るとともに、企画提案型の営業活動と店頭フォローを積極的に行い、お客様の笑顔と満足につながる活動を推進しました。さらに、新たな価値の提供を目指し、ＪＲ新潟駅の商業施設ＣｏＣｏＬｏ新潟に当社として初の常設店舗となるコンセプトショップ「Ｕｎ ＢＯＵＲＢＯＮ（アン・ブルボン）」をオープンしました。

　その結果、競争激化の影響を受けた品目や原料供給制約の影響を受けた商品群があったものの、価格改定後の需要喚起に努めたビスケット品目やチョコレート品目、キャンデー品目などが順調に推移したことから売上高は前期を上回りました。

　利益面では、原材料価格の高騰や各種コストアップによる売上原価の上昇があったものの、生産性の向上ならびにコストの削減、経費の効率的な使用などに継続的に取り組んだことに加え、売上高の伸張により営業利益は前期を上回りました。また、円安進行により為替差益が大幅に上振れたことと、投資有価証券売却益を計上したことから経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を大きく上回りました。

（営業品目別の概況）

　菓子の合計売上高は、99,457百万円（対前期比106.7％）となりました。

　菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

　ビスケット品目は、玄米を練り込んだ抹茶味の「ザクザク玄米クッキー」や、チョコレート尽くしのサンドクッキー「ショコロワール」、クラッシュアーモンドをキャラメルフィリングと組み合わせて焼き上げたクッキー「アマンデール」を発売し市場の活性化を図りました。また、「贅沢ルマンド」シリーズで、宇治抹茶やエチオピアモカなどこだわりの原料を使用した商品を発売し付加価値を高めた品揃えの強化を図ったほか、「ルマンド」ブランドとしてプロモーションに取り組み、認知の向上に努めました。「シルベーヌ」シリーズでは“ザッハトルテ”や“ミゼラブル”などをモチーフとした期間限定商品を発売しご支持をいただきました。加えて、焦がしバター香るひとくちサイズのケーキ「ちいさなフィナンシェ」を発売し、「ちいさなかすていら」とともにご支持をいただきました。さらには、季節に合わせた商品としてバナナ、いも・栗、ホワイト、いちご、抹茶などのフェア商品の発売や、催事にあわせた商品展開を実施し売場の活性化に努めました。個食商品のバータイプスイーツ商品群や「チョコあ～んぱん」シリーズ、お得感のあるファミリーサイズ商品群にもご支持をいただきました。

　キャンデー品目は、「キュービィロップ」に催事商品「キュービィロップ甘消しマジックキャンデー」を発売しブランド認知の向上を図りました。また、「フェットチーネグミ」シリーズでは、シャインマスカット味や楊枝甘露(ヨンジーガムロ)味の発売による品揃え強化や、全国農業協同組合連合会とのコラボレーションによる付加価値を高めた商品開発に取り組みました。

　チョコレート品目は、発売20周年を迎えた「アルフォートミニチョコレート」シリーズに、発酵バター香る「アルフォートミニチョコレートサブレ」を新発売しました。また、バナナやマロンなどの季節商品ならびに「アルフォートミニチョコレートくちどけホワイト」などのこだわりを加えた商品を展開しました。加えて、継続したプロモーションや消費者キャンペーンによるブランド強化と、店頭活動による売場活性化にも取り組みました。袋チョコレート商品群では、フリーズドライ苺を加えた一粒チョコレート「きゅんと濃苺」やラム酒の香りが広がるトリュフチョコレート「ラム酒のトリュフ」を発売し、多彩な商品展開を行ったほか、「ひとくちルマンド」でリニューアルや期間限定商品を発売し活性化を図りました。そのほか、バッグサイズ商品群では、ポテトスナックにチョコレートをたっぷりかけたひとくちサイズの「じゃがチョコグランデミニ」を展開したことに加え、カリッとした堅焼きのプレッツェルにチョコレートをコーティングした「プレッツェルショコラ」にもご好評をいただきました。

　菓子全体では、実質価値観が高く選ぶ楽しさをご提供する「プチ」シリーズなども順調に推移したことから、前期を上回りました。

　飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、4,260百万円（対前期比101.7％）となりました。

　飲料品目は、雪室で熟成させたコーヒー豆を使用したボトル缶コーヒー「雪室研ぎ澄ます珈琲」を発売し、特色ある商品の展開を行いました。また、インバウンド需要の復調からラベルに人気キャラクターのデザインを取り入れたミネラルウォーター商品群にもご支持をいただきました。

　食品品目は、「かんたんクッキング」シリーズで、アップルパイやあんバタートーストのような味わいを楽しめる新商品を発売し品揃えを強化すると同時に、「スライス生チョコレート」の拡販を図りシリーズ全体の活性化に努めました。機能性食品群では、不足しがちな栄養素を補える「しっとりソフトクッキーカルシウム」や「しっとりソフトクッキー鉄分」、３３種類の栄養素をバランスよく配合したバータイプの「ＭＩＴＡＳＥココア味」を発売し健康志向に対応した品揃えの充実を図りました。

　冷菓品目は、「ルマンドアイス」で期間限定商品の展開や販売促進に努め、認知の向上を図りました。加えて、「雪室ショコラアイス」などのカップタイプ商品、バータイプ商品の「やさしいココナッツミルクバー」を発売し、品目全体の底上げを図りました。

　以上のような活性化に取り組んだものの、飲料・食品・冷菓品目全体では、既存品が伸び悩んだことから前期を下回りました。

　その他では、通信販売事業は、季節や催事に合わせた企画商品やＥＣチャネル限定商品などの展開により活性化を図り、リピーターの増加と継続的な販路拡大に取り組みました。

　自動販売機事業は、設置場所の改善や配送の効率化、自販機１台当たりの収益性向上に継続して取り組んだほか、新規開拓に努め売り上げの底上げを図りました。

　酒類販売事業は、限定醸造商品を発売したナショナルブランド商品の拡販に注力したことに加え、行動制限の緩和に伴い飲食店ルート向け商品の需要が回復したほか、輸出商品が順調に推移しました。

　以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は103,717百万円（対前期比106.5％）、営業利益は3,810百万円（対前期比236.1％）、経常利益は4,283百万円（対前期比233.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,071百万円（対前期比280.1％）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は45,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,062百万円増加となりました。これは主に、月末休日の影響による現金及び預金ならびに売掛金の増加と規格変更に伴う品目数の増加による商品及び製品の増加があったことによるものです。固定資産は48,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加となりました。これは主に、設備投資に伴う有形固定資産の取得があったことによるものです。

　この結果、総資産は94,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,603百万円増加となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は28,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,407百万円増加となりました。これは主に、月末休日の影響による支払手形及び買掛金の増加と設備投資に伴う未払金の増加ならびに利益増加に伴う未払法人税等の増加があったことによるものです。固定負債は8,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円減少となりました。これは主に、長期借入金の返済があったことによるものです。

　この結果、負債合計は37,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,709百万円増加となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は56,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,893百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と剰余金の配当ならびにその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものです。

　この結果、自己資本比率は59.9％（前連結会計年度末61.1％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は19,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,392百万円増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は9,811百万円（前期2,117百万円の収入、対前期比463.3％）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,303百万円と減価償却費4,829百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は5,295百万円（前期6,739百万円の支出、対前期比78.6％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,349百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,181百万円（前期3,970百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出310百万円および配当金の支払額636百万円があったことによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子および飲料食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、生産、受注および販売の実績につきましては、区分別に記載しております。

ａ．生産実績

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績の状況

　当社グループでは連結ＲＯＥを重要指標と捉えており、中長期的に10.0％を目標にしております。

当期の連結ＲＯＥは5.6％であり、今後も財務制策など経営の諸施策を推進し、連結ＲＯＥ向上に努めてまいります。なお、当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するためにコミットメントライン設定契約を締結し、財務基盤の強化に継続して取り組んでおります。

　また、「心と体の健康づくり」をテーマに、食を通じた健康づくりの提供のほか、文化・芸術活動やスポーツ、次世代育成の支援活動にも取り組んでまいります。さらに、社会的にニーズが高まっている「健康」というテーマを新しいビジネス・飛躍へのチャンスとして、持続可能な将来社会をデザインしていく健康増進総合支援企業として社会への貢献を目指してまいります。

　当連結会計年度の売上高は103,717百万円、対前期比6,333百万円の増加となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　売上総利益は24,480百万円、対前期比2,516百万円の増加となりました。これは主に、原材料価格の高騰や各種コストアップによる売上原価の上昇があったものの、売上高の伸張および生産性の向上に取り組んだことによるものです。

　営業利益は3,810百万円、対前期比2,196百万円の増加となりました。これは主に、売上総利益の増加によるものです。

　経常利益は4,283百万円、対前期比2,445百万円の増加となりました。これは主に、営業利益の増加によるものです。

　税金等調整前当期純利益は4,303百万円、対前期比2,525百万円の増加となりました。これは主に、経常利益の増加によるものです。

　親会社株主に帰属する当期純利益は3,071百万円、対前期比1,974百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と法人税、住民税及び事業税の増加によるものです。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　菓子・飲料・食品業界は、為替の円安進行と原材料・エネルギー価格の高止まりによる調達価格上昇に加え、実質賃金が伸び悩む中、消費者の生活防衛意識の高まりに伴う根強い低価格志向への対応が求められました。

　このような状況下で、当社グループは食品製造企業として一貫して品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、多様化する消費スタイル、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など顧客満足度の向上を目指した活動を推進してまいりました。具体的には、節約志向が継続する中で価格と付加価値が調和した商品の開発や、時短・個食など様々な食シーンをターゲットにした商品展開を図るとともに、企画提案型の営業活動と店頭フォローを積極的に行い、お客様の笑顔と満足につながる活動を推進しました。さらに、新たな価値の提供を目指し、ＪＲ新潟駅の商業施設ＣｏＣｏＬｏ新潟に当社として初の常設店舗となるコンセプトショップ「Ｕｎ ＢＯＵＲＢＯＮ（アン・ブルボン）」をオープンしました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入および社債により資金調達することとしております。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本 ÷ 総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額 ÷ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー ÷ 利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．キャッシュ・フローおよび利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針等に掲げる項目には、過去の実績または最も合理的と判断される前提に基づき見積る部分もあり、将来の前提条件の変動などにより財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。

ａ．固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを商品部門別に行っております。各商品部門の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、投資決定時の事業計画と実績数値に著しい乖離があった場合、工場閉鎖や設備除却の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境が著しく悪化した場合に、減損の兆候を把握しております。

　減損の兆候が把握された商品部門については、各商品部門における事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該商品部門の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画において採用した主要な仮定は、売上高成長率、売上原価率、物流費などであります。しかしながら、これらの仮定は市場環境の変化及び原材料、エネルギーコストの価格変動や為替相場の変動などによって影響を受け、仮定の見直しが必要となる可能性があります。このような場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定および測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．販売促進費の計上

　当社の販売促進費は確定した販売実績に基づいて計上しております。販売促進費等の支払額は、会社から卸売業者への販売実績および卸売業者から小売業者への販売実績に基づき確定しますが、計算対象期間が決算日をまたぐ場合や決算日時点で卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合には、支払見込額を計上しております。見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

ｃ．退職給付に係る負債

　当社グループは退職一時金制度および確定拠出年金を採用しております。退職一時金制度の退職給付に係る負債および退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づき算出されています。これらの仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等が含まれています。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。

　その他、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、棚卸資産の評価などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。