E00371 Japan GAAP
前期
446.9億 円
前期比
107.9%
株価
2,492 (07/12)
発行済株式数
13,086,200
EPS(実績)
147.54 円
PER(実績)
16.89 倍
前期
527.1万 円
前期比
109.5%
平均年齢（勤続年数)
37.4歳（12.5年)
従業員数
42人（連結:944人)
当社グループは、2010年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社10社により構成されております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。
流通事業
「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国国内においては北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司(IBF)」が菓子、点心・デリ商品の販売及び日本からの輸入商品の販売を行っており、菓子商品については、製造を大連市所在の「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」に委託しております。また「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」において、菓子の輸出販売を行っております。米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA, INC.」ではアメリカ国内における冷菓の製造販売及び日本及び中国からの輸入商品の販売を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、「Anna Miller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。
また、「IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.(IMM)」はマレーシア国内で製造委託した冷菓の販売を行っております。ASEAN市場での開拓を目指しております。
調味料事業
「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」では粉末調味料の製造を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っており、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司(JIF)」では、委託加工した調味料の販売を行っております。
その他事業
「イムラ㈱」がリース代理業を営み、当社との賃貸住宅ヴィルグランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋（北京）企業管理有限公司(ICM)」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。
「井村屋スタートアッププランニング㈱」は井村屋グループの将来の柱と成る事業を創出することを目的とし、新規事業の企画、事業化に関する総合的な支援を行っております。
以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い経済活動への正常化が進んだことなどにより、景気は緩やかな回復傾向になっております。一方、原材料・エネルギー価格が高騰する中、長期化する地政学リスクの影響なども懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2023年度、中期３カ年計画「Be Resilient2023 〜新しい時代をしなやかに生きる〜」の最終年度を迎え、財務目標並びに非財務目標の達成と今後の中長期プランを策定する重要な年次において、パーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」を追求していくため、活動テーマを「倦まず・弛まず・積極果敢」として、サステナブル経営を目指し、目標達成に向けたイノベーションに取り組みました。
井村屋株式会社では、三重県津市「中勢北部サイエンスシティ」内に「あのつFACTORY」を竣工し、グループ全体の成長戦略に向けて順調に稼働し、生産性の向上や省エネ、環境負荷低減の効果を発揮しております。また、「AZUKI・FACTORY」では冷凍和菓子市場拡大に向けて、新たに「冷凍たい焼き」生産ラインを、2024年２月に導入しました。お客様への新しい価値を提供し、市場拡大を目指してまいります。
井村屋フーズ株式会社の調味料事業では、粉末加工商品の拡大に向け、品質面と環境面そして生産性向上の観点から新たな付加価値を創造する新工場スプレードライヤー６号機を９月に竣工し、順調に稼働しております。独自技術を活かし、海外市場の開拓も視野に入れ、新規商材の提案活動を進めています。
当社グループの売上高については、井村屋株式会社の冷菓カテゴリーや「肉まん・あんまん」など、点心・デリカテゴリーを中心に売上が増加しました。また、井村屋フーズ株式会社におけるOEM商品の受注が順調に推移しました。
利益面では、原材料価格、物流費用が高騰する中、一部商品の価格改定を行うとともに継続した生産性向上活動によりコスト削減を図ったことで営業利益率が向上しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、482億22百万円（前期比7.9％増）となりました。営業利益は25億37百万円（前期比27.3％増）、経常利益は29億４百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億30百万円（同19.8％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高の業績となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では冷菓カテゴリー、点心・デリカテゴリーが好調に推移し、売上が増加しました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社ではスパウチ商品の受注が順調に推移しました。
以上の結果、流通事業の売上高は437億45百万円（前期比9.0％増）となり、セグメント利益は36億26百万円（同22.3％増）となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
「片手で食べられる小さなようかん」シリーズが引き続き好調に推移し、災害時にお役立ちする備蓄用商品「えいようかん」が高い評価をいただき、売上が増加しました。また、冷凍和菓子の新商品として発売した本格的な味わいが楽しめる薄皮たい焼き「井村屋謹製たい焼き（つぶあん）」も好評をいただき、3月の発売以来、順調に推移しました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は、72億７百万円（前期比10.0％増）となりました。
（食品カテゴリー）
「カップおしるこ」「レンジで簡単ぜんざい」などホットデザート商品が順調に推移しました。冷凍食品では「ゴールドまん」シリーズの売上が増加しました。また、新商品の「レンジで煮物かぼちゃのそぼろ煮」「レンジで煮物なすのみぞれ煮」も好評をいただいております。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、新型コロナウイルス感染症５類移行後、スポーツやイベントの活発化に伴いスパウチ商品の受託加工が順調に推移しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は83億11百万円（前期比10.1％増）となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」では「硬め豆腐」「そのまま食べて美味しい豆腐」「有機にがり豆腐」の売上が伸長し、販売戦略上では、業務用向け商品の販売を強化し、売上が増加しました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、21億62百万円（前期比2.2％増）となりました。
（冷菓カテゴリー）
発売50周年を迎えた主力商品「あずきバー」シリーズは引き続き好調に推移し、記念限定商品の「こしあんバー」「あずきバー復刻版」も好評を得て、過去最高の売上本数３億15 百万本を記録しました。米国のIMURAYA USA, INC. やマレーシアのIMURAYAMALAYSIA SDN. BHD.においても現地で「あずきバー」の販売促進活動を積極的に展開し、海外市場での更なる成長戦略に取り組みました。また、新たにかき氷に着目した新商品の「やわもちアイス抹茶氷」や「SHALILI カフェラテアイス」も売上増加に貢献しました。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は155億91百万円（前期比12.2％増）となりました。
（点心・デリカテゴリー）
コンビニエンスストアにおける付加価値を高めた新商品が好評を得て売上増加に貢献しました。また、リニューアル商品も順調に推移し、売上が増加しました。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は99億28百万円（前期比5.3％増）となりました。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、アフターコロナにおいて客数が順調に回復する中で、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」の売上は前期を上回りました。催事販売としても株式会社JR東日本クロスステーションが店舗展開する「コレもう食べた？」（JR新橋駅）に期間限定で出店しました。また、「アンナミラーズ」では、前年に「アンナミラーズ高輪店」を閉店した影響により売上は減少しましたが、上記「コレもう食べた？」（JR高円寺駅、JR川口駅）の２ケ所に期間限定で出店し好評を得ました。また、バーチャルショップをオープンし、オンラインで商品をご購入いただくなど、お客様に感謝の気持ちをお伝えするとともにブランドの活用を展開しております。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は、４億22百万円（前期比11.7％減）となりました。
（VISON（ヴィソン）カテゴリー）
VISON（ヴィソン）では、三重県の水と酒米、酵母にこだわった日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と、和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町の大型商業リゾート施設内にて運営しております。「福和蔵」においては、「福和蔵純米大吟醸」が、５月に世界で権威のある審査会の一つIWC（インターナショナル・ワイン・チャレンジ）2023 SAKE（日本酒）部門「純米大吟醸酒」カテゴリーにおいてゴールドメダルを受賞しました。更に９月には「福和蔵 純米吟醸」が全米日本酒歓評会において金賞を受賞し、2024年3月の三重県新酒品評会では「福和蔵 純米酒」「福和蔵 純米大吟醸」がそれぞれ優等賞を受賞するなど、高い評価をいただき認知度も向上し、販売店も増加しております。「菓子舗井村屋」においては、「酒々（ささ）まんじゅう芳醸菓」や季節の味覚を取り入れた「桜羊羹」、「苺みるく羊羹」など限定商品を店舗にて販売し好評を得ております。
以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は１億21百万円（前期比3.4％増）となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、節約志向による家庭内食の需要が高まり、調味料商材が堅調に推移しました。また、９月に竣工した新工場スプレードライヤー６号機は計画通りに稼働し、生産性の向上や環境負荷低減が図られ、着実に利益が確保されています。また、七根工場の隣接地を取得し太陽光発電に取り組み、12月から受電を開始しました。中国での調味料事業は、全体的な経済の停滞による影響もあり、中国国内の売上及び利益が減少しました。
以上の結果、調味料事業の売上高は42億48百万円（前期比1.9％減）となりました。セグメント利益は６億10百万円（同11.8％減）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社においてSDGsの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、地域のお客様に好評をいただいており、売上も増加しました。また、「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」においては、催事や季節性のある売場づくりを行い売場の活性化により、売上を維持するとともに収益の改善を図りました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は２億28百万円（前期比5.2％増）となりました。セグメント利益は55百万円（同95.9％増）となりました。
２）財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は380億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億83百万円の増加となりました。流動資産は、販売増加や月末銀行休業日に伴う売掛金の増加などにより、16億91百万円増の144億26百万円となりました。固定資産は、新しい製造設備導入に伴う建物及び機械装置の増加や、投資有価証券評価額の増加などにより、22億91百万円増の236億63百万円となりました。
負債は170億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億61百万円の増加となりました。流動負債は、生産に連動した買掛金の増加や短期借入金の増加などにより、14億81百万円増の144億２百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加などにより、１億80百万円増の26億82百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の増加などにより23億 21百万円増の210億５百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は26億71百万円となり、前連結会計年度に比べ、収入は２億18百万円増加しました。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことや、棚卸資産が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は35億45百万円となり、前連結会計年度に比べ、支出は11億70百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は４億57百万円となり、前連結会計年度に比べ、収入は58百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。
４）生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産等の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、製造原価によって示しております。
２．その他事業における生産実績はありません。
(注) １．金額は、仕入原価によって示しております。
２．調味料事業、その他事業における製品仕入はありません。
(注) １．金額は、仕入原価によって示しております。
２．調味料事業における商品仕入はありません。
当社グループでは、流通事業及び調味料事業において一部受注生産を行っております。なお、金額は僅少のため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の検討における重要な項目について当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローは、「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に述べる各項目の影響を受けますが 、当連結会計年度末において当社グループの経営者は、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の項目、指標が有用であると考えます。
① 売上高
売上高は、国内事業会社において冷菓カテゴリーや「肉まん・あんまん」など、点心・デリカテゴリーが伸長するとともに、OEM商品の受注が順調に推移しました。その結果、連結売上高は482億22百万円となりました。売上高等の詳細については「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりですが、さらに前連結会計年度と比較した連結会計年度の事業別売上高実績を示すと下記のとおりであります。
② 売上原価及び営業利益
営業利益については、前期比５億44百万円（27.3％）増の25億37百万円となりました。その要因として、一部商品の価格改定を行うとともに、継続した生産性向上活動の効果によりコストの削減が図られたことによります。一方、原材料・物流費用の高騰等により、売上原価率は66.2％となり、前年より1.1％増加しております。
販売費及び一般管理費については、前期比１億49百万円（1.1％）増の137億67百万円となりました。主な要因としては、物流費や人件費が増加したことによります。
③ 経常利益
経常利益については、前期比６億20百万円（27.1％）増の29億４百万円となりました。その結果、経常利益率は6.0％となり、前年より0.9％増加しております。その要因は、主に海外事業への貸付金に対する為替影響によるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3億19百万円（19.8％）増の19億30百万円となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当事業年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。株主還元策につきましては、「第４〔提出会社の状況〕３〔配当政策〕」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は13億26百万円、有利子負債の残高は48億91百万円となっております。
３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な判断を要する会計上の見積り及び当該見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要するものです。
以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。
① 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 確定給付費用及び確定給付制度債務
従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率等年金数理計算上の基礎率に基づき見積られております。実績と見積りとの差はその他の包括利益として、認識されております。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えておりますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。
当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における日本の長期国債の利回りに基づき決定しております。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。
確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（退職給付関係）」に記載のとおりであります。