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ニュースリリース


最終更新:

E00378 Japan GAAP

売上高

347.7億 円

前期

317.8億 円

前期比

109.4%

時価総額

536.2億 円

株価

1,167 (04/28)

発行済株式数

45,946,812

EPS(実績)

73.54 円

PER(実績)

15.87 倍

平均給与

722.9万 円

前期

716.0万 円

前期比

101.0%

平均年齢(勤続年数)

39.2歳(13.9年)

従業員数

705人

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社グループは、菓子食品事業(菓子の製造販売)を主な事業内容としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

26/03/26

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2026年3月26日)現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績の状況及び分析

当連結会計年度(以下、「当期」)におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部産業にみられるものの、緩やかに回復しており、個人消費についても、雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きがみられます。しかしながら、米国の通商政策や物価上昇の継続が与える個人消費への影響が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状態が継続しています。

そのような経済環境の中、キャンディ市場は好調が続き、各カテゴリー並びに市場全体でも販売金額は前年を上回りました。当社の主要ドメインについて、飴カテゴリーは、のど飴需要が堅調に推移し、グミカテゴリーでは、ハード系及びフルーツ系商品が大きく伸長し続けています。

当社は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、「Kanro Vision 2.0」を掲げ「中期経営計画2030」をスタートいたしました。同計画に基づき事業を推進した結果、当期の売上高は、347億71百万円となりました。

 

① 売上高

当社及び当社の連結子会社は、単一セグメントであるため、商品カテゴリー別に売上高の状況を分析しております。その結果は、次のとおりであります。

<飴カテゴリー>

飴は、のど飴及びグルメカテゴリーが牽引し、170億99百万円となりました。製品別では、「健康のど飴」シリーズや「ノンシュガーのど飴」シリーズが好調に推移するとともに、グルメカテゴリー製品「じゅるる」シリーズが好評を博しました。

 

<グミカテゴリー>

グミは、国内での他社との競争が激化する中、主力ブランドである「ピュレグミ」シリーズが販売増となりました。5月に米国に設立したKanro America Inc.においても、同シリーズをカリフォルニア州を中心に販売しております。また、直営店舗ヒトツブカンロ、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」での高価値商品「グミッツェル」も生産工程の改善により供給量が増加、引続き好調に売上を伸ばしたことにより、168億60百万円となりました。

 

<素材菓子カテゴリー>

素材菓子は、「サクポリ納豆」の好調もあり7億99百万円となりました。

 

② 売上総利益

松本工場グミ棟拡張に伴う償却負担増や賃金引き上げに伴う労務費等固定費の増加を、増収により吸収、売上総利益は146億97百万円となりました。

 

③ 営業利益

企業広告宣伝費の増加、人員増加及び賃上げによる人件費増、新基幹システム稼働を始めとするシステム関連経費及び米国進出等の事業領域拡大に向けた施策経費などの一般管理費の増加を、増収効果にて吸収し46億91百万円となりました。

 

④ 経常利益

営業外収益として受取ロイヤリティー等を計上する一方で、支払利息等の営業外費用を計上した結果、47億46百万円となりました。

 

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

減損損失等の特別損失を計上したものの、政策保有株式の縮減による特別利益、賃上げ促進税制の適用もあり33億78百万円となりました。

 

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

菓子食品事業

43,728,529

 

(注) 1. 金額は生産者販売価格により算出しております。

     2. 当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

 

② 受注実績

受注生産は行っていないため、該当事項はありません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

菓子食品事業

34,771,829

 

(注) 1.当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

     2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

三菱商事㈱

31,949,396

91.9

 

 

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、336億7百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が146億10百万円、売掛金が102億47百万円、現金及び預金が43億21百万円であります。

当連結会計年度末における負債は、146億22百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が32億49百万円、未払費用が27億11百万円、未払金が22億49百万円、退職給付に係る負債が20億64百万円であります。

当連結会計年度末における純資産は、189億84百万円となりました。主な内訳は、資本金が28億64百万円、利益剰余金が139億50百万円、自己株式が△7億42百万円であります。

 

(4) キャッシュ・フローの状況及び分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、42億61百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加、法人税等の支払などがあったものの、50億53百万円の資金増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、52億48百万円の資金減となりました。

これは主に設備投資などの支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、5億26百万円の資金減となりました。

これは配当金の支払などにより資金が減少したことによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

2025年12月

自己資本比率(%)

56.5

時価ベースの自己資本比率(%)

207.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

1,683.0

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

 (注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 (注2)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債(短期借入金、長期借入金)を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(注4)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料等の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備の新設、拡充及び更新に関する投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。当社グループは、「中期経営計画2030」にて策定した財務戦略に基づき、コア事業が創出した営業キャッシュ・フローをグミ生産体制の増強、デジタル化等の経営基盤、研究開発及び事業領域拡大のためグローバル事業やデジタル事業の成長に向け投資しております。

また、2025年9月に取引金融機関1行と新たにコミットメントライン契約を締結し機動的かつ安定的な資金調達を図ると共に、 複数の取引金融機関にも当座貸越枠として調達手段を備え流動性を確保しております。

 

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。