売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00378 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況及び分析

当第3四半期累計期間(以下、「当第3四半期」)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことを背景に、人流の拡大やインバウンド需要の増加等により、緩やかに回復しています。また、消費者物価は上昇基調にあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気回復の継続が期待されています。しかしながら、世界的な金融引締めの影響から海外景気の下振れが景気下押しのリスクとなっており、物価上昇や金融資本市場の変動等の動向など先行きは依然不透明な状態が継続しています。

キャンディ市場におきましては、飴カテゴリーは、人流回復による食シーンの拡大下、昨年からのオミクロン株感染拡大の影響や花粉飛散量増加によるセルフケアの高まり等から、のど飴が牽引し前年同期を上回りました。また、好調なグミカテゴリーの伸長は継続しており、前年同期比で大きく増加し、市場全体においても、コロナ禍からの需要回復と価格の上昇も相俟って前年同期比で増加しております。

このような事業環境において、当社は企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、3ヶ年計画の2年目となる「中期経営計画2024」の3つの事業戦略(「価値創造」・「ESG経営」・「事業領域の拡大」)を着実に推し進めております。上期における需要の急激な増加を受けて、安定供給の観点から3月以降一部製品につき休売等の対応を実施しておりますが、人員増強を含む生産体制整備の進捗により、主力ブランドを中心にグミ・飴共に更なる需要取り込みが可能となり、当第3四半期の売上高は、前年同期比26億82百万円(15.0%)増収の206億9百万円となりました。

飴は、のど飴カテゴリー及びZ世代向け商品を含むファンシーカテゴリーを中心に袋形態が増加すると共に、ウィズコロナへの本格移行に伴いコンパクトサイズ形態・スティック形態の需要も回復し、前年同期比13億41百万円(14.7%)増収の104億60百万円となりました。製品別では、ノンシュガーのど飴シリーズの「ノンシュガー果実のど飴」、「ノンシュガースーパーメントールのど飴」に加え、テレビコマーシャルを実施した「健康のど飴」シリーズが好調に推移しました。グミは、発売20周年の昨年に大きく伸長した主力ブランド「ピュレグミ」シリーズが、テレビコマーシャルも功を奏し販売増となり、ハード系の「カンデミーナグミ」、直営店舗ヒトツブカンロ・デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」での高付加価値商品「グミッツェル」の伸びとも相俟って前年同期比14億7百万円(17.1%)増収の96億54百万円となりました。素材菓子は、前年同期比69百万円(12.5%)減収の4億91百万円となりました。なお、休売等の影響による商品アイテムの絞り込みは継続しており、来年度も見据え更なる生産体制拡充への取組みを進めております。

利益面では、昨年に続き一部商品の価格改定及び内容量の変更を実施いたしました。継続する原材料価格の値上がりにより変動費率は上昇したものの、販売数量増加と生産性向上に伴う限界利益の増加により、売上総利益は前年同期比13億45百万円(19.4%)増益の82億65百万円となりました。営業利益は、テレビコマーシャル及び各種商品キャンペーンの実施による広告宣伝費の増加、人員増加等による人件費の増加に加えて、事業領域拡大への施策経費を含む一般費が増加したものの前年同期比9億39百万円(72.6%)増益の22億35百万円となりました。経常利益は、前年の損害金収入の反動もあり前年同期比9億6百万円(66.9%)増益の22億62百万円となり、四半期純利益は、前年同期比6億15百万円(65.7%)増益の15億51百万円となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ8億90百万円(4.0%)増加232億5百万円となりました。

これは主に売掛金14億13百万円減少しましたが、現金及び預金13億67百万円、有形固定資産が5億23百万円商品及び製品3億39百万円増加したことによるものです。

負債の部は、前事業年度末に比べ1億85百万円(1.9%)減少95億74百万円となりました。

これは主に短期借入金5億円増加しましたが、未払費用4億68百万円未払金1億31百万円減少したことによるものです。

純資産の部は、前事業年度末に比べ10億75百万円(8.6%)増加136億30百万円となりました。

これは主に四半期純利益15億51百万円の計上と配当金5億61百万円の支払によるものです。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は5億59百万円であります。