E00337 Japan GAAP
前期
429.2億 円
前期比
100.9%
株価
1,134 (04/28)
発行済株式数
21,452,125
EPS(実績)
69.26 円
PER(実績)
16.37 倍
前期
644.6万 円
前期比
99.0%
平均年齢（勤続年数)
40.0歳（15.0年)
従業員数
505人（連結:726人)
当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されています。
主要な事業内容は以下のとおりです。
（チーズ）
主要な製品はチーズであります。
大部分を当社が製造販売しており、一部は関連当事者であるデイリー・プロダクツ・ソリューション㈱を含む外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。
（ナッツ）
主要な製品はナッツ・豆菓子であります。
大部分を連結子会社である㈱ミツヤグループ本社、㈱ミツヤ及び㈱千成堂が製造販売しており、一部を当社が販売しております。
（その他）
「チーズ」及び「ナッツ」に含まれない食品の販売等を主な事業としております。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
事業の系統図
（2025年12月31日現在）※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の堅調な推移に加えて、雇用や所得環境の改善が見られたことから緩やかに経済活動は回復基調となりました。しかしながら、物価上昇や不安定な為替の変動及び米国の関税措置への懸念など景気の先行きは依然不透明な状況となりました。
食品業界におきましては、原材料価格や人件費等の高騰により様々な食品の値上げが実施されたことから消費者の節約志向が高まり、厳しい環境が続きました。また、当社グループの主力分野であるチーズ業界におきましては、国際的な乳製品の需給動向を反映して乳製品価格は上昇傾向となりました。
このような市場環境のもと、当社グループといたしましては、当連結会計年度にスタートした「中期経営計画
2027」に基づく事業成長戦略及び基盤強化戦略を通じ、収益拡大と企業価値の向上に取り組んできました。さらに、原材料価格高騰への対応として４月にチーズ製品の価格改定を実施するとともに、購買を動機付けるプロモーションの強化に取り組んできました。
その結果、当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
ａ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における「資産の部」の残高は60,942百万円となりました。主な内訳は、「売掛金」19,005百万円、「建物及び構築物」10,756百万円及び「土地」5,634百万円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における「負債の部」の残高は、27,616百万円となりました。主な内訳は、「短期借入金」6,756百万円、「未払費用」6,209百万円及び「買掛金」6,129百万円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における「純資産の部」の残高は33,325百万円となりました。主な内訳は、「利益剰余金」27,839百万円であります。
ｂ．経営成績
売上高につきましては、主にチーズ製品の販売が増加したことから43,293百万円となりました。利益につきましては、主に４月からのチーズ製品の価格改定効果があったものの、大阪・関西万博関連等の経費が増加したことから営業利益は、1,435百万円となり、経常利益は1,327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,485百万円となりました。
セグメントごとの売上高及び利益又は損失につきましては、次のとおりであります。
（チーズ事業）
売上高は42,102百万円となりました。また、セグメント利益は1,463百万円となりました。
（ナッツ事業）
売上高は641百万円となりました。また、セグメント利益は2百万円となりました。
（その他事業）
売上高は549百万円となりました。また、セグメント損失は△30百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,667百万円の支出となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益1,922百万円及び減価償却費1,984百万円の計上があった一方で、売上債権の増加額4,866百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,173百万円の支出となりました。主な要因は定期預金の預入による支出870百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出825百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,579百万円の収入となりました。主な要因は短期借入金の返済1,000百万円があった一方で、長期借入金の借入による収入3,000百万円があったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、3,915百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
|
チーズ |
39,812,834 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの商品仕入実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
|
チーズ |
3,580,544 |
|
ナッツ |
482,537 |
|
その他 |
263,964 |
|
合計 |
4,327,046 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
３．セグメント間取引については相殺消去しております。
ｃ．受注実績
当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
|
チーズ |
42,102,221 |
|
ナッツ |
641,330 |
|
その他 |
549,796 |
|
合計 |
43,293,346 |
（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
相手先 |
金額（千円） |
割合（％） |
|
㈱日本アクセス |
21,185,396 |
48.9% |
３．セグメント間取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載しております。
２）経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。当社グループでは特に以下の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
ａ．有価証券の減損
当社グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には上場株式と非上場株式が含まれております。上場株式は期末時点における時価が帳簿価額と比べ50％以上下落した場合および、期末における下落率が２期連続して30％以上の場合、期末時点で減損処理を行っております。
非上場株式については、非上場会社の決算書を基に利益の推移、株式の評価額を算出し「合理的に算定された価額」により評価し見積っております。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
ｃ．棚卸資産の評価
棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。
ｄ．貸倒引当金の計上
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
ｅ．退職給付債務の認識
退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．繰延税金資産の計上
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
ｇ．未払販売促進費の見積り
未払販売促進費は卸売業者ごと、製品ごとに見積った割戻単価に、当社グループが当連結会計年度に販売した製品のうち、当連結会計年度末時点で卸売業者が保管する製品の数量を乗じて算定しております。しかし、当該販売施策等に著しい変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当連結会計年度において重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。