E00745 Japan GAAP
前期
8.61億 円
前期比
94.8%
株価
65 (01/13)
発行済株式数
42,494,478
EPS(実績)
-5.33 円
PER(実績)
--- 倍
前期
435.7万 円
前期比
108.1%
平均年齢（勤続年数)
40.3歳（11.0年)
従業員数
49人（連結:63人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社５社、関連会社７社及び親会社１社により構成されており、主に当社が営むコンテンツ事業、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業の２事業領域を主たる事業としておりますが、セグメントはDigital Finance事業の会社が持分法適用関連会社となったことから、コンテンツ事業のみの単一セグメントとなりました。
(1) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」並びに樹想新社株式会社にて構成されております。
(2) その他
その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.にて構成されております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントの区分とは異なります。
［事業系統図］
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは当連結会計年度においては、減収増益となりました。売上高は８億16百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は91百万円（前年同期は14百万円の営業損失）、経常損失は２億97百万円（前年同期は８億95百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億26百万円（前年同期は９億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業の編集やカードゲーム開発の受注状況が堅調でありましたが、前年同期は過去最高のロイヤリティ収入であった前年同期に比べ、ロイヤリティ収入が減少したことから、減収となりました。また営業利益については、上記の要因に加え人件費等が増加したことから、減益となりました。経常利益については、３億60百万円の持分法による投資損失を計上することとなり、２億97百万円の損失となりました。また、リゾート事業を営む持分法適用関連会社の株式を売却し関係会社株式売却益１億２百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億26百万円の損失となりました。
コロナ禍からの回復以降好調であったリゾート事業の持分法適用関連会社の利益貢献が第３四半期以降はなくなっており、Digital Finance事業を営む持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL（以下、GL）が長期にわたり訴訟対応などの多額の費用が継続しており、今後もこの訴訟対応は数年間影響を及ぼすと考えられます。このため、この厳しい状況は中期的に継続すると認識しております。この状況を打破するため、今後とも当社並びにGLが協力して訴訟対応をすること、またリゾート事業を営む持分法適用関連会社の株式を売却したことにより得た資金を活用することで長期的に赤字解消を目指してまいります。
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて１億５百万円減少し、36億84百万円となりました。
流動資産は14億68百万円増加し、29億46百万円となりました。主な内訳は、現金預金の増加11億45百万円、短期貸付金の増加4億86百万円、貸倒引当金の増加２億16百万円等であります。
固定資産は15億74百万円減少し、7億38百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少2百万円、無形固定資産の減少０百万円、投資その他の資産の減少15億72百万円であります。
流動負債は23百万円減少し、２億56百万円となりました。
固定負債は4百万円減少し、４億57百万円となりました。
純資産は１億5百万円減少し、29億70百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少２億26百万円、為替換算調整勘定の増加１億20百万円、新株予約権の増加28百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて１億65百万円減少し、当連結会計年度末の残高は５億11百万円（前期末比24.5％減）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、16百万円（前年同期は15百万円の使用）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失の計上１億96百万円、持分法による投資損失３億60百万円、法人税等の支払額41百万円等であります
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、11億72百万円（前年同期は１億48百万円の使用）となりました。その主な内訳は、関係会社株式の売却による収入16億13百万円、貸付による支出５億89百万円、貸付金の回収による収入１億48百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、9百万円（前年同期は25百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少額9百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ その他事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売金額によっております。
２ その他事業については、受注実績がないため記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは当連結会計年度においては、減収増益となりました。売上高は８億16百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は91百万円（前年同期は14百万円の営業損失）、経常損失は２億97百万円（前年同期は８億95百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億26百万円（前年同期は９億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
当社グループが営む事業ごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。当連結会計年度における業績は、売上高７億64百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は２億15百万円（同34.1％減）となりました。これは受注状況が堅調でありましたが、前年同期は過去最高であったロイヤリティ収入が当期は減ったことによるものです。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことで、利益貢献を果たしております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。
今後は、中期経営計画でお知らせしましたように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
ｂ．Digital Finance事業
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当連結会計年度における業績は減収減益となりました。当連結会計年度における投資損失は435百万円（前年同期は10億15百万円の投資損失）となりました。これは当連結会計年度の持分法適用関連会社からの取込損益を精査する過程において、主にGroup Lease PCL.が保有する資産の再評価を実施したことによるものです。
当連結会計年度におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行っております。同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、売上高・利益ともに減少しており、訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いており、今後数年間は継続するものと考えております。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。
ｃ．リゾート事業
当社は、リゾート事業を営んでいる持分法適用関連会社の株式を譲渡することとなり、2025年９月期の第３四半期連結会計期間から持分法適用関連会社より除外いたしました。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて１億５百万円減少し、36億84百万円となりました。
流動資産は14億68百万円増加し、29億46百万円となりました。主な内訳は、現金預金の増加11億45百万円、短期貸付金の増加4億86百万円、貸倒引当金の増加２億16百万円等であります。
固定資産は15億74百万円減少し、7億38百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少2百万円、無形固定資産の減少０百万円、投資その他の資産の減少15億72百万円であります。
流動負債は23百万円減少し、２億56百万円となりました。
固定負債は4百万円減少し、４億57百万円となりました。
純資産は78百万円減少し、29億70百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少２億26百万円、為替換算調整勘定の増加１億20百万円、新株予約権の増加28百万円等であります。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて11億45百万円増加し、当連結会計年度末の残高は16億57百万円（前期末比224.0％増）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、16百万円（前年同期は15百万円の使用）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失の計上１億96百万円、持分法による投資損失３億60百万円、法人税等の支払額41百万円等であります。
2022年９月期末から連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、大きな資金の増減が発生せず、ほぼ当社単体の営業活動に起因する資金の増減となっております。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、11億72百万円（前年同期は１億48百万円の使用）となりました。その主な内訳は、関係会社株式の売却による収入16億13百万円、貸付による支出５億89百万円、貸付金の回収による収入１億48百万円等であります。
投資活動の資金は機動的に貸付と回収を行ったことと関係会社株式の売却したことにより増減が発生しております。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９百万円（前年同期は25百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少額９百万円であります。
財務活動の資金は当連結会計年度は、短期借入金の増減で、大きな変動はありません。
（資本の財源及び資本の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツ事業に制作費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる業務拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましてはより慎重に検討し抑制的に進めております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関等からの借り入れや社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは△16百万円となりました。また投資活動によるキャッシュ・フローは主に貸付と回収を行ったことと関係会社株式の売却したことにより11億72百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは△９百万円となりました。
これらにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4億31百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16億57百万円となっております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。