ヒューマンホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動制限が緩和されたことから、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが引き上げられたことにより景気の持ち直しが期待される一方で、緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などもあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内人口減が進行する中でも人材需要は高まっており、人材の活用形態や働く価値観が多様化する中で、デジタルを駆使して就業者に最適な働き方を提供することが求められております。国内におけるＩＴ人材の需要は引き続き旺盛であり、人材不足への対応として海外人材の活用が期待されております。また、人的資本への投資の機運が高まっており、育成型派遣など、人材サービスの付加価値向上が求められております。

教育業界におきましては、少子化を背景に教育市場は縮小傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症を契機とするオンライン授業の定着に加え、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づく、学習ログを活用した個別最適化学習提供など、教育におけるＤＸ推進が求められております。また、リカレント教育やリスキリングなど、人的資本への投資を背景としたスキルアップへの需要が高まっております。

介護業界におきましては、国内の高齢化率は過去最高水準となっており、30％を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、依然として人材不足の深刻化が重要な課題となっております。

このような状況において、当社グループでは、「サービスモデル変革と事業のリストラクチャリング」を成長戦略のテーマとし、ＩＴツール開発・活用、サービスのコンテンツ化を推進するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。

以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,373百万円増加し、48,694百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,283百万円増加し、33,978百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,090百万円増加し、14,716百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比6.1％増の91,574百万円となりました。利益面では、人材関連事業と介護事業の減益により、営業利益は前期比8.9％減の2,253百万円、経常利益は前期比7.2％減の2,516百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.8％減の1,452百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、人材派遣では、高まる人材需要に対応すべく求人投資を実施し、新規就業スタッフが増加したことから売上は順調に推移しましたが、期中の大型連休における経済社会活動正常化機運の高まりや新型コロナウイルス感染症の影響による有給取得日数の増加などから、人件費率が上昇する結果となりました。海外ＩＴエンジニアについては、入国制限の緩和に伴い採用を強化したことで、稼働者数が増加いたしました。ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入支援サービスは、契約が好調に推移いたしました。

業務受託では、行政関連の案件に加え、ＲＰＡ開発支援など新規案件の獲得に注力したことから好調に推移いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前期比5.8％増の53,177百万円、営業利益は人件費率の上昇や人材獲得費用の増加などにより、前期比20.3％減の1,311百万円となりました。

（教育事業）

教育事業におきましては、教育のデジタル化を図る「ヒューマンアカデミーＧＩＧＡスクール構想」に基づき、学習者の不安や挫折を解消すべく、「ＳＥＬＦｉｎｇ」提供を付与した独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」のサービス提供を開始いたしました。

社会人教育事業では、引き続き授業のオンライン化、ＶＯＤ化を促進いたしました。入国制限緩和の影響から、日本語教師養成講座の契約数が増加いたしました。また、就業支援事業など、行政を対象とするサービスの提案強化に努めました。

全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーにおいて、主力であるパフォーミングアーツカレッジやマンガカレッジに加え、新たに開設したｅスポーツカレッジや動画クリエイターカレッジなどを中心に在校生数が増加いたしました。

児童教育事業では、ロボット教室が堅調に推移したことに加え、ＳＴＥＡＭ教育需要の高まりから、科学教室であるサイエンスゲーツや、さんすう数学教室の在籍者数が増加いたしました。

国際人教育事業では、入国制限が緩和されたことから、日本語学校への入学が進み、在籍者数が大幅に増加いたしました。

保育事業では、登戸ナーサリーを含む４ヶ所の認可保育所を神奈川県内に開設したことにより、園児数が増加いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前期比8.2％増の24,446百万円、営業利益は前期比74.4％増の815百万円となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。

小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどでは、前期に開設した施設の利用者数が増加いたしました。また、三橋グループホーム（埼玉県）・深草グループホーム（京都府）を新たに開設いたしました。

デイサービスでは、新型コロナウイルス感染症の影響により稼働率が低下したことから、各施設の人員の再配置に注力いたしました。

各施設運営においては、介護職員の作業負担減少を図るべく、タブレット端末の導入やシステム活用を推進するとともに、人材の獲得と定着のため介護職員の処遇改善を実施いたしました。

この結果、介護事業の売上高は前期に開設した施設の利用者が堅調に推移したことなどから、前期比2.2％増の11,317百万円となりましたが、営業利益は処遇改善による人件費率の上昇や、水道光熱費の高騰などによる運営費の増加により、前期比91.6％減の20百万円となりました。

（その他の事業）

スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲームが通常開催となったことにより、チケットおよびグッズ販売が回復いたしました。また、ファンクラブにおけるゴールド会員枠の拡大などを通じ、熱量の高いブースターの獲得・育成に注力いたしました。

ネイルサロン運営事業におきましては、大多数の店舗で通常営業となったことから、既存顧客の呼び戻しと新規顧客の獲得に注力いたしました。また、自社ブランド商品の拡販を図るべく、営業体制の強化に努めました。

ＩＴ事業におきましては、教育事業との連携を強化し、当社グループ内におけるＤＸ案件を推進いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は、前期比11.2％増の2,623百万円、営業損失は107百万円（前期は165百万円の営業損失）となりました。

②生産、受注及び販売の実績

ａ．提供能力

当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。

（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。

前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。

（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。

教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。

教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

（売上）

当連結会計年度の売上高は、全事業において増収となったことから、前連結会計年度の86,292百万円から5,282百万円増加し、91,574百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、主に人材関連事業と介護事業の減益により、前連結会計年度の2,474百万円から220百万円減少し、2,253百万円となりました。また、売上高営業利益率は、2.5％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の2,711百万円から194百万円減少し、2,516百万円となりました。また、売上高経常利益率は、2.7％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,646百万円から194百万円減少し、1,452百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、1.6％となりました。

セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は11,270百万円となり、前連結会計年度末の10,844百万円から426百万円（前期比3.9％）増加いたしました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,673百万円増加し、27,169百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,527百万円となりました（前期は1,826百万円の増加）。これは主に、法人税等支払が774百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,379百万円、減価償却費が884百万円あったことによるものであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,029百万円となりました（前期は1,271百万円の減少）。これは主に、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等の設備投資によるものであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、114百万円となりました（前期は2,099百万円の増加）。これは、長期借入金により4,000百万円を調達したものの、長期借入金の返済が3,563百万円、子会社株式の取得が220百万円、配当金の支払が331百万円あったことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は11,270百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、27,169百万円となっております。

なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。