E39920 Japan GAAP
前期
27.0億 円
前期比
97.3%
株価
1,095 (01/13)
発行済株式数
1,177,800
EPS(実績)
194.67 円
PER(実績)
5.63 倍
前期
442.0万 円
前期比
104.3%
平均年齢（勤続年数)
38.1歳（4.2年)
従業員数
69人
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(日本ウェルネス研究所株式会社)の計２社で構成されており、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営並びに全国の小売店店舗スペースを有効活用してプロモーション活動を担う「通販支援事業」と、通販支援事業で培ったノウハウを活用して健康海藻であるアカモクを通販する「通信販売事業」の２つの事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当社グループでは「通販支援事業」をＤ２Ｃ事業部及びリテールメディア事業部の二つの事業部で行っております。
Ｄ２Ｃ事業部は、福岡・筑紫野・久留米・大阪の４拠点で400名の営業部隊を保有しており、取引先である通信販売企業及びメーカーのライフタイムバリュー（LTV：ある顧客が自社の利用を開始してから終了するまでの期間に、自社がその顧客からどれだけの利益を得ることができるのかを表す指標）の最大化を支援しております。同事業部では、通信販売会社及びメーカーを取引先としており、個々の顧客情報が特定されない形で通販商品・サービスに関する過去データや経験値を多数保有しております。通信販売会社及びメーカーの取引に関する多くのデータや経験値を保有することで、取扱商品毎に、消費者に最も訴求できるポイントを整理して最適な提案を行っております。また、同事業部が保有するコールセンターの架電数は月間約150万コールであり、取引先の通信販売企業の新規顧客の獲得・休眠顧客の掘り起こし・サンプル購入からの本商品購入への促進を行うと共に、当該架電ボリュームの品質向上のため、モニタリング等を行う専門のチームを配置し、クライアント先のLTV向上に寄与しております。
これらのLTV向上のための施策がクライアント先に支持された結果、当社と継続的な取引実績に繋がっております。
当社コールセンターの特徴は、新人コミュニケーター（お客様に架電する社員）に対して教育担当を１名付けて教育するとともに、一人のスーパーバイザーの配下に数10名のコミュニケーターを付けたチーム制を敷いていること、また各スーパーバイザー間でも取引案件に対する情報共有を行って取引案件情報の洩れや偏りを無くし、通販事業構造を理解したコミュニケーターの育成を徹底していることがあげられます。
更に、月間約150万に及ぶ架電に対して、コミュニケーターの品質を一定に保つため、全ての音声内容を記録し品質管理チームが当該音声内容を再確認しております。リピート率向上に繋がるトークをしているか、消費者が納得して購入しているか、消費者への説明で法令違反はないか等を検証してスーパーバイザーにフィードバックしコミュニケーターへの指導・助言に繋げ、取引先である通信販売会社及びメーカーのLTV最大化に寄与しております。
また当社コールセンターでは、長い時間をかけて培った通販業界の知見を活かし、以下のような複数の報酬源泉を構築しています。
一般的なコールセンター同様に架電数に応じた基本報酬を得る以外にも、通販会社より提供を受けた顧客リストに対して他社通販会社及びメーカーの商品をプロモーションし、成約した案件の継続率に応じた成果報酬を得る仕組みを構築しております。加えて、架電時や他社商品プロモーション時に断わられた場合には、同事業部の知見（どのような消費者にいくらで販売すれば売れるのか等の経験則）を活かした自社開発商品の販売による売上報酬を得る体制も構築しております。
また、契約ごとに異なる履行義務が充足したことを確認するため、架電システムから架電結果を出力し、表計算ソフトを用いて集計を行い履行義務が充足したことを確認し売上高を計上しております。
リテールメディア事業部では、全国で14,394店舗の企業と契約しており、当該店舗のサッカー台（決済コーナーを通過した先にある購入者用の袋詰めの作業台）のフリースペースを活用し、カタログや冊子などのフリーペーパーを設置することでのインストアプロモーションの支援を行っております。小売店舗に対して設置料を当社グループが支払うと共に、契約企業から業務委託料を頂き、この差額が収益となる構造となっております。
主なクライアント企業は、通信販売企業、通信教育企業、求人媒体企業などで、「無料設置」と「常設設置」でプロモーションを行っております。
「無料設置」とは、シーズナルな通販カタログや約２週間で消化できる店頭フリーペーパー等をサッカー台に設置し、当該カタログやフリーペーパーが無くなり次第（約２か月）、取引が完了するサービスです。
「無料」とはお客様が自由に（無料で）お持ち帰り頂けるカタログやフリーペーパーであることを表しています。
「常設設置」とは、「無料設置」と異なり通販カタログ以外のフリーペーパーを常時設置するサービスです。常設においては、スタンドタイプ、卓上型タイプ、サッカー台設置タイプと複数の設置方法があり、店舗に応じて提案しております。
リテールメディア事業部が行うプロモーションの特徴は以下の通りです。
① クライアント先のカタログやフリーペーパーに興味のある消費者だけが持っていくので、クライアント先にとって費用対効果が大きくなる特徴があります。
② リテールメディア事業部で蓄積された設置実績データを活用して、設置店舗数や設置エリア、設置店舗業態や一件当たり設置数、エリア等々をクライアント先に対しプロモーションし、クライアントニーズに最も適合する設置条件を自由に設定できる特徴があります。
③ 設置回数を重ねる毎に当社プロモーションの精度が向上し、クライアント企業のメリットも一層大きくなる特徴があります。
※通販支援事業においても、自社開発商品の通信販売を行っておりますが、売上規模が僅少なため、記載を省略しております。
当社グループでは、「通信販売事業」を通販事業部で行っております。
通販事業部は、スーパー海藻として注目されている「アカモク」を主力商材として、健康志向の高い一般消費者向けに、地上波放送及びBS放送で通信販売しており、通販支援事業で長年培ってきた「どのような商品を・どのような人に・いくらで販売すれば・売れるか」のノウハウを活用して、通販支援事業のシナジー効果を活かした取り組みを行っております。
当社グループでは、多くの栄養素を含む「アカモク」を一番粘りの出る４月から５月の２週間程度の時期に玄界灘で収穫し、水揚げ後すぐに加工・急速冷凍し、高い栄養素を維持したまま出荷しております。このような製造・保管・出荷の体制により一般消費者の健康志向に応える商材となっております。また、「アカモク」を食用として広く流通させていく事で社会貢献ができると考えております。
「アカモク」は日本全国に群生する海藻であるため、「アカモク」が食用として広く認知され全国で収穫が盛んになれば第一次産業の振興、例えば、漁師の収入源や漁港の維持や活性化などに繋がり、地方創生の一助に成り得る商材であると考えております。また国内に広く群生する「アカモク」は一年藻であり、食用化による食糧危機の対策の一助にも成り得る商材であると考えております。
通販事業部が行う事業の特徴は以下の通りです。
① 優れた商品であるからといっても、ただそれだけでは必ずしも売れるとは限りません。この点で、当社グループには「通販支援事業」で培った通信販売ノウハウに基づいて、定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）を効果的な指標として設定し、健康海藻「アカモク」をより効果的に販売できる体制が整っている特徴があります。
② 現在「アカモク」は市場に広く流通していない商品です。言い換えれば、市場で大量買い付けすることが困難な商品であり、このために供給量を確保するには生産者（漁場・漁師）とのコネクションが必要な商品であります。
この点で、当社グループは食品加工会社を通じて生産者（漁場・漁師）と太い関係性を有しており、「アカモク」を安定して仕入・製造・販売することができ、他社新規参入があったとしても競争優位性を持つ特徴があります。
通販事業部では、各地上波放送局及びBS放送局などの広告媒体をポートフォリオし最適な媒体選択を行い通販展開しております。更に、大学教授と顧問契約し当社「アカモク」に関する学会論文・研究等に協力することで「アカモク」の付加価値を高めて、原料供給や成分販売、加工品への応用など新たな市場機会の創造を計画しております。
事業の系統図は、以下の通りであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策の不確実性、地政学的リスクの高まりに伴う原材料価格やエネルギーコストの変動、構造的な人手不足による人件費の上昇など、企業を取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続いております。通信販売業界においては、通信販売市場の2024年度の売上高は、2024年４月から2025年３月までの累計で前年比7.3%増の14兆5,500億円となり、直近10年の平均成長率は9.1%と成長を続けております。(2025年８月28日発表のJADMA「2024年度通販市場売上高調査」より)
このような環境のもと、当社グループは、今や生活の上で欠かすことのできない通信販売市場にへの売上拡大支援事業を行い、また一般消費者の健康意識の高まりを背景に、無添加食品を中心とした通信販売事業を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,631,261千円(前期比2.7％の減少)、営業利益314,990千円(前期比0.7％の減少)、経常利益328,236千円(前期比3.0％の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益229,278千円(前期比7.1％の増加)となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
Ｄ２Ｃ事業においては、主要取引先２社の受託比率が高い状況を抑制するため、受託先ポートフォリオの改善に取り組んでまいりました。一方で、主要取引先の取扱商品が変更になった影響で成果案件の進捗が芳しくなく減収となりましたが、前期より実行しておりますコスト構造の最適化の効果により原価率が低下し増益となりました。リテールメディア事業においては、原材料価格高騰の影響により、取引先の紙媒体プロモーションが減少したことで減収となりました。また、既存顧客の受注確保に加え、新規顧客開拓および新サービス開発を進めた結果、これらの先行投資に伴う出張費や人件費等の増加により減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は1,947,721千円(前期比3.5％の減少)、セグメント利益は311,322千円(前期比1.8％の増加)となりました。
（通信販売事業）
通信販売事業においては、費用を投入しても利益が確保できる体制を構築するため様々な角度から諸施策のテスト運用、顧客の定期継続率向上を目的とした諸施策等を実行したことで費用が増加し減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は683,540千円(前期比0.2％の減少)、セグメント利益は3,668千円(前期比67.4％の減少)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ77,801千円増加し1,656,226千円となりました。これは主に、現金及び預金が62,905千円、売掛金が12,884千円、商品が3,052千円、未成業務支出金が6,439千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比で37千円減少し、67,769千円となりました。これは主に、建物が2,449千円、工具、器具及び備品が946千円減少した一方で、繰延税金資産が4,592千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末比で77,763千円増加し、1,723,995千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ70,756千円減少し、390,113千円となりました。
これは主に、未払金が23,807千円、未払法人税等が52,596千円、未払消費税等が11,313千円減少した一方で、買掛金が13,874千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比で29,988千円減少し、65,034千円となりました。これは、長期借入金が29,988千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末比100,744千円減少し、455,147千円となりました。
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末比で178,507千円増加し、1,268,848千円となりました。これは主に、剰余金の配当50,771千円、親会社株主に帰属する当期純利益229,278千円の計上により利益剰余金が178,507千円増加したことによるものであります。自己資本比率は73.6％となりました。なお、2025年９月19日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2025年９月20日付けで減資の効力が発生し、当連結会計期間において資本金が167,808千円減少し、資本剰余金が167,808千円増加しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62,905千円増加し、1,331,535千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、143,346千円(前連結会計年度は258,613千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益328,236千円、仕入債務の増加13,874千円が生じた一方、売上債権の増加14,328千円、棚卸資産の増加9,489千円、未払金の減少23,807千円、法人税等の支払額136,667千円が生じたこと等によるものであります。
投資活動の結果増加した資金は、204千円(前連結会計年度は585千円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出895千円、敷金及び保証金の返還が1,100千円が生じたこと等によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、80,646千円(前連結会計年度は323,732千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済額29,988千円、配当金の支払額50,658千円が生じたこと等によるものであります。
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１．通販支援事業において一部仕入業務を行っておりますが、仕入金額が僅少であるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループで行う通販支援事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。通信販売事業については、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注）３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における売上高は、2,631,261千円(前期比2.7％の減少)となりました。
通販支援事業につきましては、Ｄ２Ｃ事業部において主要取引先の取り扱い商品の一部変更により成果案件の進捗が芳しくなかったことや成果報酬単価の減額が影響し、Ｄ２Ｃ事業部の売上高は、1,757,808千円(前期比3.1%減少)となりました。リテールメディア事業部においては、主要取引先が紙媒体からデジタル媒体へのシフトを進めたことで、受注が減少しました。一方で、新サービスの開発や継続的に新規顧客開拓を実施し需要の創出に取り組んだことで、リテールメディア事業部の売上高は189,912千円(前期比7.0%減少)となりました。この結果、通販支援事業の売上高は1,947,721千円(前期比3.5％の減少)となりました。
通信販売事業につきましては、売上高は前年と同水準の683,540千円(前期比0.2％の減少)となりました。
当連結会計年度における売上原価は、1,243,646千円（前年同期比7.6％の減少）となりました。
これは主に、通販支援事業のＤ２Ｃ事業部における、最低賃金の上昇により人件費が増加した一方で、前年に引き続き原価低減施策を実行したことによりテレマーケティングに利用する顧客リストの獲得費用が減少したことによるものであります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,072,624千円（前年同期比3.2％の増加）となりました。これは主に、減資により外形標準課税適用外となったため租税公課が減少した一方で、増員により人件費が増加したこと、リテールメディア事業部において、新サービスの拡大や新規顧客開拓に伴う旅費交通費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は314,990千円(前期比0.7％の減少)となりました。
営業外収益は、主に助成金収入11,123千円の受取によるものです。営業外費用は主に、支払利息1,238千円によるものです。この結果、経常利益は328,236千円(前期比3.0％の増加)となりました。
当連結会計年度において特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は98,957千円（前期比5.5％減少）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は229,278千円(前期比7.1％の増加)となりました。
前記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループでは通販支援事業においては、コミュニケーター数（お客様に架電する社員）、通信販売事業においては、定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）を重視しております。当連結会計年度におけるコミュニケーター数は、目標340人対して実績383人となりました。定期率は、目標60.0％に対して実績62.4％となりました。
財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。
なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。