E05579 Japan GAAP
前期
103.4億 円
前期比
105.9%
株価
1,923 (04/30)
発行済株式数
3,369,000
EPS(実績)
203.84 円
PER(実績)
9.43 倍
前期
491.1万 円
前期比
106.4%
平均年齢（勤続年数)
41.3歳（8.0年)
従業員数
356人（連結:520人)
当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．翻訳事業
当社、HC Language Solutions,Inc.、株式会社パナシア及び株式会社メディア総合研究所がサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 特許分野
主に、特許事務所及び各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願並びに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。
(2) 医薬分野
主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文及び医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。臨床試験関連文書（CSR、CTD等）の作成業務。
(3) 工業・ローカライゼーション分野
主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各種ツールの販売・導入・運用支援業務。
(4) 金融・法務分野
主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。
２．派遣事業
株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。
３．通訳事業
株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を行っております。
４．コンベンション事業
株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務を行っております。
５．その他
当社、株式会社アイ・エス・エス及び株式会社FIPASがサービスを提供しております。
主な事業内容として、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修や外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務、各種データ（音声・画像・対話・コーパス）の収集・分析・活用支援業務を行っております。
（注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。
２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。
３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。
［事業系統図］
※画像省略しています。
①案件依頼：顧客より案件を受注する
②翻訳・通訳依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼
③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）
④精査後納品：翻訳内容の品質管理を行い、顧客又は子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）
⑤派遣依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼
⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣
⑦外国特許明細書作成依頼：登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼
⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領
⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う
⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供
⑪ライティング依頼：登録者の選定後、ライティング業務依頼
⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領
⑬多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供
注）無印 連結子会社であります。また、当社と子会社及び子会社間での相互取引があります。
※１ 持分法適用関連会社であります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は7,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は5,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円増加いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高10,947百万円（前期比5.9％増）、営業利益928百万円（前期比14.4％増）、経常利益は960百万円（前期比14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益686百万円（前期比19.8％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
翻訳事業は、売上高8,457百万円（前期比8.0％増）となりました。
派遣事業は、売上高1,119百万円（前期比7.6％減）となりました。
通訳事業は、売上高854百万円（前期比30.3％増）となりました。
コンベンション事業は、売上高152百万円（前期比31.0％減）となりました。
その他のセグメントは、売上高365百万円（前期比13.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは373百万円の収入（前期は830百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上960百万円及び減価償却費の計上33百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは28百万円の支出（前期は54百万円の支出）となりました。
主な要因は、差入保証金の差入による支出12百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは133百万円の支出（前期は66百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額133百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
|
翻訳事業（千円） |
4,221,881 |
110.0 |
|
コンベンション事業（千円） |
79,746 |
77.6 |
|
その他（千円） |
39,791 |
66.4 |
|
合計（千円） |
4,341,420 |
108.6 |
（注）１．内部取引については相殺消去しております。
２．派遣事業、通訳事業については、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。
b.受注実績
当社の業務においては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
|
翻訳事業（千円） |
8,457,049 |
8.0 |
|
派遣事業（千円） |
1,119,267 |
△7.6 |
|
通訳事業（千円） |
854,022 |
30.3 |
|
コンベンション事業（千円） |
152,158 |
△31.0 |
|
その他（千円） |
365,351 |
△13.1 |
|
合計（千円） |
10,947,849 |
5.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
イ 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は875百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は195百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は5,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
ロ 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や経済社会活動に対する各種対策の効果により景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や世界的金融引き締め下における急速な為替変動など、インフレ拡大や景気後退への懸念が広かっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、翻訳事業の需要は顧客企業の業績回復基調を受けて堅調に推移しました。通訳事業とコンベンション事業はオンラインによるサービスの定着に加え、国際的な人の往来に対する制限の段階的な緩和により対面での通訳機会や国際会議（学会・研究会）、セミナー・シンポジウム、各種展示会等の会場での開催機会も回復基調にあります。
このような環境のもと、当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高はコアビジネスである翻訳事業が好調に推移し、通訳事業も回復基調で推移したことから、前期比5.9％増の10,947百万円となりました。利益面は翻訳事業の売上増加により、営業利益は前期比14.4％増の928百万円、経常利益は前期比14.1％増の960百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.8％増の686百万円となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(翻訳事業)
特許分野では主要顧客である特許事務所や企業の知的財産関連部署からの受注が好調に推移したことから、売上高は前期比16.9％増の2,708百万円となりました。医薬分野では顧客の試験スケジュールにより翻訳需要が低調に推移したことに加えて、CRO（医薬品開発受託機関）からの受注減少、前期に受注した新型コロナウイルス感染症に関する案件の反動減もあり、売上高は前期比3.7％減の2,796百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では製造業の顧客を中心に堅調に推移したことに加え、情報通信関連企業から大型案件を獲得したことから、売上高は前期比17.2％増の2,376百万円となりました。金融・法務分野では東証の市場再編に伴いIR関連文書の受注が増加した一方、前期に獲得した保険会社からの大型案件の反動減により、売上高は前期比0.7％減の575百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比8.0％増の8,457百万円となりました。
(派遣事業)
語学スキルの高い人材を顧客企業に派遣する派遣事業においては、新規受注は堅調に推移したものの、派遣期間終了者の増加に伴い常用雇用者数が前期を下回ったことから、売上高は前期比7.6％減の1,119百万円となりました。
(通訳事業)
通訳事業においては、主要顧客である医薬品関連会社や精密・通信機器メーカー等からの旺盛な受注、外資コンサルティング会社からの安定した受注に加え、複数の金融機関からの大型会議案件の獲得もあり、売上高は前期比30.3％増の854百万円となりました。
(コンベンション事業)
コンベンション事業においては、サービスのデジタル化に伴う案件の規模縮小と競合激化の影響により国際会議や学会運営案件の受注が減少し、売上高は前期比31.0％減の152百万円となりました。
(その他)
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社FIPASが低調に推移したことに加え、語学教育事業では通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の受講者数が伸び悩み、売上高は前期比13.1％減の365百万円となりました。
ハ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,938百万円であり、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画において、新たな経営指標として売上高営業利益率９％及び自己資本利益率（ROE）12％以上を定めております。この結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は前年比0.6ポイント増の8.4％、自己資本利益率（ROE）は前年比0.8ポイント増の12.7％となりました。
当社グループはこれらの経営指標の達成に向け、さらなる収益性と資本効率向上を目指してまいります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。