サッポロホールディングス株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

①業績

当社グループは、2025年12月24日において、当社の完全子会社であるサッポロ不動産開発株式会社(以下、 「SRE」)に対して PAGインベストメント・マネジメント株式会社及びKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.またはそれぞれの関係者が助言若しくは運営するファンドが共同で出資するSPARK合同会社が出資することなどを含む一連の取引を決議し、かかる一連の取引に関する契約を締結いたしました。これに伴い、不動産事業の一部(※)を非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度についても同様の形で表示しております。売上収益、事業利益及び営業利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しております。

※　SREが保有する恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30％、GINZA PLACE及びサッポロガーデンパークの一部を、同じく完全子会社であるサッポロビール株式会社に移管しております。

※１　事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。

※２　売上収益、事業利益、営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。

＜売上収益＞

売上収益は、国内市場におけるビールの好調な販売と４月の価格改定による増収の影響があったものの、食品飲料事業の構造改革に伴う減収の影響により、全体では前期比1.1％減、56億円減収の5,069億円となりました。

＜事業利益＞

事業利益は、酒類事業の増収効果に加え、食品飲料事業のコスト構造改革や前期のIT投資の反動減等により、前期比48.6％増、82億円増益の250億円となりました。

＜営業利益＞

営業利益は、前期に計上した「STONE BREWING CO., LLC（以下、Stone社）」の株式を取得した際に生じたのれんの減損損失の反動等により、前期比332.9％増、188億円増益の244億円となりました。

＜親会社の所有者に帰属する当期利益＞

親会社の所有者に帰属する当期利益は、為替相場の変動に伴い前期から為替差益が減少した一方、連結営業利益の増益等により、前期比152.8％増、前期比118億円増益の195億円となりました。また、基本的１株当たり利益は50.02円（前期19.80円）となり、親会社所有者帰属持分比率は33.5％（前期29.5％）となりました。

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。

〔酒類事業〕

売上収益は、海外ブランドビールの売上数量が減少したものの、国内市場におけるビールの好調な販売と４月の価格改定の影響により、前期から増収となりました。

事業利益は、主に国内酒類の増収効果により前期から増益となりました。

営業利益は、事業利益増加に加え、前期に計上したStone社の株式を取得した際に生じたのれんの減損損失を計上した反動等により前期から増益となりました。

■売上収益　4,002億円（前期比59億円、1.5％増）

■事業利益　　285億円（前期比71億円、33.1％増）

■営業利益　　303億円（前期比230億円、315.4％増）

酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。

（国内酒類）

景況感の悪化や４月の価格改定の影響等もあり、日本国内の業務用市場・家庭用市場共に軟調に推移し、ビール類(ビール・発泡酒（含む発泡酒②）)の総需要は前期比96％と推定されます。また、ビールの総需要は前期比99％と推定されます。当期は、2026年10月の酒税改定を見据えてビールへの取り組みをさらに強化すると共にRTDを中心に事業の成長に注力しております。そのような中、「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品の売上数量は前期比107％、「ヱビスビール」の缶製品の売上数量は前期比102％と好調に推移したことにより、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、総需要を上回る前期比99％になりました。また、RTD缶の売上数量は前期比108％となりました。

※RTD：Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料。

（海外酒類）

北米ビール市場は、消費者需要の弱含みとカテゴリー構成の変化により、前期比で軟調に推移しました。なかでも米国のクラフトビールは市況の弱さが続き、当社の海外ブランドの売上数量は前期を下回りました。一方、SAPPOROブランドは、重点エリアにおけるディストリビューション拡大に加え、ブランド世界観を一貫して訴求するコミュニケーションを強化したことにより、北米での売上数量は前期比105％と堅調に推移しました。

（外食）

外食需要は、社会経済活動の正常化による人流、対面サービス消費の回復が緩やかに続き、堅調に推移しました。そのような中、インバウンド需要の取り込みやシニア層の顧客獲得、メニューや価格の改定により、外食事業の既存店売上高は前期比で104％となりました。

〔食品飲料事業〕

売上収益は、国内市場における昨年までの事業譲渡などの構造改革の影響や、海外飲料のマレーシア工場での一時的な稼働停止及び稼働率低下に伴う売上減少の影響等により、前期から減収となりました。

事業利益は、原材料高騰の影響を受けたものの、コスト構造改革による効果が寄与したことにより、前期から増益となりました。

営業利益は、主に神州一味噌株式会社の株式及び同社に対する債権の譲渡契約締結に伴う減損損失の計上や、前期の固定資産の減損損失戻入益や土地の売却益の計上の反動減等により、前期から減益となりました。

■売上収益　1,066億円（前期比113億円、9.6％減）

■事業利益　　 42億円（前期比８億円、23.3％増）

■営業利益　　 19億円（前期比33億円、63.8％減）

食品飲料事業に属する国内食品飲料、海外飲料の詳細は次のとおりです。

（国内食品飲料）

国内の飲料総需要は、前期比97％と推定されます。そのような中、当社グループの国内飲料の売上金額は、飲料の主力ブランドである「キレートレモン」が前期比109％と堅調に推移しました。「北海道コーン茶」シリーズや「北海道富良野ホップ」といった独自価値をもつ商品が、それぞれ前期比２桁増と好調であったものの、飲料全体では商品改廃等により、前期比94％となりました。

また、主力ブランドである「ポッカレモン１００」は前期に引き続き前期比117％と好調に推移しております。

（海外飲料）

2025年３月初旬よりマレーシア工場において発生しておりました製品パッケージの不具合につきましては、現在は正常化しております。

そのような中、シンガポールにおいては、嗜好の多様化に伴い既存市場の需要が低下傾向にある市場環境も影響し、売上金額は前期比93％（現地通貨ベース）となりました。

また、注力エリアであるマレーシアにおいても、新規販売代理店の販売網による売上拡大を図る一方で、製造状況の影響を受け売上金額は前期比85％（現地通貨ベース）に留まりました。

上記を除く輸出事業においては、2024年８月より中東への輸出を再開しており、昨今中東情勢が悪化の影響がありつつも、売上金額は前期比108％（現地通貨ベース）となりました。

〔不動産事業〕（非継続事業）

首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準が共に堅調に推移しており、特に都心５区の中でも渋谷区のオフィス空室率は他区と比較して低く、それに伴い賃料も上昇傾向にあります。

そのような中、「恵比寿ガーデンプレイス」における高いオフィス稼働率の維持、シネマ・催事による「サッポロファクトリー」の好調な集客、さらに、昨年取得した物件による賃貸収入の増加により、前期から増収となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。

（資産）

資産合計は、投資有価証券の売却によるその他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して113億円減少し、6,537億円となりました。

（負債）

負債合計は、社債及び借入金の減少等によって、前連結会計年度末と比較して342億円減少し、4,336億円となりました。

（資本）

資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加等によって、前連結会計年度末と比較して230億円増加し、2,201億円となりました。

（各種財務指標）

流動比率は、流動資産が1,465億円増加し、流動負債が107億円増加したことにより、前連結会計年度の93.7％から156.3％に62.6ポイント増加しております。これは、非継続事業に分類した不動産事業が保有する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類したことにより流動資産が増加したこと等によるものです。

親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度の29.5％から33.5％に増加しております。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものです。

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、前連結会計年度の4.1％から9.4％に増加しております。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益が増加したこと等によるものです。

ネットD/Eレシオは、前連結会計年度の0.9倍から0.7倍に減少しております。これは、社債及び借入金（固定）の減少等によりネット有利子負債が減少し、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億円、７％減少し、当連結会計年度末には224億円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、446億円（前期は361億円の収入）となりました。これは主に、法人所得税等の支払額129億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費228億円、税引前利益227億円、非継続事業からの税引前利益63億円、営業債権及びその他の債権の減少額46億円の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、30億円（前期は58億円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入90億円、投資有価証券の償還による収入82億円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出119億円、投資有価証券の取得による支出55億円、投資不動産の取得による支出37億円の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、423億円（前期は254億円の支出）となりました。これは主に、短期借入による収入11億円の増加要因があった一方、社債の償還による支出200億円、長期借入金の返済による支出155億円、配当金の支払額41億円の減少要因があったことによるものです。

なお、当連結会計年度末のセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとおりです。

（注）１　EBITDA（事業利益＋減価償却費）算出の際の減価償却費につきまして、飲食店舗の家賃にかかる使用権資産の減価償却費を除いております。

２　2025年12月期において、「不動産事業」を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しております。これに伴い、2024年12月期についても組み替えて表示しております。

（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

①重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されております。

連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループは、過去の実績又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。

重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績の分析

「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ① 業績」に記載のとおりです。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

中でも、当社グループでは海外での事業展開を進めており、日本国内の景気動向のみではなく、事業活動を行っている国・地域の経済動向及びその他の要因により影響を受ける可能性があり、リスク管理体制を一層強化する取り組みを進めます。

経営環境が依然として不透明な状況が続く中、環境変化への対応力を一層高める取り組みを進めます。

④事業戦略と見通し

〔2026年見通し〕

当社グループは、2026年度第１四半期決算より、従来の報告セグメント「酒類事業」及び「食品飲料事業」から「国内事業」及び「海外事業」の２区分に変更いたします。

2025年度は、これまで推進してきた事業ポートフォリオの見直し及び構造改革の成果を踏まえつつ、「中期経営計画(2023～2026)」において掲げていた2026年度の財務目標であるROE８％を一年前倒しで達成いたしました。

2026年度は、2027年度以降の成長に向けた移行期間と位置づけ、構造改革及び成長投資等を通じて、将来の持続的成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。

国内事業においては、市場環境の変化やコスト上昇への対応を進めつつ、ビールを中心とした酒類事業の成長を軸に、外食事業及び食品飲料事業を含めた収益力強化を図ります。

海外事業は、主に北米酒類の売上拡大を図るとともに、コスト構造改革を断行してまいります。

以上を踏まえ、当社グループ全体の売上収益、事業利益及び営業利益は、非継続事業への区分や構造改革に伴う一時的な影響等を織り込み、減収減益となる見込みです。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益については、不動産事業（非継続事業）における子会社の支配喪失に伴う利益として、約3,300億円を2026年に計上する見込みであることから、増益となる見通しです。

〔国内事業〕

（国内酒類）

2026年10月酒税改定に向けて、ビールへの取り組みをさらに強化すると共にRTDを中心に事業の成長を目指してまいります。特にビール事業においては「サッポロ生ビール黒ラベル」、「ヱビスビール」を中心に、ブランド投資を強化し、成長に向けた取り組みを継続するとともに、改めてビールの魅力の追求と向上を図ってまいります。2025年に引き続き、原材料や物流費等の市場でのインフレ圧力は、国内酒類の業績に強く影響を与えるものの、前年４月に実施した価格改定効果や品種ミックス改善、さらにはコストコントロールに努めることにより、その影響を吸収する見通しです。

（外食）

需要回復に転じた2023年の基調を維持し、更に強固な経営基盤を構築すべく、既存店の成長を柱に、酒類事業における顧客接点、ブランド発信拠点としての機能強化に取り組みます。引き続き原材料や諸コストの上昇が見込まれますが、適時・適切な価格改定、顧客体験価値向上の取組みを通じ、収益性とブランド訴求力を高めていきます。

（国内食品飲料）

2025年に引き続き、お客様の嗜好の多様化や競合メーカー各社との競争激化に加え、原材料やエネルギー、物流費の高騰が見込まれます。このような環境下でも、主力のレモン関連商品の成長に努めるとともに、レモンの機能研究や技術開発、調達・生産体制の強化を進めていきます。また、引き続きコスト削減策を実行することで収益基盤の強化を図ります。

〔海外事業〕

（海外酒類）

米国においては、収益性の改善を喫緊の課題として認識しており、生産拠点におけるオペレーションコストの抜本的な見直しを中心とした構造改革を継続して進めてまいります。また、軟調な北米ビール市場においても成長を続けるサッポロブランドについては、さらなる成長と価値創造に向けてマーケティング投資を強化し、ブランドの魅力を一層高めてまいります。カナダにおいては、プレミアムブランドのビールに加え、「SAPPORO 0.0」をはじめとするノンアルコールビールやRTDカテゴリーの強化を引き続き推進するとともに、コスト構造改革を進めることで、事業効率の向上及び収益性改善に努めます。

（海外飲料）

海外飲料は、各市場における重点課題への対応を継続してまいります。シンガポールでは収益性の改善に向け、低・無糖茶カテゴリーの強化や不採算事業・SKUの見直しを図ります。マレーシアにおいては、ディストリビューターとの連携をより一層強化することにより、売上基盤の改善に取り組みます。輸出では、中東依存から脱却し、成長性や利益率の高い市場の選定・開拓を進め、事業ポートフォリオの安定化を目指します。

⑤当連結会計年度末の連結財政状態の分析

「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ)キャッシュ・フローの分析

「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額÷資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い

（注）１　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３　有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象

としております。

ⅱ)資金の流動性及び資金の調達について

当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、生産・販売活動に係る製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金の需要のうち主なものは、国内事業及び海外事業における工場整備への投資、並びに成長分野における事業拡大投資やM&A投資等によるものであります。

当社グループは、事業活動に必要な資金を、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと金融機関等からの借入れにより調達しています。また、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しています。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中させることで資金の流動性を確保するとともに、グループ内で機動的かつ効率的に配分することにより、金融負債の極小化を図っています。これらにより、現在そして将来の営業活動並びに債務の返済等に備え、十分な資金及び流動性を確保しています。

⑦経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

②受注実績

当社グループでは、ほとんど受注生産を行っておりません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　当連結会計年度において、「不動産事業」を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しております。