サッポロホールディングス株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

①業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。

＜売上収益＞

売上収益は、食品飲料事業が減収となった一方で、酒類事業において国内市場における酒税改正の影響によるビールの好調な販売やアメリカ、アジアにおける「SAPPORO PREMIUM BEER」の好調な販売、円安効果等により、全体では前期比2.3％増、122億円増収の5,308億円となりました。

＜事業利益＞

事業利益は、酒類事業や不動産事業による増収効果や前年の海外飲料における滞留債権に対する貸倒引当金計上の反動等により、前期比41.0％増、64億円増益の220億円となりました。

＜営業利益＞

営業利益は、連結事業利益増加による影響があった一方で、「STONE BREWING CO., LLC（以下、Stone社）」の株式を取得した際に生じたのれんの減損損失を計上したこと等により、前期比11.9％減、14億円減益の104億円となりました。

＜親会社の所有者に帰属する当期利益＞

親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減益等により、前期比11.6％減、前期比10億円減益の77億円となりました。また、基本的１株当たり利益は99.00円（前期111.99円）となり、親会社所有者帰属持分比率は29.5％（前期27.5％）となりました。

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。

〔酒類事業〕

売上収益は、国内市場における酒税改正の影響によるビールの好調な販売、アメリカ、アジアにおける「SAPPORO PREMIUM BEER」の好調な販売、円安効果等で前期から増収となりました。

事業利益は、カナダの市況悪化やアメリカのクラフトビール市場の軟化はあるものの、国内酒類の増収効果により前期から増益となりました。

営業利益は、事業利益増加の一方、Stone社の株式を取得した際に生じたのれんの減損損失を計上したことにより前期から減益となりました。

　■売上収益　3,882億円（前期比113億円、3.0％増）

　■事業利益　　188億円（前期比28億円、17.4％増）

　■営業利益　　 47億円（前期比43億円、47.5％減）

酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。

（国内酒類）

新型コロナウイルスの影響も一服し、業務用市場は前年並みに推移した一方で、家庭用市場は酒税改正に伴う発泡酒市場の縮小もあり、軟調に推移しました。日本国内のビール類(ビール・発泡酒（含む発泡酒②）)の総需要は前年比97％と推定されます。また、ビールの総需要は前年比105％と推定されます。

当期は、2023年10月の酒税改正を踏まえ、ビール強化とRTD強化(※)により一層注力しました。

そのような中、発泡酒(含む発泡酒②)が前年の酒税改正における駆け込み需要の反動減の影響を受けた一方で、「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品の売上数量は前期比117％と好調に推移したことにより、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、前年比100％になりました。また、RTD缶の売上数量は前年比107％となりました。

※ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料。

（海外酒類）

カナダにおけるビール類総需要は引き続き軟調に推移しており、前期を下回る見込みです。また、アメリカにおける全体のビール類総需要も前期を下回る見込みです。特にクラフトビール市場は引き続き減速しており、前年を下回る状況が続いています。この結果、海外ブランドのビールの売上数量は前期を下回りました。

これに対し、北米でのサッポロブランドビールの売上数量は、主に米国内での販売シナジーの発揮による販売網の強化が進み前期比111％となりました。

（外食）

外食需要は、社会経済活動の正常化が進み、消費活動や旅行など人流の回復が見られたことで好調に推移しました。そのような中、価格改定や来店客の回復、インバウンド層やシニア層の獲得により、外食事業の既存店売上高は前期比で107％となりました。

〔食品飲料事業〕

売上収益は、国内市場における商品改廃や海外飲料の輸出売上減少等の影響により前期から減収となりました。

事業利益は、原材料高騰の影響を受けたものの、コスト構造改革による効果が寄与したことや前年の海外飲料における滞留債権に対する貸倒引当金計上の反動等により、食品飲料事業全体では前期から増益となりました。

営業利益は、国内食品飲料における固定資産の減損損失戻入益や土地売却益等の計上により、前期から増益となりました。

　■売上収益　1,179億円（前期比20億円、1.6％減）

　■事業利益　　 34億円（前期比18億円、109.9％増）

　■営業利益　　 52億円（前期比35億円、207.7％増）

食品飲料事業に属する国内食品飲料、海外飲料の詳細は次のとおりです。

（国内食品飲料）

国内の飲料総需要は、前期比99％と推定されます。そのような中、当社グループの国内飲料の売上金額は、レモン事業の主力ブランド商品「キレートレモン」が前期比114％、コーン茶を中心に「TOCHIとCRAFT」シリーズ茶系飲料が前期比109％と好調に推移しましたが、飲料全体では商品改廃等により、前期比97％となりました。また、主力ブランド商品「ポッカレモン100」瓶３品を「高めの血圧（収縮期血圧）を下げる」機能性表示食品としてリニューアル発売して以降、多くのお客様にご好評いただき、前期比108％と好調に推移しています。

（海外飲料）

シンガポールでは、インフレの継続により市場全体の需要がやや低下しており、売上金額は前期比95％（現地通貨ベース）となりました。

また、注力エリアであるマレーシアでは、製品カテゴリーやエリアを絞った販売活動と継続的な販売体制の改善を並行して行ったことにより、売上金額は前期比118％（現地通貨ベース）となりました。

上記を除く輸出事業においては、中東への輸出事業で前年に財務状況の悪化が生じた取引先に対しての販売停止等がありましたが、回復に向けて新たな取引先との契約を完了し、2024年８月より輸出を再開しています。

〔不動産事業〕

首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率および平均賃料水準は回復傾向にあり、特に都心５区の中でも渋谷区のオフィス空室率は他区と比較して低く、それに伴い賃料も上昇傾向にあります。

そのような中、売上収益は、「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス稼働率の向上、インバウンド需要の継続による「サッポロファクトリー」のアウトドアブランド商品の需要増、および催事イベントの好調、また、私募ファンドへのエクイティ投資による配当収入等により、前期から増収となりました。

事業利益は、人件費高騰等による管理費用増加や、2024年１月にオープンした「ホテル創成札幌 Ｍギャラリーコレクション」の開業コストの計上がある一方、売上収益の増収効果により前期から増益となりました。

営業利益は、2023年の不動産売却益の反動等により、前期から減益となりました。

　■売上収益　246億円（前期比29億円、13.4％増）

　■事業利益　 78億円（前期比21億円、35.7％増）

　■営業利益　 73億円（前期比15億円、17.2％減）

②財政状態の状況

当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。

（資産）

資産合計は、減損損失によるのれん及び投資有価証券の売却によるその他の金融資産（非流動）の減少等があった一方、有形固定資産の増加等によって、前連結会計年度末と比較して14億円増加し、6,650億円となりました。

（負債）

負債合計は、社債及び借入金（流動）及びリース負債（非流動）の増加等があった一方、社債及び借入金（非流動）の減少等によって、前連結会計年度末と比較して125億円減少し、4,678億円となりました。

（資本）

資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加等によって、前連結会計年度末と比較して139億円増加し、1,972億円となりました。

（各種財務指標）

流動比率は、流動資産が176億円増加し、流動負債が158億円増加したことにより、前連結会計年度の92.2％から93.7％に1.4ポイント増加しております。

親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度の27.5％から29.5％に増加しております。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものです。

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、前連結会計年度の5.0％から4.1％に減少しております。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益が減少したこと等によるものです。

ネットD/Eレシオは、前連結会計年度の1.1倍から0.9倍に減少しております。これは、社債及び借入金（固定）の減少等によりネット有利子負債が減少し、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69億円、40％増加し、当連結会計年度末には241億円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、361億円（前期は454億円の収入）となりました。これは主に、法人所得税等の支払額又は還付額62億円、利息の支払額32億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費226億円、減損損失及び減損損失戻入益134億円、税引前利益116億円の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、58億円（前期は164億円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が206億円、有形固定資産の売却による収入が56億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入が30億円あった一方、有形固定資産の取得による支出177億円、投資不動産の取得による支出175億円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、254億円（前期は271億円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額が71億円あった一方、長期借入金の返済による支出が174億円、コマーシャル・ペーパーの減少額が80億円、リース負債の返済による支出が40億円、配当金の支払額が37億円あったことによるものです。

なお、当連結会計年度末のセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとおりです。

（注）　EBITDA（事業利益＋減価償却費）算出の際の減価償却費につきまして、飲食店舗の家賃にかかる使用権資産の減価償却費を除いております。

（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

①重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。

連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループは、過去の実績又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。

重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績の分析

「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ① 業績」に記載のとおりです。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

中でも、当社グループでは海外での事業展開を進めており、日本国内の景気動向のみではなく、事業活動を行っている国・地域の経済動向及びその他の要因により影響を受ける可能性があり、リスク管理体制を一層強化する取り組みを進めます。

経営環境が依然として不透明な状況が続く中、環境変化への対応力を一層高める取り組みを進めます。

④事業戦略と見通し

〔2025年見通し〕

「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」をテーマに、「中期経営計画（2023～26）」の３年目として、構造改革は継続しつつ、2025年以降の成長戦略の実行を確かなものにしていきます。

次期は、2024年度に引き続き原材料価格上昇に加え、物流費の高騰が見込まれます。

このような中、当社グループは構造改革の断行と成長の加速により更なる収益力の強化を図ります。

国内の酒類事業や食品飲料事業は、更なる原材料や運搬費の高騰が見込まれますが、国内酒類事業では、価格改定に加えてコスト削減等の対応を図りその影響を吸収するとともに、食品飲料事業では、主力事業であるレモンの着実な成長と収益改善策により、収益力強化を図ります。

不動産事業では、保有・関与物件に係る有形・無形の資産価値向上および投資運用事業の推進により資産効率を高め、恵比寿・札幌のまちづくりを通じた企業価値の向上に努めます。

海外事業は、主にサッポロブランドの成長を図るとともに、コスト構造改革を断行してまいります。

以上により、当社グループ全体の売上収益、事業利益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、当期と比較して増収増益となる見通しです。

〔酒類事業〕

（国内酒類）

次期は、2026年10月の酒税改定を見据えてビールへの取り組みをさらに強化すると共にRTDを中心に事業の成長を目指してまいります。特にビール事業においては当社独自の「個性」・「物語」・「資産」をさらに強みに変えるブランド投資により、改めてビールの魅力の追求と向上を図ってまいります。2024年に引き続き、原材料等の高騰や市場でのインフレ等により、国内酒類の業績に強く影響を与えるものの、価格改定や品種ミックス改善に加えて、コストコントロールに努めること等により、その影響を吸収する見通しです。

（海外酒類）

アメリカにおいては、収益性の改善を喫緊の課題と認識しており、生産拠点のオペレーションコストを抜本的に見直す構造改革を断行します。また、サッポロブランドの成長に向けた取り組みは継続し、その魅力を一層広めてまいります。カナダにおいては、プレミアムブランドのビール及びRTDやノンアルコールビールの強化に引き続き注力するとともに、コスト構造改革を進めることで事業の効率性を高めて更なる収益性の向上に努めます。

（外食）

需要回復に転じた2023年～2024年の基調を維持し、更に強固な経営基盤の構築を図るべく、既存店の強化を柱としながら、YEBISU BAR、銀座ライオンLEOなど注力業態の展開を進めます。引き続き原材料や諸コストの上昇が見込まれますが、適時・適切な価格改定、顧客体験価値向上の取組を通じ、収益性とブランド訴求力を高めていきます。

（国内食品飲料）

2024年に引き続き、原材料やエネルギーコスト、物流費等の高騰が見込まれますが、主力であるレモン事業の着実な成長とR&Dを中心にリソース集中に向けた取り組みを加速させます。また、変動販売費の削減等、収益改善策の実行により収益力の強化を図ります。

（海外飲料）

海外飲料は、2024年に引き続き原材料等の高騰の影響を受けるものの、価格改定、原材料の調達改善等によりその対策を講じます。シンガポールでは現在の市場シェアを維持しつつ、効率性向上による利益最大化を図ります。また、マレーシア、中東等の成長余地のある国や地域で販売及びマーケティングの体制を強化することで、グループの成長ドライバーとしていきます。

〔不動産事業〕

次期は、保有・関与物件に係る有形・無形の資産価値向上および投資運用事業の推進により資産効率を高め、恵比寿・札幌のまちづくりを通じた企業価値の向上に努めます。

⑤当連結会計年度末の連結財政状態の分析

「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ)キャッシュ・フローの分析

「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額÷資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い

（注）１　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　３　有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象

としております。

ⅱ)資金の流動性及び資金の調達について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動のための製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資として酒類事業及び食品飲料事業における工場整備への投資、不動産事業による投資不動産への投資、また海外事業や新規事業等の成長分野に対するM&Aへの投資等によるものであります。

当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しています。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っています。

現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、金融機関等からの借入れによって調達しています。

⑦経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

今後の方針につきましては、「中期経営計画（2023～26）」の基本方針である「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」をテーマに、経営課題への取り組みを推進します。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

②受注実績

当社グループでは、ほとんど受注生産を行っておりません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合