E37165
前期
302.5億 円
前期比
126.4%
株価
6,310 (07/12)
発行済株式数
13,058,295
EPS(実績)
241.61 円
PER(実績)
26.12 倍
前期
442.4万 円
前期比
109.4%
平均年齢（勤続年数)
40.2歳（5.5年)
従業員数
489人（連結:587人)
当社グループは当社(株式会社ライフドリンク カンパニー)、連結子会社１社（ニットービバレッジ株式会社）及び関連会社１社(生駒名水株式会社)の３社で構成され、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造販売を主たる事業としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
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事業区分 |
会社名 |
当社との関係 |
主な事業内容、製造品目等 |
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ドリンク・ リーフ |
株式会社ライフドリンク カンパニー |
当社 |
清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・仕入・販売 ＜主な製造品目＞ 水飲料(２L／500ml)、茶系飲料(２L／500ml)、炭酸飲料(500ml) |
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ニットービバレッジ株式会社 |
連結子会社 |
清涼飲料(ドリンク)の製造・販売 |
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生駒名水株式会社 |
関連会社 |
清涼飲料(ドリンク)の製造・販売 |
当社グループは、清涼飲料（ドリンク）及び茶葉（リーフ）の製造・仕入・販売を行っており、特に当社の自社飲料（自社生産の飲料）ビジネスが当社グループの最も重要な事業となっております。
当社の自社飲料ビジネスの特徴としては、①少品種大量生産、②調達から販売までの内製化、③工場の全国展開が挙げられます。これらにより、安定した品質の確保、低価格での製品提供、供給量の確保及び天災等への供給柔軟性の確保を実現し、高品質・低価格・大量かつ安定した供給を求める様々な小売業態の主要各社と強固なパートナーシップを構築することができております。具体的には、総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグストア及びホームセンターなどに対してプライベートブランド商品及び当社ブランド商品の両方で継続的な取引を実現しております。
また、競合各社との比較として、大手飲料メーカーに対しては「価格の優位性」を、地方・地場飲料メーカーに対しては「価格の優位性」及び「規模の優位性（供給力、全国各地の小売拠点への対応）」を有していると考えております。
①少品種大量生産
自社工場で生産する製品を水飲料（２L／500ml）、茶系飲料（緑茶・烏龍茶）（２L／500ml）、炭酸飲料（500ml）に絞っております。この液種及び容量を絞った少品種大量生産により、各工場の生産ラインにおける生産品目の切替時間の極小化及び原材料・資材の共通化による仕入コスト抑制を実現しております。
②調達から販売までの内製化
当社はレジンや茶葉といった原材料の調達から、ペットボトル成型や茶葉の焙煎といった中間工程、飲料製品の充填・包装といった製品化工程、販売までを内製化しております。この内製化により、トレーサビリティを担保するとともに提供する製品品質の安定性の確保及び外部委託した場合に各工程において発生するマージンの削除による製品原価の低減を実現しております。
※画像省略しています。
③工場の全国展開
当社グループは、岩手県から宮崎県まで、日本全国に飲料工場を展開しております。この工場の全国展開により、天災発生等による供給停止リスクの低減（供給の安定性確保）、及び消費地への物流コストの低減を実現しております。
また、広域な地域で安定的に製品を供給できる体制により、全国展開する小売企業との取引を可能にしております。
［事業系統図］
※画像省略しています。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は11,753百万円で、前連結会計年度末に比べて848百万円増加しております。これは、主に「売掛金」が572百万円増加、「商品及び製品」が561百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は18,893百万円で、前連結会計年度末に比べて7,632百万円増加しております。これは、主に「建物及び構築物」が3,581百万円増加、「建設仮勘定」が3,349百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は7,645百万円で、前連結会計年度末に比べて751百万円減少しております。これは、主に「短期借入金」が2,000百万円減少、「未払金」が1,050百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は11,657百万円で、前連結会計年度に比べて6,047百万円増加しております。これは、主に「長期借入金」が6,224百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は11,342百万円で、前連結会計年度末に比べて3,184百万円増加しております。これは、主に「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が2,792百万円増加、「繰延ヘッジ損益」が343百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、原油価格の変動や為替相場の変動を背景として、食料品を含む商品やサービスの価格上昇が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、自社飲料各工場の工場稼働率向上による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、子会社化したニットービバレッジ株式会社とのシナジー効果の最大化に向けた取り組みや、EC/D2C（※）モデルへのチャレンジを進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高が38,236百万円（前期比26.4％増）、営業利益が4,712百万円（同51.2％増）、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)が5,841百万円（同37.4％増）、経常利益が4,606百万円（同51.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が3,155百万円（同52.0％増）となりました。
なお、当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
※ D2C：「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前年度比589百万円減の3,736百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,610百万円の収入（前連結会計年度は3,774百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益4,529百万円、減価償却費1,129百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは8,770百万円の支出（前連結会計年度は5,003百万円の支出）となりました。これは、主に新工場の建設を目的とした設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出8,697百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,553百万円の収入（前連結会計年度は1,659百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入7,200百万円、短期借入金の純増減額（減少）2,000百万円、長期借入金の返済による支出969百万円、配当金の支払額363百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、ドリンク・リーフのみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
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事業セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
前年同期比(％) |
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ドリンク・リーフ(百万円) |
14,869 |
31.2 |
ｂ．仕入実績
当社グループは、ドリンク・リーフのみの単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
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事業セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
ドリンク・リーフ(百万円) |
16,355 |
41.4 |
ｃ．受注実績
当社グループは、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当社グループは、ドリンク・リーフのみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
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事業セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
ドリンク・リーフ(百万円) |
38,236 |
27.1 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
||
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
イオントップバリュ株式会社 |
5,641 |
18.6 |
6,588 |
16.5 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
②第52期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
第52期の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の状況
第52期の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
第52期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．資金需要
当社の事業活動における資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の仕入れや製造労務費、製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、その他の資金需要としては、各工場における設備更新等に伴う投資であります。
ｂ．財務政策
当社は事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加えて、金融機関からの借り入れによる資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努めております。