E37165
前期
253.9億 円
前期比
119.1%
株価
4,705 (04/19)
発行済株式数
13,056,795
EPS(実績)
159.00 円
PER(実績)
29.59 倍
前期
461.4万 円
前期比
95.9%
平均年齢（勤続年数)
40.2歳（5.8年)
従業員数
414人（連結:498人)
当社グループは当社(株式会社ライフドリンク カンパニー)、連結子会社１社（ニットービバレッジ株式会社）及び関連会社１社(生駒名水株式会社)の３社で構成され、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造販売を主たる事業としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
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事業区分 |
会社名 |
当社との関係 |
主な事業内容、製造品目等 |
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ドリンク・ リーフ |
株式会社ライフドリンク カンパニー |
当社 |
清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・仕入・販売 ＜主な製造品目＞ 水飲料(２L／500ml)、茶系飲料(２L／500ml)、炭酸飲料(1.5L／500ml) |
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ニットービバレッジ株式会社 |
連結子会社 |
清涼飲料(ドリンク)の製造・販売 |
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生駒名水株式会社 |
関連会社 |
清涼飲料(ドリンク)の製造・販売 |
当社グループは、清涼飲料（ドリンク）及び茶葉（リーフ）の製造・仕入・販売を行っており、特に当社の自社飲料（自社生産の飲料）ビジネスが当社グループの最も重要な事業となっております。
当社の自社飲料ビジネスの特徴としては、①少品種大量生産、②調達から販売までの内製化、③工場の全国展開が挙げられます。これらにより、安定した品質の確保、低価格での製品提供、供給量の確保及び天災等への供給柔軟性の確保を実現し、高品質・低価格・大量かつ安定した供給を求める様々な小売業態の主要各社と強固なパートナーシップを構築することができております。具体的には、総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグストア及びホームセンターなどに対してプライベートブランド商品及び当社ブランド商品の両方で継続的な取引を実現しております。
また、競合各社との比較として、大手飲料メーカーに対しては「価格の優位性」を、地方・地場飲料メーカーに対しては「価格の優位性」及び「規模の優位性（供給力、全国各地の小売拠点への対応）」を有していると考えております。
①少品種大量生産
自社工場で生産する製品を水飲料（２L／500ml）、茶系飲料（緑茶・烏龍茶）（２L／500ml）、炭酸飲料（1.5L／500ml）に絞っております。この液種及び容量を絞った少品種大量生産により、各工場の生産ラインにおける生産品目の切替時間の極小化及び原材料・資材の共通化による仕入コスト抑制を実現しております。
②調達から販売までの内製化
当社はレジンや茶葉といった原材料の調達から、ペットボトル成型や茶葉の焙煎といった中間工程、飲料製品の充填・包装といった製品化工程、販売までを内製化しております。この内製化により、トレーサビリティを担保するとともに提供する製品品質の安定性の確保及び外部委託した場合に各工程において発生するマージンの削除による製品原価の低減を実現しております。
※画像省略しています。
③工場の全国展開
当社グループは、岩手県から宮崎県まで、日本全国に飲料工場を展開しております。この工場の全国展開により、天災発生等による供給停止リスクの低減（供給の安定性確保）、及び消費地への物流コストの低減を実現しております。
また、広域な地域で安定的に製品を供給できる体制により、全国展開する小売企業との取引を可能にしております。
［事業系統図］
※画像省略しています。
※生駒名水㈱とニットービバレッジ㈱との取引はありません。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産は10,905百万円となりました。主な内訳は「現金及び預金」4,326百万円、「売掛金」4,192百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は11,260百万円となりました。主な内訳は、「機械装置及び運搬具」3,279百万円、「建物及び構築物」3,131百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は8,397百万円となりました。主な内訳は、「短期借入金」3,000百万円、「買掛金」1,592百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は5,610百万円となりました。主な内訳は、「長期借入金」5,080百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は8,157百万円となりました。主な内訳は、「当期純利益」の計上に伴う「利益剰余金」5,791百万円であります。
②経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、段階的な経済活動の制限の緩和や個人消費の持ち直しなど、平常化に向けた動きがみられました。しかしながら、資源価格の高騰や為替相場の円安進行を背景として、食料品を含む商品やサービスの価格上昇が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内飲料業界におきましては、前年対比での消費の回復があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準には及ばず、また、原材料価格やエネルギー価格の上昇圧力もあり、厳しい状況にあります。
このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、自社飲料各工場の設備更新・改良による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、ニットービバレッジ株式会社の株式取得などのM&Aによる生産能力の獲得、栃木工場内の新倉庫稼働などの物流拠点の見直し、EC/D2C （※１）モデルへのチャレンジに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高が30,250百万円（前年度比19.1％増）、営業利益が3,116百万円（前年度比38.4％増）、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)が4,251百万円（前年度比32.3％増）、経常利益が3,050百万円（前年度比45.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,076百万円（前年度比10.5％減）となりました。
なお、当社グループはドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※１：「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。
※２：当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。そのため、対前期増減率は2022年
３月期の個別経営成績と2023年３月期の連結経営成績との比較で記載しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前年度比431百万円増の4,326百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,774百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益3,039百万円、減価償却費1,123百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは5,003百万円の支出となりました。これは、主に生産能力増強及び物流効率向上を目的とした設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出3,411百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,537百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,659百万円の収入となりました。これは、主に長期借入による収入3,565百万円、長期借入金の返済による支出654百万円、短期借入金の純増減額（減少）500百万円、リース債務の返済による支出458百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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事業セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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ドリンク・リーフ(百万円) |
11,329 |
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その他(百万円) |
151 |
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合計(百万円) |
11,481 |
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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事業セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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ドリンク・リーフ(百万円) |
11,564 |
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その他(百万円) |
104 |
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合計(百万円) |
11,668 |
ｃ．受注実績
当社グループは、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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事業セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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ドリンク・リーフ(百万円) |
30,093 |
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その他(百万円) |
157 |
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合計(百万円) |
30,250 |
（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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金額(百万円) |
割合(％) |
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イオントップバリュ株式会社 |
5,641 |
18.6 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。重要な会計上の見積りについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②第51期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
第51期の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の状況
第51期の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
第51期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．資金需要
当社の事業活動における資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の仕入れや製造労務費、製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、その他の資金需要としては、各工場における設備更新等に伴う投資であります。
ｂ．財務政策
当社は事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加えて、金融機関からの借り入れによる資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努めております。