ダイドーグループホールディングス株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は、以下の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年1月21日～2026年1月20日）の我が国経済は、緩やかな景気回復が続く中で設備投資や賃上げが進むなど、明るい動きが各所に見られています。一方で、食料品など身近なものの価格の上昇が続き、個人消費の回復は、賃金・所得の伸びに比べて力強さを欠いた状況にあります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることを期待されていますが、今後の物価動向や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要な状況です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しする可能性があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

　国内飲料業界においては、消費者の節約志向が高まる中、2024年10月および2025年10月に飲料メーカー各社が実施した価格改定により、市場全体の販売数量は前連結会計年度を下回り、当社が主軸を置く自販機市場においても飲料市場全体と同様に販売数量が減少しました。当社グループの海外主要市場であるトルコでは、2023年6月の政策金融会合以降、高インフレ抑制に向けた政策金利の段階的な引き上げが実施され、高い金利水準が維持されていますが、高インフレ、リラ安は継続しています。

　このような市場環境の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、5カ年（2023年1月期～2027年1月期）の「中期経営計画2026」を遂行しています。本中期経営計画では、「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」を3つの基本方針のもと、取り組みを進めています。

　当連結会計年度の連結売上高は、トルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業が好調に推移し、2,412億36百万円（前連結会計年度比1.7％増）、連結営業利益は、国内飲料事業と食品事業における減収および原価高騰による売上総利益の減少が影響し、41億63百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。連結経常利益は、正味貨幣持高に関する損失や為替差損などを営業外費用に計上したことなどから、14億67百万円（前連結会計年度比51.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、国内飲料事業において自販機等の事業関連資産の減損損失を計上したことなどから、303億22百万円（前連結会計年度は38億4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　〈連結経営成績〉

（単位：百万円）

　海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、超インフレ会計）に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。

（ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額

（単位：百万円）

　なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次の通りであります。

　ⅰ.売上高

当連結会計年度の売上高は、2,412億36百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。

国内飲料事業については、飲料の販売数量減少やサプリメント通販チャネルの定期顧客数減少などが影響し、減収となりました。海外飲料事業については、主力のトルコ飲料事業において高インフレが継続する中、販売価格や販売促進に関する機動的な施策の実行に加え、ブランドロイヤリティ向上のための広告投下などにより、販売ボリューム・金額ともに前連結会計年度を上回り、増収となりました。医薬品関連事業については、ドリンク剤の需要減退を好調なパウチ製品の受注が上回り、増収となりました。食品事業については、節約志向の高まりや記録的猛暑による外出控えなどを背景に販売数量が減少し、減収となりました。希少疾病用医薬品事業については、ダイドーファーマ株式会社の新薬第1号となる、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤ファダプス^®を2025年1月から販売し、増収となりました。

　ⅱ.営業利益

当連結会計年度の営業利益は41億63百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。

国内飲料事業については、減収や原価高騰による影響を受けて売上総利益が減少したことなどから、前連結会計年度と比較して減少し、セグメント損失となりました。海外飲料事業については、主力のトルコ飲料事業において、リラ安や高インフレを背景とした各種コストの上昇による影響を受ける中でも、増収効果が上回り、増益となりました。医薬品関連事業は製品ミックスの改善や工場再編に伴って稼働停止中の製造設備にかかる減価償却費を営業外費用に計上したことなどから、増益となりました。食品事業については減収に加え、売上高に占める原材料価格や包材価格、労務費などが上昇し減益となりました。希少疾病用医薬品事業については、増収により販売費及び一般管理費を一部吸収したことで、赤字幅が縮小しました。

　ⅲ.経常利益

当連結会計年度の経常利益は、14億67百万円（前連結会計年度比51.5％減）となりました。

営業外収益は、前連結会計年度と比較して25百万円増加し、14億1百万円となりました。また、営業外費用は、超インフレ会計の適用による影響である正味貨幣持高に関する損失が前連結会計年度と比較して9億77百万円増加し、18億36百万円となったことなどから、前連結会計年度と比較して9億55百万円増加し、40億97百万円となりました。

　ⅳ.親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、303億22百万円（前連結会計年度は38億4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

特別利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益51億33百万円を計上していたことなどから、前連結会計年度と比較して49億74百万円減少し、5億56百万円となりました。また、特別損失は、国内飲料事業において自販機等の事業関連資産の減損損失を計上したことなどから、298億26百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の1株当たり当期純損失は、957.83円（前連結会計年度は120.66円の1株当たり当期純利益）となりました。

〈セグメント別経営成績〉

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいます。

（注2）報告セグメントごとの営業利益又は営業損失は、ロイヤリティ控除前の数値です。

（注3）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、前連結会計年度において、売上高は40億65百万円増加、セグメント利益は9億33百万円減少、当連結会計年度において、売上高は28億76百万円増加、セグメント利益は7億79百万円減少しています。

ⅰ．国内飲料事業

国内飲料事業は、ダイドードリンコ株式会社とその傘下のグループ会社が担っています。自販機を主力販路とし、商品の製造や物流は外部に委託、自社の経営資源は商品の開発と自販機オペレーションに集中しています。自販機チャネルにおける2030年のありたい姿を「自販機市場において、絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます」と定め、自販機市場における確固たる優位性の確立に取り組んでいます。

当連結会計年度の国内飲料市場は、消費者の節約志向が高まる中、2024年10月および2025年10月に飲料メーカー各社が実施した価格改定により、市場全体の販売数量は前年を下回り、当社が主軸を置く自販機市場においても飲料市場全体と同様に販売数量が減少しました。

このような環境下において、当社グループの国内飲料事業の飲料部門では、収益重視の方針のもと、自販機の不採算先の政策的引き上げと優良ロケーションへの新規設置などを通じて筋肉質な自販機網の構築、スマート・オペレーションの導入と継続的な改善による自販機オペレーションの生産性向上に取り組みました。さらに、自販機を通じた新たな価値創造をめざし、トヨタ自動車株式会社およびウーブン・バイ・トヨタ株式会社が開発を進める実証実験の街「Toyota Woven City（トヨタ・ウーブン・シティ）」において、空間に調和する新しい自販機「HAKU（ハク）」の1号機を設置し、実証実験を開始しました。

また、商品戦略としては、「どんな時代でも、水やお茶などのくらしに近いエッセンシャルドリンク^※は、おいしさはそのままに、生活に寄り添った価格でお届けしたい」という思いのもと、価格優位性のある「ハートプライス」商品ラインアップを自販機チャネルにおいて展開しました。また、「振って飲める缶入りチーズケーキ」という新しいスタイルを楽しめる「バスクチーズケーキ」や、お米入り缶スープ飲料「旨辛ユッケジャンクッパ風スープ」など当社ならではのユニークな商品を発売し、新たな顧客層の獲得を図ったほか、ロングセラーシリーズ「デミタス」から「デミタスティーエスプレッソ紅茶仕立て」を発売するなど、既存ブランドによる価値提供も実施しました。しかしながら、消費者の節約志向の高まりなどを背景に販売数量が減少し、減収となりました。利益面においては、減収や原価高騰による売上総利益の減少などから、減益となりました。なお、当社グループでは、アサヒ飲料株式会社（以下「アサヒ飲料」）と自動販売機事業に関する包括的業務提携契約を締結しており、当社が設置する自販機においてアサヒ飲料の商品を販売するほか、アサヒ飲料が保有する一部自販機のオペレーションも担っております。2025年9月に発生したアサヒグループホールディングス株式会社へのサイバー攻撃によるシステム障害が当社グループの業績に与える影響は一定程度あったものの、期末時点では概ね解消しております。

サプリメント通販チャネルは前連結会計年度の下期以降に広告投資を抑制したことから、売上基盤となる定期顧客が減少し、減収となりました。現在は新規顧客の効率的な獲得を推進しつつ、定期継続促進策を展開することで、顧客基盤の再構築を進めています。利益面については、減収による売上総利益の減少が影響し、減益となりました。

なお、海外輸出チャネルについては組織改編に伴い、2024年9月24日以降の業績は海外飲料事業に計上していることから、前連結会計年度比では売上高の下押し要因となっています。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は、1,426億51百万円（前連結会計年度比3.3％減）、セグメント損失は、22億84百万円（前連結会計年度は9億86百万円のセグメント利益）となりました。

※日常生活で欠かせない、基本的な飲料のこと

ⅱ．海外飲料事業

当社グループの海外飲料事業は、2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します」と定めています。中核となるトルコ飲料事業は、炭酸飲料やミネラルウォーターを中心とした自社ブランドの清涼飲料の製造・販売を行っています。2024年2月に子会社化したポーランドのヴォサナ社では、果汁飲料やミネラルウォーターを中心とした自社ブランドの清涼飲料の製造・販売に加え、大手小売企業のプライベート・ブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担っています。その他、中国飲料事業、グループ会社商品の輸出入事業を展開しています。

当連結会計年度におけるトルコ市場は、高インフレ抑制に向けた高金利政策が打ち出されているものの、高インフレ・リラ安が続いています。このような状況の中、当社グループのトルコ飲料事業においては、戦略的な価格改定と機動的な販売促進活動を継続して実施したほか、ブランドロイヤリティ向上に向けた広告投資などにより、販売ボリュームと販売単価をともに伸ばし、大幅増収となりました。利益面においては、インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響があったものの、増収効果が上回り、増益となりました。

当連結会計年度におけるポーランド市場は、物価上昇の長期化や2024年4月の食品に対する付加価値税の復活などによる影響で、消費者の節約志向が高まっています。また、2025年5月と8月には天候不順に見舞われ、飲料市場は一時的に停滞しました。このような状況の中、当社グループのポーランド飲料事業においては、2025年4月に新たな製造ラインを稼働し、受託製造品の受注を拡大したほか、インフレに伴う価格改定の実施により増収となりました。利益面については、原価上昇影響を増収により吸収したことに加え、前連結会計年度に買収に伴う一過性費用を計上していたことやポーランドズロチに対する円安も影響し、増益となりました。

中国飲料事業では、景気後退を背景とした消費者の節約志向の高まりや、一部小売店における販促要請の高まりなど事業環境が厳しくなる中で、利益重視の方針のもと、販促費の最適化を図りながら、現地生産品の無糖茶の拡販に注力しました。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、653億41百万円（前連結会計年度比16.1％増）、セグメント利益は、75億47百万円（前連結会計年度比48.5％増）となりました。

ⅲ．医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤・パウチ製品等の受託製造に特化したビジネスを展開し、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります」と定めています。お客様ニーズにあった製品の開発と、奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制と高い品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しています。

当連結会計年度におけるドリンク剤市場は縮小した一方、パウチ容器入りの指定医薬部外品の市場は引き続き堅調な需要が続いています。

このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業においては、市場縮小の流れを受けてドリンク剤の受注が減少しましたが、パウチ製品の受注が引き続き増加し、工場稼働日を増やすなど生産体制を強化しながら増産に対応したことから、増収となりました。セグメント利益は、製品ミックスの改善や工場再編に向けて稼働を停止している一部製造設備の減価償却費を営業外費用に計上したことなども影響し、増益となりました。

以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、134億35百万円（前連結会計年度比2.4％増）、セグメント利益は、8億29百万円（前連結会計年度比198.8％増）となりました。

ⅳ．食品事業

食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを誇るほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しています。2030年のありたい姿を「フルーツとゼリーを通して、『おいしさ』と『健康』を追求し、すべての人を幸せにします」と定め、「たらみらしい、おいしい、楽しい」 商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会の創造に取り組んでいます。

当連結会計年度のドライゼリー市場は、消費者の節約志向が高まる中での各社の値上げに加えて、記録的猛暑による外出控えも販売面に影響し、前連結会計年度を下回りました。このような状況の中、当社グループの食品事業は、効果的な提案営業活動により自社ブランドの市場シェアは拡大したものの、厳しい市況の影響を受けて販売数量が減少し、減収となりました。セグメント利益は、減収に加え、売上高に占める原材料価格や包材価格、労務費が上昇したことにより、減益となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は、195億70百万円（前連結会計年度比5.2％減）、セグメント利益は、4億87百万円（前連結会計年度比57.9％減）となりました。

ⅴ．希少疾病用医薬品事業

希少疾病用医薬品事業を担うダイドーファーマ株式会社（以下、ダイドーファーマ）は、当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、2019年に設立されました。2030年のありたい姿を「治療選択肢のない希少疾病に苦しむ患者様へ治療薬を提供します」と定め、希少疾病を対象とした新たな治療薬の日本国内での製造販売承認を取得して患者様への提供をめざしています。

ダイドーファーマの新薬第1号となる、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤ファダプス®が、2024年9月に製造販売承認を取得、2025年1月より販売しており、売上高が伸長しています。また、現在開発中のDYD-701の開発推進、および新たな治療薬候補となる優良なパイプラインの獲得に向けて活動を続けています。

以上の結果、希少疾病用医薬品事業の売上高は、6億6百万円（前連結会計年度は8百万円の売上高）、セグメント損失は、3億21百万円（前連結会計年度は6億21百万円のセグメント損失）となりました。

なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。

（単位：百万円）

〈ROIC実績^※1〉

（ご参考）グループミッション2030で掲げるROIC目標値^※1

※1 超インフレ会計適用前、投下資本はセグメントへの投下分

※2 サプリメント通販事業を除く

※3 国内飲料事業のうちサプリメント通販事業、医薬品関連事業、食品事業、希少疾病用医薬品事業

「グループミッション2030」のKPIの一つとしてROICを設定し、現在遂行中の「中期経営計画2026」に該当する「成長ステージ」と最終ステージである「飛躍ステージ」の最終年度の目標値について、グループ連結目標とともに、「国内飲料事業」「海外飲料事業」「非飲料事業」でそれぞれ目標を設定しています。各セグメントにおいて、それぞれの事業特性に合わせた、利益率改善、資産回転率向上に向けたKPIを設定し、従業員それぞれが資本効率を意識した取り組みを進めることで、当社グループ全体の「稼ぐ力」を高めていきます。

〈財政状態〉

（単位：百万円）

当連結会計年度末の総資産は、主力の国内飲料事業において自販機等の事業関連資産の減損損失を計上したことにより、前連結会計年度末と比較して224億34百万円減少し、1,628億12百万円となりました。

当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次の通りです。

ⅰ.ネット・キャッシュ

当連結会計年度末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して7億45百万円減少し、511億60百万円となりました。また、当連結会計年度末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して、30億49百万円増加し、397億66百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して37億94百万円減少し、113億94百万円となりました。

ⅱ.運転資本

当連結会計年度末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して32億67百万円増加し、296億54百万円となりました。また、当連結会計年度末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して9億70百万円増加し、168億38百万円となりました。一方、当連結会計年度末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して42億76百万円増加し、294億47百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して38百万円減少し、170億45百万円となりました。

ⅲ.固定資産

当連結会計年度末の有形固定資産は、前連結会計年度末と比較して250億77百万円減少し、348億72百万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して4億59百万円減少し、114億6百万円となりました。これらの主な要因は、当連結会計年度に自販機等の事業関連資産の減損損失298億26百万円を計上したことが影響しています。また、投資その他の資産は、投資有価証券の時価変動などにより、前連結会計年度末と比較して9億93百万円増加し、223億79百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して245億43百万円減少し、686億59百万円となりました。

ⅳ.流動負債・固定負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して75億54百万円減少し、559億92百万円となりました。また、当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して137億32百万円増加し、419億24百万円となりました。これらの主な増減要因は、前連結会計年度末に計上されていた１年内償還予定の社債100億円を当連結会計年度に償還した一方で、新たに無担保社債50億円を発行したことや、長期借入金を前連結会計年度末と比較して78億56百万円増加させたことなどが影響しています。

ⅴ.純資産

当連結会計年度末の株主資本は、自販機等の事業関連資産の減損損失計上などにより、前連結会計年度末と比較して313億53百万円減少し、619億55百万円となりました。

また、その他有価証券評価差額金は、時価変動により、前連結会計年度末と比較して12億58百万円増加し、28億23百万円となりました。当連結会計年度末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して23億14百万円増加し、△16億98百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して286億11百万円減少し、648億95百万円となりました。

〈キャッシュ・フローの状況〉

（単位：百万円）

②生産、受注及び販売の実績

ⅰ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ⅱ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

ⅲ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

ⅳ．販売実績

当連結会計年度の販売実績については、「①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5[経理の状況]　1[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5[経理の状況]　1[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5[経理の状況]　2[財務諸表等](1）[財務諸表][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。