ダイドーグループホールディングス株式会社（）

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。

（1）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（2）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間（2023年1月21日～10月20日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により経済活動の正常化が進む中、人流の回復やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに持ち直しました。しかしながら、緊迫した世界情勢や既往の物価上昇、金融資本市場の変動など、今後の先行きは不透明な状況が続いています。飲料業界におきましては、記録的な猛暑が清涼飲料の販売を後押ししましたが、原材料価格の高騰や急激な円安を背景とした価格改定により、消費者の節約志向は依然継続しています。

また、当社グループの海外主要市場であるトルコでは、今年6月の政策金融会合以降、従来の低金利政策から一転し、高インフレ抑制に向けた政策金利の引き上げが段階的に実施されました。しかしながら、足元ではインフレ率・リラ安はさらに加速しており、依然として予断を許さない状況が続いています。

このような状況の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々が楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、「中期経営計画2026」に基づいた活動を着実に進めています。当第3四半期連結累計期間において、育成中の希少疾病用医薬品事業を除き全セグメントで増収・増益となり、連結売上高は1,652億78百万円（前年同期比32.6％増）、連結営業利益は57億92百万円（前年同期比149.0％増）となりました。

〈連結経営成績〉

（単位：百万円）

前第2四半期連結会計期間より、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、超インフレ会計）に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。

（ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額

（単位：百万円）

四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第3四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。

①売上高

当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,652億78百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社（以下、ダイドードリンコ）とアサヒ飲料株式会社（以下、アサヒ飲料）との自動販売機事業に関する包括的業務提携により、今年1月にダイナミックベンディングネットワーク株式会社（以下、ダイナミックベンディングネットワーク）を設立し、アサヒ飲料の100％出資子会社3社が当社の連結子会社となったことに加え、価格改定による販売単価の上昇により、国内飲料事業の売上高が大幅に増加しました。また、海外飲料事業については、トルコにおいて高インフレが継続する中、戦略的な価格改定と販売促進活動を機動的に実施し、販売ボリューム・金額ともに前年同期を上回り、大幅増収となりました。医薬品関連事業については、パウチ製品の好調な受注が続いたことや、価格改定による販売単価の上昇により、第3四半期連結累計期間として過去最高の売上高となりました。食品事業については、猛暑や最盛期以降の温暖な気候の継続、営業・販売促進活動による好調な販売に加え、価格改定による販売単価の上昇により、増収となりました。

②営業利益

当第3四半期連結累計期間の営業利益は57億92百万円（前年同期比149.0％増）となりました。

国内飲料事業については、依然として容器・包装価格やエネルギーコストの高騰による影響はあるものの、昨年10月及び今年5月に実施した価格改定の効果が順調に出たことなどにより、大幅増益となりました。海外飲料事業については、超インフレ会計適用による会計上の調整により、セグメント利益が毀損されていますが、主力のトルコ子会社において増収効果やコスト削減により、第3四半期連結累計期間として過去最高のセグメント利益となりました。医薬品関連事業については、価格改定などによる売上高の増加により製造原価上昇の影響を吸収し、増益を確保しました。食品事業については、原材料価格や労務費などの上昇による影響はあるものの、売上高の増加や販売管理費の抑制により、増益となりました。

③経常利益

当第3四半期連結累計期間の経常利益は、52億46百万円（前年同期比101.5％増）となりました。

営業外収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して2億77百万円増加し、13億72百万円となりました。また、営業外費用はトルコにおける通貨安の影響により為替差損10億53百万円を計上したことなどから、前第3四半期連結累計期間と比較して10億99百万円増加し、19億17百万円となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、41億78百万円（前年同期比467.7％増）となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益20億25百万円を計上したほか、保険金収入4億21百万円を計上し、24億47百万円となりました。また特別損失は、投資有価証券評価損6百万円を計上いたしました。

なお、当第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、266.09円（前年同期は46.99円）となりました。

〈セグメント別経営成績〉

（単位：百万円）

（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいます。

（注2）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。この調整により、前第3四半期連結累計期間において、売上高は11億03百万円増加、セグメント利益は9億15百万円減少、当第3四半期連結累計期間において、売上高は8億12百万円増加、セグメント利益は9億85百万円減少しています。

①国内飲料事業

国内飲料事業はグループのコア事業であり、ダイドードリンコとその傘下のグループ会社が担っています。主力の自販機チャネルにおいて、2030年のありたい姿を「自販機市場において、絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます」と定め、自販機市場における確固たる優位性の確立に取り組んでいます。

当第3四半期連結累計期間の国内飲料市場動向は、各社が実施した価格改定による影響があったものの、人流の回復や記録的な猛暑による恩恵を受けて、前年同期並みの販売数量を確保しました。

このような状況の中、当社グループの国内飲料事業においては、今年1月に設立したダイナミックベンディングネットワークによる子会社増加効果のほか、昨年10月及び今年5月に実施した価格改定の効果を受けて、大幅な増収となりました。また、子会社増加効果を除いても、価格改定による販売単価の上昇などにより売上高は前年同期を大きく上回りました。

サプリメント通販事業においては、マーケティング施策により新規定期顧客が増加するとともに、ロイヤルユーザー数が過去最高を記録しましたが、サプリメント通販事業を取り巻く競争環境は激化しており、前年同期並みの売上となりました。

セグメント利益は、価格改定による増収効果で原材料価格高騰による影響を吸収したことなどにより、増益となりました。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は、1,179億57百万円（前年同期比41.2％増）、セグメント利益は、47億88百万円（前年同期比73.0％増）となりました。

＊「葉の茶（525ml）」、「おいしい麦茶」、「ミウ おいしい水」、「ミウ レモン＆オレンジ」、「ミウ スポーツアップ」、「贅沢香茶 アイスティー」、「ダイドーブレンド クラフト ブラック 世界一のバリスタ監修」、「ダイドーブレンド クラフト ラテ 世界一のバリスタ監修」

②海外飲料事業

当社グループの海外飲料事業は、2016年に現地企業のM＆Aにより進出したトルコ飲料事業が大きなウエイトを占め、現地ブランドの製造・販売を行っています。2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します」と定め、まずはトルコ飲料事業の拡大・安定化に取り組んでいます。

当第3四半期連結累計期間におけるトルコ市場は、高インフレ抑制に向けた高金利政策が打ち出されたものの、高インフレ・リラ安の苦境からは抜け出せられておらず、依然として厳しい事業環境が続いています。

このような状況の中、当社グループの海外飲料事業において、戦略的な価格改定と販売促進活動を機動的に実施したことにより、販売ボリューム・金額ともに伸ばし、大幅増収となりました。

セグメント利益は、インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響を受けましたが、売上高の増加に加え、コスト削減施策が奏功し、第3四半期連結累計期間として過去最高益を記録しました。

中国飲料事業では、福島第一原子力発電所にたまる処理水の海洋放出を受けて営業活動に一部支障が出ましたが、現地生産品の「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」などの販売は好調に推移しており、中国飲料市場の無糖茶カテゴリーにて一定のポジションを確立しています。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、206億28百万円（前年同期比33.0％増）、セグメント利益は、6億94百万円（前年同期は7億52百万円のセグメント損失）となりました。

③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤とパウチ製品の受託製造に特化したビジネスを展開し、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定めています。お客様ニーズにあった製品の開発と、奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制と高い品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しています。

当第3四半期連結累計期間におけるドリンク剤市場は、昨今の人流回復を背景に需要が回復しつつあります。また、当社が2020年に参入したパウチ製品についても継続的に市場が拡大しており、今後も引き続き拡大基調が続く見通しとなっています。

このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業においては、パウチ容器入りの指定医薬部外品の受注増加のほか、価格改定による販売単価の上昇により、第3四半期連結累計期間として過去最高の売上高となりました。

セグメント利益は、原材料価格や、工場の操業にかかる光熱費が上昇した影響を受けましたが、価格改定などによる売上高の増加により、増益となりました。

以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、99億44百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は、3億97百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

④食品事業

食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを誇るほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しています。2030年のありたい姿を「フルーツとゼリーを通して、『おいしさ』と『健康』を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみらしい、おいしい、楽しい」商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会の創造に取り組んでいます。

当第3四半期連結累計期間のゼリー市場は、記録的な猛暑や最盛期以降の温暖な気候の継続を背景に需要が拡大し、ドライゼリー市場は前年同期比3%増、蒟蒻パウチゼリー市場は前年同期比6%増となりました。

このような状況の中、当社グループの食品事業は、需要増を最大限に取り込むための営業・販売促進活動を行い、プライベートブランド品を含めた商品の販売が好調に推移したほか、価格改定による販売単価の上昇により、増収となりました。

セグメント利益は、売上高の増加効果で原材料価格や労務費などのコスト上昇を吸収し、増益となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は、170億60百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は13億71百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

⑤希少疾病用医薬品事業

希少疾病用医薬品事業を担うダイドーファーマ株式会社は、当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、2019年に設立しました。2030年のありたい姿を「治療選択肢のない希少疾病に苦しむ患者様へ治療薬を提供します」と定め、希少疾病を対象とした新たな治療薬候補品の日本国内におけるライセンス許諾契約の獲得をめざしています。

今年7月にランバート・イートン筋無力症候群（以下「LEMS」という。）への効果が期待される治療薬（開発番号：DYD‐301、一般名：アミファンプリジンリン酸塩）について、日本国内における患者様を対象とした第Ⅲ相臨床試験の良好な解析結果の速報(6ヵ月時点での中間データ)を得ました。現在は本試験成績等をもとに、日本国内における製造販売承認申請をめざしています。

以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は、4億6百万円（前年同期は3億80百万円のセグメント損失）となりました。

なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。

（単位：百万円）

〈財政状態〉

（単位：百万円）

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して213億88百万円増加し、1,855億93百万円となりました。これは、新会社ダイナミックベンディングネットワーク設立に伴い、売掛金や棚卸資産が増加したことなどによるものです。また、負債についても、同様に新会社設立の影響で買掛金が増えたことなどにより、前連結会計年度と比較して前連結会計年度と比較して149億52百万円増加し、950億89百万円となりました。

①ネット・キャッシュ

当第3四半期連結会計期間末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して、27億33百万円増加し、651億74百万円となりました。また、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して、5億12百万円減少し、358億81百万円となりました。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して、32億46百万円増加し、292億92百万円となりました。

②運転資本

当第3四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、81億94百万円増加し、270億13百万円となりました。また、当第3四半期連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、46億78百万円増加し、162億66百万円となりました。一方、当第3四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して101億89百万円増加し、310億13百万円となりました。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して26億83百万円増加し、122億66百万円となりました。

③有形固定資産・無形固定資産

当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、27億51百万円増加し、598億68百万円となりました。

④純資産

当第3四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して、48億16百万円増加し、897億83百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して6億43百万円減少し、52億3百万円となりました。また、当第3四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して9億79百万円増加し、△70億9千6百万円となりました。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して64億36百万円増加し、905億3百万円となりました。

（3）今後の見通し

最近の業績動向や今後の見通しを踏まえて、2023年8月28日に公表した通期業績予想を以下のとおり修正します。

2024年1月期第3四半期連結累計期間において、海外飲料事業ではトルコ子会社の販売好調やコスト削減によって売上高・セグメント利益ともに第3四半期連結累計期間として過去最高を記録しました。また、食品事業も記録的な猛暑による影響や営業・販売促進活動の奏功により、大幅増収となりました。

このような状況を踏まえ、2024年1月期通期連結業績予想を2023年8月28日公表の予想から見直し、上方修正します。

なお、業績予想の修正にあたって、トルコにおける2023年末時点のインフレ率予測と為替レートの想定は2023年8月28日公表の予想時から変更しておらず、以下のとおりとしています。

トルコにおける2023年末時点のインフレ率予測　＝　51%

１トルコリラ ＝　5.2円（期末時点）（超インフレ会計の適用により期末時点レートを適用）

１中国元　　 ＝　19.5円（期中平均）

＜通期連結業績予想＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をすることとなります。この調整による影響額の

　　　　予想値として、売上高は11億円増加、営業利益は10億円減少、経常利益は12億円減少、親会社株主に帰属

　　　　する当期純利益は16億円減少を織りこんでおります。

　　＜セグメント別の見通し＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（4）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億13百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）従業員数

当第3四半期連結会計期間末における従業員数は前連結会計年度末に比べ1,028名増加しております。これは主として第1四半期連結会計期間よりダイナミックベンディングネットワークを設立し、共同株式移転を実施したことにより、アサヒ飲料販売株式会社、九州アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノクを加えた4社を連結子会社としたため、国内飲料事業セグメントの従業員数が増加したことによるものであります。

（6）生産、受注及び販売の状況

当第3四半期連結累計期間において、商品仕入実績及び販売実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「（2）財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。