E00491 Japan GAAP
前期
738.0億 円
前期比
105.4%
株価
1,971 (01/28)
発行済株式数
22,689,000
EPS(実績)
15.07 円
PER(実績)
130.76 倍
前期
550.4万 円
前期比
96.1%
平均年齢（勤続年数)
41.6歳（17.2年)
従業員数
642人（連結:916人)
当社グループは、連結子会社13社、関連会社３社により構成されております。
(注) 持分法適用会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社及び関西アライドコーヒーロースターズ株式会社は、2024年10月１日に東京アライドコーヒーロースターズ株式会社を存続会社、関西アライドコーヒーロースターズ株式会社を消滅会社として合併し、アライドコーヒーロースターズ株式会社となりました。
当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。
＜コーヒー関連事業＞
当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。
＜飲食関連事業＞
株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。
株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。
＜その他＞
ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。
キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。
株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。
キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。
スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。
なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるPT.TOARCO JAYAが行っております。
honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。
台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。
事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
＜連結経営成績＞
（単位:百万円）
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しました。しかし、物価上昇の継続やアメリカの通商政策の動向などにより、景気が悪化する可能性があり、経済見通しを注視する必要があります。
コーヒー業界は、国内でのコーヒーの生豆輸入量及び消費量が、前年と同程度となりました。国際コーヒー機関（ICO）が公表するICO複合指標価格は、2024年４月以降１ポンド当たり200セントを超えて急騰しました。その後、短期間で大幅に上昇し、2025年１月以降は300セントを超える高値圏で推移しました。為替相場は、2024年４月以降１ドル150円を超える円安ドル高となり、同様の水準が継続しました。以上の２つの要因から、コーヒーの製造に必要な原材料価格は歴史的な高騰が続き、次のグラフの通り過去５年間において最も高い水準となりました。
(コーヒー相場：ＩＣＯ複合指標価格)
このような状況の下、当社は「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培った「品質第一主義」に基づき、「事業構造の改革」、「収益力強化」及び「グループ総合力強化」を３つの柱とし、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする商品開発、お取引先の業績向上に寄与する企画提案型の営業活動を推進しました。
「事業構造の改革」については、変革へのチャレンジとして、営業部門においてデジタル技術を活用した受注自動化及び請求書の電子化を推進しました。製造・物流部門においてサプライチェーンの可視化により管理機能を強化しました。食品安全文化の醸成、サプライヤーとの連携強化及び需給計画の精度向上による在庫適正化などを行いました。
「収益力強化」については、営業利益額を最大化するため、営業部門において営業力を強化する施策を実施しました。コーヒー生豆相場が急騰し厳しい市場環境である中、高品質の主力商品や新市場を開拓するための戦略商品の販売促進により、コーヒーの魅力や価値を訴求しました。製造・物流部門において原材料価格や物流費の高騰へ対処するため、引き続き生産管理の強化やコスト低減につながる改善施策を推進しました。
「グループ総合力強化」については、当社を中心にサステナビリティを実現するため、引き続きグループ全体におけるサステナビリティ関連方針に基づいた活動を推進しました。
当社は、2030年までに目指す姿として掲げたメッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」に則り、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産を実現する事業活動を行っています。当社の中部工場（愛知県春日井市）では、太陽光発電パネル等を活用し、すべての使用電力を再生可能エネルギーへ転換しました。持続可能なコーヒー生産を実現すべく当社が2022年に立ち上げた社長直轄部門「コーヒーの未来部」では、発足以降、産学官連携を強化しています。2024年５月には、コーヒーに関する国際的な研究機関であるワールド・コーヒー・リサーチ（WCR）のアジア初となるボードメンバーとして代表取締役社長が選出され、WCRの活動実績の評価、活動方針の立案、新品種候補の品質評価に参画しています。当社は、2024年９月には「キーコーヒー サステナビリティレポート2024」を公表し、持続可能な社会に向けてサステナビリティに関する方針や取り組み内容を紹介しました。2020年８月に創業100周年を迎えた当社は、２世紀企業に向けた新たな歩みとして、コーヒーの2050年問題への対応や小規模コーヒー生産者の支援に取り組み、コーヒーの魅力を次世代へ伝える活動を推進しています。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高777億83百万円(前連結会計年度比5.4％増)、営業利益４億86百万円(前連結会計年度比36.3％減)、経常利益６億36百万円（前連結会計年度比26.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億14百万円(前連結会計年度比18.8％増)となりました。
＜セグメント別経営成績＞ （単位:百万円）
（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（コーヒー関連事業）
コーヒー関連事業は、業務用市場、家庭用市場、原料用市場から構成されています。
業務用市場では、喫茶店・ホテル・レストランなど飲食店等への営業を行い、コーヒーを軸に食材・ドリンク等の幅広い商品をお客様のニーズに沿って提案しています。
商品の販売につきましては、引き続きトアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲及び認証農園産コーヒーなど、付加価値の高いコーヒーの販売を推進しました。加えて、日本初上陸となった自然素材のニュージーランド産コーヒー用フレーバーシロップ「SHOTT」やリプトン紅茶商品の販路拡大に努めました。また、取引関係の強化を目的に全国各地でお取引先向けのコーヒーセミナーを実施しました。加えて、お取引先の店舗活性化を目的とした業務用商材の提案会を開催しました。業務用商品の一部については、従来廃棄されていたコーヒー生豆の麻袋を混合した環境配慮包材を商品パッケージとして世界で初めて採用し、プラスチック使用量の削減など環境対策も積極的に進めました。カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は２店舗新規出店しましたが、７店舗の閉店があり導入店舗数は63店舗となりました。なお、コーヒー生豆の調達価格の高騰や環境対策に関する設備投資など、さまざまなコストの増加に伴い、お取引先への業務用商品の納入価格を順次改定しました。
家庭用市場では、食品卸売業や小売業等へコーヒーや紅茶など家庭用向けの商品の販売を行っています。
商品の販売につきましては、発売１周年を迎えた家庭用コーヒーブランド「KEY DOORS+（キードアーズプラス）」において、多様化するコーヒーの飲用シーンに応えるため、大容量粉商品（FP）、簡易抽出型コーヒー「ドリップ オン」にてカフェインの量をおさえた商品、リキッドコーヒー及び水出しコーヒーなど、商品ラインアップを拡充しました。2024年秋からは、「KEY DOORS+（キードアーズプラス）」の世界観を訴求するため全国プロモーションを行いました。なお、家庭用商品のメーカー出荷価格を2024年８月及び2025年３月に改定しました。ギフト商品は、中元期に「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」ギフトなど夏季限定ギフトを中心に全27アイテム、歳暮期に創業100周年を記念して発売した「SINCE1920」シリーズのアソートギフトなど全21アイテムを販売しました。
原料用市場では、飲料メーカー等へ原料用コーヒーの販売を行っています。コーヒー生豆相場に連動した取引をしています。
この結果、当連結会計年度におけるコーヒー関連事業の業績は、売上高698億83百万円（前連結会計年度比6.4％増）、営業利益８億83百万円（前連結会計年度比23.7％減）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は連結子会社が営んでいます。
株式会社イタリアントマトでは、旬の厳選食材を使用した季節限定メニューを毎月導入し、より多くのお客様の来店につなげることができました。また、期間限定での催事への出店や数量限定での工場直売を実施しました。一方で、徹底した店舗オペレーションの改善や食材の廃棄ロス削減にも継続して取り組みました。これらの活動の結果、業績は営業黒字を確保し、着実に利益が増加しました。同社店舗数は134店（直営店47店、ＦＣ店87店）となりました。なお、株式会社イタリアントマトの異動（株式譲渡）及び債権譲渡については、譲渡契約の解除により中止となりました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当連結会計年度における飲食関連事業の業績は、売上高41億71百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益26百万円（前連結会計年度は14百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他の区分は、コーヒー関連事業及び飲食関連事業に含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、通販事業等を含んでおります。
主に飲料製品製造事業を営むニック食品株式会社では、経営方針である「持続的な収益の創出」に基づき、強みである開発技術力を活かした積極的な提案活動による新規製造受託を進めました。また、生産工程の自動化や夜間操業の廃止などによる生産性向上と労務環境の改善に取り組んだ結果、業績は前年同期に比べ増収増益となりました。
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、コーヒー生豆相場の高騰により、原材料価格が前年同期に比べ大幅に上昇したため、販売価格への適正な転嫁に努めた結果、売上高は一定の水準を確保しましたが、利益は大幅に減少しました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当連結会計年度におけるその他事業の業績は、売上高37億29百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益２億59百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。
当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 生産数量には外注支給を含んでおります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(注) 数量には外注製造委託分の生豆が含まれております。
当社グループは販売計画に基づく見込生産を行っているため、受注生産はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去致しております。
２．主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
＜連結財政状態＞ （単位：百万円）
当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ34億３百万円増加し、582億35百万円となりました。負債の部は34億15百万円増加し、272億77百万円となりました。純資産の部は12百万円減少し、309億58百万円となりました。
これらの主な要因は次のとおりです。
当連結会計年度末における流動資産の残高は394億67百万円となり、前連結会計年度末より29億93百万円増加となりました。これは主に、商品及び製品の増加（10億55百万円増）、売掛金の増加（５億47百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（４億47百万円増）、現金及び預金の増加（４億12百万円増）などによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は187億68百万円となり、前連結会計年度末より４億９百万円増加となりました。有形固定資産は31百万円減少し、無形固定資産は１億７百万円増加し、投資その他の資産は主に退職給付に係る資産の増加（４億73百万円増）などにより３億33百万円増加しました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は249億25百万円となり、前連結会計年度末より29億56百万円増加となりました。これは主に、短期借入金の増加（28億79百万円増）などによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は23億52百万円となり、前連結会計年度末より４億59百万円増加となりました。これは主に、繰延税金負債の増加（１億52百万円増）、その他の増加（２億62百万円増）などによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は309億58百万円となり、前連結会計年度末より12百万円減少となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少（２億38百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益の増加（２億14百万円増）などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益５億46百万円、減価償却費10億31百万円、売上債権の増加６億46百万円、棚卸資産の増加16億６百万円などにより、13億53百万円の支出となりました。（前連結会計年度は４億81百万円の収入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億48百万円、無形固定資産の取得による支出２億２百万円などにより、10億70百万円の支出となりました。（前連結会計年度は16億89百万円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れ28億74百万円、配当金の支払い２億38百万円などにより、28億27百万円の収入となりました。（前連結会計年度は17億41百万円の収入）
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は50億80百万円となり、前連結会計年度末より４億12百万円の増加となりました。
当社グループの主要な運転資金需要は、原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修、店舗出店等に係る投資資金であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する新規事業や業務提携等への投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していきます。
資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、50億80百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。