E00491 Japan GAAP
前期
556.8億 円
前期比
113.7%
株価
2,014 (04/24)
発行済株式数
22,689,000
EPS(実績)
7.62 円
PER(実績)
264.14 倍
前期
549.7万 円
前期比
98.1%
平均年齢（勤続年数)
43.0歳（18.6年)
従業員数
683人（連結:982人)
当社グループは、連結子会社14社、関連会社３社（持分法適用会社２社、非持分法適用会社１社）により構成されております。
（注）2022年７月１日付で社名を沖縄キーコーヒー株式会社より変更しております。
当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。
＜コーヒー関連事業＞
当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。
＜飲食関連事業＞
株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。
株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。
＜その他＞
ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。
キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。
株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。
キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。
スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。
なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるPT.TOARCO JAYAが行っております。
honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。
台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。
事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナ下において各種制限の大幅な緩和や、政府の経済対策などにより緩やかな持ち直しの兆候が見られたものの、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、円安による物価上昇が続き、欧米諸国の景気減速懸念もあり依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
コーヒー業界におきましては、業務用市場の消費量が新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により前年に比べて増加する一方、家庭用市場の消費量は巣ごもり消費が鈍化したことや、メーカー各社の店頭販売価格の引き上げなども影響し若干の減少となりました。
また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、昨年度来高値水準で推移してきましたが、ブラジルにおける生産量減少懸念の後退や、コーヒー先物市場の認証在庫量の回復、世界的な景気後退による需要低迷への懸念などによる生豆相場の下落、為替相場の反転により一服しました。しかしながら円安基調が継続していることや、資源・エネルギー価格の上昇、資材費の上昇などコーヒー製造コストは高い水準にあり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の下、当社グループは「コーヒーを究めよう、お客様を見つめよう、そして心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、「事業構造の改革」、「収益力強化」及び「グループ総合力強化」を３つの柱とし、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする商品開発、お取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。
「事業構造の改革」については、デジタル化の促進による営業活動および管理業務の効率化と高度化、製造ラインのロボティクス化および基幹系システムや生産管理システムの刷新に向けた取組みを行いました。
「収益力強化」については、販売数量の増量、工場の歩留まり改善、主力商品の製造拠点見直し、物流の拠点およびオペレーションの見直しによるコスト低減、原料、資材価格の上昇を受けたお取引先への納入価格、メーカー出荷価格の改定を実施しました。
「グループ総合力強化」についてはD2Cビジネスの拡大、海外子会社の経営管理強化、インドネシアにおける工場新設、ブランディング活動の強化に取り組んでまいりました。
また、2030年を見据えた新メッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定し、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産の実現を目指すとともに、その一環としてコーヒー生産国との連携や品種開発などの多岐にわたる業務を行う専門部署「コーヒーの未来部」を創設し、サステナビリティ活動を推進しました。
これらの取り組みの結果、業績につきましては主力のコーヒー関連事業他、各事業で前年度に引続き増収となり、売上は全体としてコロナ禍前とほぼ同水準まで回復しましたが、営業利益は原価率の上昇や販売促進費の増加などにより減益となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、632億98百万円(前連結会計年度比13.7％増)、営業利益は２億44百万円(前連結会計年度比39.6％減)、経常利益は３億49百万円（前連結会計年度比65.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億73百万円(前連結会計年度比76.7％減)となりました。
＜連結経営成績＞
（単位:百万円）
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（単位:百万円）
（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では、デジタルツール導入による顧客管理強化やWEB活用による受注自動化などに取り組みました。また、トアルコ トラジャや氷温熟成珈琲など差別性の高いコーヒーの販売を推進するとともに、業務用食材の取り扱いアイテム強化による拡販や、飲食店経営者および開業予定者を対象に商品や提供サービスを紹介するWEBサイトの開設などを行いました。
お取引先の活性化策としては、世界中の品質の優れたコーヒーを提供する月間企画などの提案やお取引先向けコーヒーセミナーの実施、また、シーズン販促企画では店舗のお薦めカレーをラインアップした「推しカレーフェア」などを実施しました。
カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は5店新規出店となりましたが、6店の閉店があり導入店舗数は72店舗となりました。
また、コーヒー生豆原料調達価格および仕入商材価格の上昇に伴い、前年度に続き10月からお取引先へのレギュラーコーヒー商品の納入価格改定をするとともに、業務用商材についても適宜納入価格を改定させていただきました。
売上につきましては、行動制限の大幅な緩和や外国人入国者の増加などにより、お取引先へのコーヒーおよび業務用食材の販売量が増加し、前年同期に比べ大きく伸長しました。
家庭用市場では、デジタルツール導入による顧客へのプレゼン力の強化および情報共有化、顧客グループ及びチャネル別の販売強化などに取り組みました。
商品展開では新商品として「グランドテイスト 甘い香りのモカブレンド」やコーヒーファンの意見を反映させた「ドリップ オン／インスタントコーヒー 期間限定（秋冬）」などを発売しました。業務提携契約を締結している京都の老舗喫茶店「京都イノダコーヒ」ブランド商品を、ドリップ オンやＬＰ（豆）、リキッドコーヒーなどの様々な形態で拡充いたしました。
ギフト商品では、「ドリップ オン」シリーズをはじめ、中元期には「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」など人気の飲料ギフトを中心に全27アイテム、歳暮期には「トラジャ＆氷温熟成 アロマフラッシュ缶」など多様な飲用シーンにあわせた全20アイテムをラインアップしました。
また、前年度に続き10月からお取引先へのレギュラーコーヒー商品およびコーヒー関連商品のメーカー出荷価格を改定させていただきました。
売上につきましては、商品のメーカー出荷価格の改定により前年同期並みの実績となりましたが、販売数量は減少しました。
原料用市場ではお取引先への販売数量が伸長し、前年同期に比べ増収となりました。
営業利益につきましては、業務用市場を中心に売上が大きく伸長しましたが、原価率の上昇や販売促進費の投下、基幹システム構築費の発生などにより前年同期を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度におけるコーヒー関連事業の売上高は556億４百万円（前連結会計年度比14.7％増）、営業利益は８億82百万円（前連結会計年度比13.9％減）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトは、売上面では時間帯メニューの商品力強化、季節限定メニュ－の毎月投入、テイクアウト需要への対応等の施策展開を行いました。行動制限の緩和による人流の増加や、前年に比べ営業自粛店舗が減少したことなどから来店客数の回復が徐々にみられ前年同期を上回りました。経費面では売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行うとともに、生産性の向上と廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化を推進しました。また、原材料仕入価格や光熱費などのコスト上昇に伴い全メニューの価格改定を実施、付加価値の高いメニューの投入にも継続して取り組み改善が図れましたが、新型コロナウイルス影響前までの客数回復には至らず営業損失となりました。同社店舗数は前年同期比8店減の149店（直営店51店、ＦＣ店98店）となりました。
この結果、当連結会計年度における飲食関連事業の売上高は38億75百万円（前連結会計年度比10.0％増）、営業損失は２億19百万円（前連結会計年度は３億26百万円の営業損失）となりました。なお、各自治体からの営業時間短縮に係る助成金収入60百万円を営業外収益として計上しました。
（その他）
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、売上面では高付加価値商品の投入や販売価格引上げの結果、前期比微増収となりました。利益面ではコーヒー生豆調達価格をはじめ、運送費、包装資材費などが上昇する中、販売促進費の引締め他、様々な業務効率化により適正利益の確保に努めましたが、大幅な減益となりました。
ニック食品株式会社は、売上面では新型コロナ関連の行動制限緩和に伴う需要増により受注量が回復し全事業で増収となりました。利益面では売上伸長に加え、価格改定の実施、製造原価の抑制及び販管費の適正化に注力した結果、前年同期比大幅増益となり黒字転換いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は38億18百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益は１億34百万円（前連結会計年度比28.4％減）となりました。
(コーヒー相場：ＩＣＯ複合指標価格)
当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 生産数量には外注支給を含んでおります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(注) 数量には外注製造委託分の生豆が含まれております。
当社グループは販売計画に基づく見込生産を行っているため、受注生産はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去致しております。
２．主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ83億38百万円増加し、517億68百万円となりました。負債の部は82億89百万円増加し、212億38百万円となりました。純資産の部は48百万円増加し、305億30百万円となりました。
これらの主な要因は次のとおりです。
当連結会計年度末における流動資産の残高は345億３百万円となり、前連結会計年度末より81億10百万円増加となりました。これは主に、売掛金の増加（24億77百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（52億98百万円増）などによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は172億64百万円となり、前連結会計年度末より２億28百万円増加となりました。有形固定資産は主に減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少（75百万円減）、機械装置及び運搬具の増加（76百万円増）、その他の減少（22百万円減）などにより20百万円減少しました。無形固定資産はその他の増加（１億73百万円増）などにより１億95百万円増加しました。投資その他の資産は投資有価証券の増加（45百万円増）などにより53百万円増加しました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は193億85百万円となり、前連結会計年度末より84億13百万円増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（57億46百万円増）、短期借入金の増加（31億４百万円増）などによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は18億53百万円となり、前連結会計年度末より１億23百万円減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少（１億18百万円減）などによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は305億30百万円となり、前連結会計年度末より48百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の減少（43百万円減）、その他有価証券評価差額金の増加（81百万円増）などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益３億８百万円、売上債権の増加24億72百万円、棚卸資産の増加63億23百万円、仕入債務の増加57億44百万円などにより、30億95百万円の支出となりました。（前連結会計年度は８億61百万円の収入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億74百万円、無形固定資産の取得による支出２億67百万円などにより、９億73百万円の支出となりました。（前連結会計年度は７億27百万円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れ31億41百万円、配当金の支払い２億17百万円、リース債務の返済による支出１億19百万円などにより、27億57百万円の収入となりました。（前連結会計年度は４億66百万円の支出）
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は41億20百万円となり、前連結会計年度末より13億22百万円の減少となりました。
当社グループの主要な運転資金需要は、原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修、店舗出店等に係る投資資金であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する新規事業や業務提携等への投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していきます。
資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、4,120百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。