E00491 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
＜連結経営成績＞ （単位:百万円）
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響がみられたものの、景気が緩やかに回復しました。物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の動向に、引き続き注意する必要があります。
コーヒー業界は、国内でのコーヒーの生豆輸入量及び消費量が、前年より減少しました。国際コーヒー機関（ICO）が公表するICO複合指標価格は、2025年１月に１ポンド当たり300セントを超えて上昇し、その後歴史的な高値圏での激しい値動きとなりました。為替相場は、１ドル140円台で推移し円安傾向が続きました。以上の２つの要因から、コーヒーの製造に必要な原材料価格は、次のグラフの通り過去５年間において最も高い水準が継続しました。
（コーヒー生豆相場：ＩＣＯ複合指標価格）
当社は、「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を実現するため、長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。
当社は、2030年までに目指す姿として制定したメッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を掲げ、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産を実現する事業活動を行っています。コーヒーの生産に関するサステナブル活動を推進する専門部署「コーヒーの未来部」では、引き続き産学官の連携強化により、コーヒーの2050年問題への対応や小規模コーヒー生産者の支援に取り組んでいます。また、喫茶文化の継承及びコーヒーの持つさまざまな魅力の発信を強化すべく、当社は株式会社イノダコーヒの株式を2025年７月30日付で取得しました。株式会社イノダコーヒは1940年に京都市で創業し、現在、京都市を中心に喫茶店等を９店舗運営するほか、コーヒー豆の製造・販売を行っています。さらに、2025年８月には、当社ホームページに個人投資家向けのＩＲ情報ページを開設しました。業績報告や株主の皆様への還元について情報発信しています。また、2025年９月には「キーコーヒー サステナビリティレポート 2025」を公表し、サステナビリティに関する方針や取り組みを紹介しました。当社は、コーヒーの未来を守るための取り組みや情報発信力をより強化し、コーヒーの魅力を次世代へ伝える活動を推進しています。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高438億55百万円(前年同期比13.2％増)、営業利益７億12百万円(前年同期比29.5％増)、経常利益８億85百万円（前年同期比43.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益６億２百万円(前年同期比65.6％増)となりました。
＜セグメント別経営成績＞ （単位:百万円）
（コーヒー関連事業）
コーヒー関連事業は、業務用市場、家庭用市場、原料用市場から構成されています。
業務用市場では、喫茶店・ホテル・レストランなど飲食店等への営業を行い、コーヒーを軸に食材・ドリンク等の幅広い商品をお客様のニーズに沿って提案しています。
商品の販売につきましては、収益力強化を目的にトアルコ トラジャ及び氷温熟成珈琲など、付加価値の高いコーヒーの販売を推進しました。また、取引関係の強化を目的に全国各地でお取引先向けのコーヒーセミナーなどを実施しました。2025年８月には、業務用商品をオンラインで購入できるサイト、キーコーヒー業務用ショップ「KEY'S TABLE」を開設し、プロユース向け商品の提供を開始しました。2025年９月には、お取引先の店舗活性化を目的とした業務用商材の提案会を開催しました。カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は３店舗の新規出店、２店舗の閉店があり導入店舗数は64店舗となりました。
家庭用市場では、食品卸売業や小売業等へコーヒーや紅茶など家庭用向けの商品の販売を行っています。
商品の販売につきましては、家庭用コーヒーブランド「KEY DOORS+（キードアーズプラス）」から多様化する生活者のニーズに応えるため、新商品３アイテムを発売し、２アイテムをリニューアルしました。また、ブランド価値向上を目的とした「KEY DOORS+（キードアーズプラス）」のプロモーションの一環として、ＴＶＣＭや市街地イベント等を実施しました。ギフト商品は、中元期に夏季限定ギフトを中心に全26アイテムを販売しました。
原料用市場では、飲料メーカー等へ原料用コーヒーの販売を行っています。コーヒー生豆相場に連動した取引をしています。
この結果、当中間連結会計期間におけるコーヒー関連事業の業績は、売上高393億40百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益７億39百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は連結子会社が営んでいます。当中間連結会計期間において、株式会社イノダコーヒの株式取得に伴い、株式会社イノダコーヒを連結子会社にしております。
株式会社イタリアントマトでは、季節限定メニューを毎月導入し、より多くのお客様の来店につなげることができました。店舗オペレーションの改善や食材の廃棄ロス削減にも継続して取り組みました。業績は、引き続き営業黒字となりました。同社店舗数は126店舗（直営店47店舗、FC店79店舗）となりました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当中間連結会計期間における飲食関連事業の業績は、売上高24億43百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益52百万円（前年同期比1,380.2％増）となりました。
（その他）
その他の区分は、コーヒー関連事業及び飲食関連事業に含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、通販事業等を含んでおります。
飲料製品製造事業を営むニック食品株式会社では、原材料、資材並びに物流の費用が上昇する中、既存顧客へのPB製品のリニューアル提案が奏功し、新規受託を獲得しました。また、インスタントコーヒーの受託拡大に向け増産体制を構築しました。その結果、業績は前年同期に比べ増収となりました。
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、コーヒー生豆価格の高騰により原材料価格が前年同期より大幅に上昇する中、販売価格への適正な転嫁に努めた結果、売上高は一定の水準を確保し、利益は増加しました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当中間連結会計期間におけるその他事業の業績は、売上高20億72百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益２億59百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
＜連結財政状態＞ （単位：百万円）
（資 産）
資産は前連結会計年度末に比べて123億86百万円増加し、706億22百万円となりました。
流動資産は58億44百万円増加し、453億11百万円となりました。受取手形及び売掛金の増加（46億12百万円増)、商品及び製品の増加(５億36百万円増)、原材料及び貯蔵品の減少（４億43百万円減）などによるものであります。
固定資産は65億42百万円増加し、253億11百万円となりました。有形固定資産は51億68百万円増加し、無形固定資産は５億71百万円増加し、投資その他の資産は８億１百万円増加しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて116億７百万円増加し、388億84百万円となりました。
流動負債は95億32百万円増加し、344億58百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（29億97百万円増)、短期借入金の増加（64億91百万円増）、未払金の減少（４億５百万円減）などによるものであります。
固定負債は20億74百万円増加し、44億26百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて７億79百万円増加し、317億38百万円となりました。これは利益剰余金の増加（４億72百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（１億79百万円増）、非支配株主持分の増加（１億77百万円増）などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は63億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億92百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益８億85百万円、減価償却費５億16百万円、仕入債務の増加額29億26百万円を計上する一方、売上債権の増加額44億72百万円、未払金の減少額２億54百万円、などの支出がありました。この結果、３億53百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は19億17百万円の支出）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億30百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出35億49百万円などにより44億99百万円の支出となりました（同会計期間は５億46百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額63億91百万円、配当金の支払額１億30百万円、リース債務の返済による支出１億７百万円などにより61億50百万円の収入となりました（同会計期間は27億36百万円の収入）。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。