株式会社ユニカフェ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（１）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類変更による経済活動の正常化に向けた動きが見られた一方で、長期化する不安定な国際情勢や各国の金融政策等を背景に、エネルギー及び原材料価格の高騰、急激な為替変動が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　コーヒー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、消費は回復基調となってはいるものの、為替の円安傾向の長期化や中東紛争に伴う海上輸送の懸念等により、コーヒー生豆調達価格は依然として高値水準となっております。

　このような状況下、当社グループは、顧客志向を原点とした提案型の営業及び最適な生産体制の追求に努めてまいりました。

　工業用コーヒーにつきましては、主要取引先に対しての提案型営業に注力したことにより、採用アイテムが増加し、売上高、取扱数量ともに昨年を上回りました。

　業務用コーヒーにつきましては、取引先が外食店中心であることから、活動制限緩和により需要の回復が見られたことと、新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への適応による伸長等により、売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました。

　この結果、すべての販売セグメントにおいて売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました。

　当社神奈川総合工場におきましては、製販連動によって生産数量を増加させたこと及びキューリグ包装ラインの入替えが完了したことによって生産性の向上が図れました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,357百万円（前年同期比15.3%増）となりました。また、利益面では

営業利益は385百万円（前年同期は営業損失66百万円）、経常利益は381百万円（前年同期は経常損失84百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は442百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失190百万円）となりました。

　また、「Think Globally As a Roastery（コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ）」というスローガンの基に、サステナビリティ推進室の新設やコーヒー生産国への苗木寄贈プロジェクト「Seeding for the future～未来への種まき～」を発足させるなど、サステナビリティに関する施策を鋭意講じております。

（２）キャッシュ・フロー

　①キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より150百万円増加し、4,007百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,409百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益475百万円、減価償却費419百万円、売上債権の減少による収入156百万円、棚卸資産の増加による支出52百万円、仕入債務の増加による収入417百万円、投資有価証券売却益110百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は426百万円となりました。これは主に、投資計画に基づいた有形固定資産の取得による支出606百万円及び投資有価証券の売却による収入113百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は832百万円となりました。これは主に、配当金の支払106百万円及び長期借入金の返済による支出725百万円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

（１）生産実績

　当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（２）商品仕入実績

　当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

（３）主要原材料の実績

①主要原材料の入手量、使用量及び在庫量

②主要原材料の価格の推移

　（注）１．価格は購入価格の平均で表示しております。

２．当社製品の主要原材料でありますコーヒー生豆は国際商品であり、かつわが国では全量輸入のため、当社の仕入価格は国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。

（４）受注実績

　当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

（５）販売実績

　当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年12月31日）現在において判断したものであります。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきまして、「第５　経理の状況　1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５　経理の状況　2 財務諸表等(1)財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（２）経営成績の分析

①　売上高

　売上高の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

ーの状況の分析　業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。

②　売上総利益

　当連結会計年度の売上総利益は2,675百万円（前年同期比21.2%増）となりました。

③　営業損益

　当連結会計年度の営業利益は385百万円（前年同期は営業損失66百万円）となりました。

④　経常損益

　当連結会計年度の経常利益は381百万円（前年同期は経常損失84百万円）となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純損益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は442百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失190百万円）となりました。

　なお、セグメントの分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要 (1)業績」の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目を、それぞれご参照ください。

（３）財政状態の分析

①　資産

　流動資産は、前連結会計年度より3百万円増加し、8,271百万円となりました。主な要因は、売掛金が155百万円減少し、現金及び預金が150百万円、商品及び製品が47百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度より1百万円増加し、5,648百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が125百万円増加し、無形固定資産が21百万円、投資その他の資産が102百万円減少したことによります。

　　　この結果、当連結会計年度末の総資産は、5百万円増加し、13,919百万円となりました。

②　負債

　流動負債は、前連結会計年度より445百万円増加し、5,680百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が417百万円、未払法人税等が42百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度より784百万円減少し、2,077百万円となりました。主な要因は長期借入金が725百万円、退職給付に係る負債が44百万円減少したことによります。

　この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度より338百万円減少し、7,758百万円となりました。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度より343百万円増加し、6,161百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は44.3％となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,409百万円、投資活動の結果使用した資金は426百万円、財務活動の結果使用した資金は832百万円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,007百万円となりました。

②　キャッシュ・フロー指標

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）によって算出しております。

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

（５）資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（４）キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。

②資金需要

　当社グループの運転資金需要は、原材料費、製造経費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修等に係る投資資金によるものであります。

③財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。