不二製油グループ本社株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

（有形・無形固定資産の減損処理）

　減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。

（退職給付費用及び退職給付債務）

　当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営成績の状況の分析

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症影響下から経済活動の正常化が進んだものの、世界的なインフレの進行と、インフレに対応した金融政策などにより先行き不透明な情勢が続きました。

　原材料価格につきましては、主原料であるパーム油や大豆では、ウクライナ情勢やインドネシアのパーム油輸出制限の影響等により、期初において高騰したものの、下期にかけては高値圏を脱し安定的に推移しました。加えて、物流費や人件費等の上昇、日本においては円安の影響により、生産コストは増加しました。

　当社グループは、今期から2024年度までの３ヵ年の中期経営計画「Reborn 2024」を策定しました。「事業基盤の強化」、「グローバル経営管理の強化」、「サステナビリティの深化」を基本方針として、販売価格の適正化による基礎収益力の復元や事業軸管理の強化、サステナブル調達による差別化等を進めることで、企業価値向上への取組を進めております。

　以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は5,574億10百万円、営業利益は109億40百万円、経常利益は96億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は61億26百万円となりました。

（単位：百万円）

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

※画像省略しています。

（植物性油脂事業）

　売上高は、主原料であるパーム油等の原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、北米における新工場の稼働や円安の影響により大幅な増収となりました。営業利益は、東南アジアでの堅調な販売が寄与したものの、新工場稼働開始に伴う減価償却費等の固定費の増加等により減益となりました。

（業務用チョコレート事業）

　売上高は、円安の影響に加え、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、ブラジルでの堅調な販売があったものの、北米での人件費等の固定費の増加や第２四半期連結会計期間に発生したカカオ加工設備不良による販売数量の減少に加え、日本での販売数量が減少したため減益となりました。

（乳化・発酵素材事業）

　売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、円安の影響により増収となりました。営業利益は、日本でのクリームやマーガリン等の販売数量の増加があったものの、中国のゼロコロナ政策長期化による需要減退等を受けた販売数量の減少等により減益となりました。

（大豆加工素材事業）

　売上高は、前連結会計年度に中国の大豆たん白食品会社の譲渡があったものの、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、日本での機能剤の販売伸長が寄与したものの、大豆たん白素材の販売数量の減少等により減益となりました。

②　財政状態の状況の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ521億72百万円増加し、4,687億89百万円となりました。

　中期経営計画「Reborn 2024」において、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強化・再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。

（単位：百万円）

（資産）

　当連結会計年度末の資産は、原材料価格の上昇に伴う運転資本の増加や、円安の影響により流動資産が増加しております。有形固定資産の増加は使用権資産の増加やHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA（以下、HARALD）での第２工場建設等によるものです。また、その他資産の増加は主にOilseeds International, Ltd.の取得に伴う投資有価証券の増加62億87百万円によるものです。以上の結果、前連結会計年度末に比べ521億72百万円増加し、4,687億89百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、運転資本の増加に伴う有利子負債の増加や円安の影響により、前連結会計年度末に比べ306億83百万円増加し、2,578億６百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、米ドル及びユーロ等に対する円安による為替換算調整勘定の増加や、Fuji Oil International Inc.へのOilseeds International, Ltd.及びFUJI VEGETABLE OIL, INC.株式の現物出資により資本剰余金が28億22百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ214億88百万円増加し、2,109億83百万円となりました。この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ191円21銭増加し、2,359円34銭となりました。自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント減少し、43.3％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮により、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出することを基本方針としております。

　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、棚卸資産の適正化など運転資本の改善に努めてまいりましたが、投資活動による支出が営業活動による収入を上回る結果となりました。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、75億94百万円の収入となりました。期初においては急激な原材料価格の高騰等による棚卸資産の増加があったものの、棚卸資産の適正化など運転資本の改善を進めたことにより、40億56百万円収入が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、164億87百万円の支出となりました。HARALDの第２工場建設やFuji Brandenburg GmbHの大豆加工素材事業の新工場建設等の設備投資を行いましたが、その他の設備投資の厳選、ノンコア事業及び政策保有株式の売却等による収入等により、23億19百万円支出が減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、98億４百万円の収入となりました。日本における普通社債の償還による支出がありましたが、運転資本の増加に伴う短期借入金の増加により、４億17百万円収入が増加しております。

（３）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務規律の維持及び財務健全性の向上を基本方針としております。

　当社グループの主な資金需要は、生産活動及び販売活動に必要な運転資金、事業拡大のための設備投資、グループ基盤強化のための事業投資等です。資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達です。

　短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は金融機関からの長期借入のほか、社債発行による資金調達を行っております。また、新型コロナウイルス感染症や自然災害等の不測の事態に備え、手許流動性を補完すべく、金融機関とコミットメントラインを締結しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,684億17百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は189億91百万円となっております。

（４）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用（製品を他のグループ会社の原材料として使用）が数多くあるため、セグメント別（連結ベース）に生産実績を、金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産の実績については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　①　経営成績の状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

②　受注実績

　当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　①　経営成績の状況の分析」に記載のとおりです。