売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E00431 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループは当中間連結会計期間より、IFRSを任意適用しており、前連結会計年度の数値も、IFRSベースに組み替えて表示しております。連結財務数値に係るIFRSと日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)との差異につきましては、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 13.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)」をご参照ください。

 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

 

① 経営成績の状況

 当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策や地政学リスクの高まりに関連する経済的な影響、中国の景気動向等が懸念要素となる状況が続いています。日本においては物価指数の上昇が続いており、個人消費への影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善等により、消費動向は底堅い推移が続いています。

 当社グループにおいては、2025年度から2027年度までの3ヵ年を対象とした新中期経営計画「United for Growth 2027」を策定しました。「ガバナンスの深化」、「成長領域の更なる強化」、「新たな挑戦領域の確立」を基本方針として、グループ全体のガバナンスの深化、チョコレート用油脂(CBE)やコンパウンドチョコレートといった成長領域における競争優位性の更なる強化、新たな事業の柱を担う挑戦領域の育成へ注力し、持続的な企業価値の向上を目指します。

 

 当中間連結会計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

 

売上高

事業利益(注)

税引前中間利益

親会社の所有者に

帰属する中間利益

2026年3月期

中間連結会計期間

375,696

15,369

11,179

8,539

2025年3月期

中間連結会計期間

315,957

6,635

3,751

2,009

前年同期比 増減

(前年同期比 増減率)

+59,739

(+18.9%)

+8,734

(+131.6%)

+7,428

(+198.0%)

+6,530

(+325.0%)

(注)事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

 

 売上高は、パーム油価格が前年同期比で上昇したことに加え、カカオ豆価格も2024年の高騰以降、高値水準を継続したことから、主要原材料の調達価格上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、植物性油脂事業のチョコレート用油脂の堅調な販売や、Blommer Chocolate Company, LLC(米国、以下「Blommer」)でのカカオ豆関連費用の減少により増益となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、支払利息が増加しましたが、事業利益の伸長により、増益となりました。

 

 当社は、当中間連結会計期間より、従来「調整額」に含めていたセグメントに配分していない全社費用を、各報告セグメントに配分して記載しております。そのため、前中間連結会計期間のセグメント情報は、全社費用を各報告セグメントに配分し、比較分析をしております。

 

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

売上高

前年同期比

増減

前年同期比

(%)

事業利益

前年同期比

増減

前年同期比

(%)

植物性油脂

131,905

+35,174

+36.4%

18,650

+7,251

+63.6%

業務用チョコレート

180,341

+24,432

+15.7%

△3,537

+2,322

乳化・発酵素材

46,932

+1,619

+3.6%

421

△583

△58.1%

大豆加工素材

16,515

△1,487

△8.3%

35

△142

△80.0%

連結調整

△200

△113

合計

375,696

+59,739

+18.9%

15,369

+8,734

+131.6%

 

(植物性油脂事業)

 売上高は、原材料価格の上昇並びに需要の拡大に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、チョコレート用油脂やフライ用油脂の堅調な販売等により増益となりました。

 

(業務用チョコレート事業)

 売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、Blommerにおいて販売数量が減少しましたが、カカオ豆関連費用の減少により損失は改善しました。

 

(乳化・発酵素材事業)

 売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、原材料価格の上昇に伴う採算性の悪化により減益となりました。

 

(大豆加工素材事業)

 売上高及び事業利益は、機能剤の販売数量減少等により減収減益となりました。

 

 

② 財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

2025年3月期

2026年3月期

中間期

増減

 

流動資産

363,997

383,585

+19,588

 

非流動資産

233,079

266,852

+33,772

資産

 

597,076

650,437

+53,360

 

有利子負債

283,721

309,490

+25,768

 

その他

102,428

117,760

+15,332

負債

 

386,150

427,250

+41,100

資本

 

210,926

223,187

+12,260

 

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物は減少しましたが、営業債権の増加や、原材料価格の上昇、繁忙期を前にした在庫数量の増加や新規連結会社の発生に伴う棚卸資産の増加等により、流動資産が増加しました。新規連結会社の株式取得に伴うのれんの増加や設備投資の実施等により、非流動資産が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ533億60百万円増加し、6,504億37百万円となりました。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債は、その他に含まれる営業債務が増加したことに加え、新規連結会社の株式取得や運転資本の増加等に伴い有利子負債が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ411億円増加し、4,272億50百万円となりました。

 

(資本)

 当中間連結会計期間末の資本は、利益剰余金の増加やブラジルレアル並びにユーロに対する円安によるその他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ122億60百万円増加し、2,231億87百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

2025年3月期

中間会計期間

2026年3月期

中間会計期間

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△25,794

△9,515

+16,279

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,930

△33,123

△24,193

フリー・キャッシュ・フロー

△34,725

△42,638

△7,913

財務活動によるキャッシュ・フロー

42,899

17,374

△25,525

現金及び現金同等物

34,917

45,382

+10,464

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、95億15百万円の支出となりました。前中間連結会計期間では増加していた運転資本需要の改善等により、162億79百万円支出が減少しております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、331億23百万円の支出となりました。新規連結会社の株式の取得並びに有形固定資産の取得の増加等により、241億93百万円支出が増加しております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、173億74百万円の収入となりました。運転資本の増加を主要因として資金需要が増加した前中間連結会計期間からの反動に加えて、手元資金の活用を進めたことにより、255億25百万円収入が減少しております。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35億5百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。