かどや製油株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

業績等の概要

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年度から継続する光熱費や生活必需品の値上がり等の家計を圧迫する要因等があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が「５類」となり、インバウンド需要を含め人流が回復する等、経済活動が正常化に向かいました。世界経済においては、各国での物価上昇の動向と中央銀行の利上げ判断の睨み合い、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等があり、先行きが不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、原材料価格の高騰や為替レートの円安基調等を背景として、値上げの傾向が継続しており、このことから消費者の節約志向等が生じております。一方で、外食産業は、外食への消費マインドの上昇やインバウンド需要の復活等により、回復傾向にありました。

このような状況下、当社グループは、厳格な生産管理体制の維持・管理を行いながら、高騰する原材料コスト等に対しては、効率化によるコスト削減や製品の販売価格是正に着手する等、収益性の確保等に取り組みました。

ごま油事業におきましては、家庭用は、外食の回復による内食需要の減少や2023年３月（一部、中容量品を対象）及び10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前期比で減少しております。業務用は、外食産業の回復といった追い風となる外部環境の変化等があったものの、2023年10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前期比で減少しております。輸出用は、新型コロナウイルス関連の影響が解消し、積極的な販促活動を実施した結果、販売数量は前期比で増加しました。

以上により、ごま油事業全体の販売数量は前期比96.6％となりましたが、製品の販売価格の是正や輸出における為替レートの円安基調の影響等により、販売金額は前期比106.6％となりました。

食品ごま事業におきましては、グループ内の業務効率化を目的として、2023年10月より家庭用食品ごま及び家庭用ねりごまについて、家庭用に強みを持つ子会社のカタギ食品のブランドに統合し、販売を一本化しております。販売数量については、2022年10月及び2023年４月と10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、家庭用及び業務用のいずれも前期比で減少しております。

以上により、食品ごま事業全体の販売数量は、前期比92.5％となりましたが、製品の販売価格是正の影響等により、販売金額は前期比103.5％となりました。

一方、コスト面におきまして、売上原価は、製造経費の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増加等により、前期比108.0％となりました。また、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や旅費交通費の使用増等あったものの、販売数量減等に伴う支払運賃及び保管料の減少等により、前期比で減少しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高35,680百万円（前期比1,990百万円増）、経常利益は3,409百万円（前期比179百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,255百万円（前期比36百万円増）となりました。

なお、当社グループは外部環境の変化等を背景に2023年11月に中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ」の見直しを行っております。見直し後の計画においては、新規事業、通販を含むＤ２Ｃ事業、研究開発及び海外販売を注力分野としており、それぞれの施策を通じて、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。当連結会計年度においては、新規事業として、化粧品事業に参入し、2023年７月に保湿効果が高いセサミオイルを配合した「ＳＥＳＡＬＩＳモイスチャージェルクリーム」を販売開始しました。また、2023年11月には種皮をむいたごまから搾った新しい風味のプレミアムごま油「ごまの実オイル」及び餡子菓子専門店の協力のもとで開発した「ｇｏｍａ　ｔｏ（ゴマト）ようかん」の販売を開始しております。

その他、当社製品を使用したメニューにより、ごまの魅力や用途多様性を訴求するカフェ「ｇｏｍａ ｔｏ（ゴマト）」や、ごまに関する情報交換が可能な双方向性のあるファンコミュニティサイト「ごまラボ」の運営等の消費者と直接的な接点を持つ施策を行う等、当社グループは、ごまの可能性や魅力を通じて「かどやファン」を獲得するための積極的な取り組みを実施しています。

なお、当連結会計年度より、「重要なヘッジ会計の方法」の変更に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ごま油事業

ごま油事業におきましては、家庭用は、「かどやの純正ごま油」が発売55周年となるため、「愛されて55周年 かどやから皆様へ 感謝の純正ごま油キャンペーン」を展開しました。「かどやの純正ごま油」に関連したエピソードを募集し、人気作品をアニメーション化する企画や応募者に当社の創業の地である香川県小豆島のホテル宿泊券等の賞品を抽選でプレゼントする等、需要の喚起及び「かどやファン」の創出を図る施策を行っております。しかしながら、外食の回復による内食需要の減少や2023年３月（一部、中容量品を対象）及び2023年10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前期に比べ減少しております。

業務用は、外食産業の回復等の追い風となる外部環境の変化等があったものの、外食向けへの出荷に一服感があった他、2023年10月に実施した製品の販売価格是正等の影響により、販売数量は前期に比べ減少しております。

また、輸出用は、新型コロナウイルス関連の影響が解消する中、アジア食材への需要等に対し、積極的な販促活動を実施した結果、販売数量は前期比で増加しました。

一方、コスト面では、売上原価は、修繕費の減少や袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増加や資材価格の上昇等により、前期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、ＣＭ作成・放映費用や「かどやの純正ごま油」の発売55周年施策等の広告宣伝費の使用等の増加要因があったものの、販売数量減に伴う支払運賃及び保管料の減少等により、前期に比べ減少しました。

以上の結果、売上高は27,648百万円（前期比1,723百万円増）、セグメント利益は2,785百万円（前期比73百万円増）となりました。

②食品ごま事業

食品ごま事業におきましては、2022年10月及び2023年４月と10月に製品の販売価格是正を行っており、全体として販売数量の減少要因となっております。また、家庭用では食品各種の値上げ局面下で販促回数が減少したこと、業務用ではねりごまの総菜向け需要が落ち込んだこと等により、販売数量はそれぞれ前期比で減少しました。以上により、食品ごま事業全体の販売数量は前期比で減少しましたが、製品の販売価格是正の影響等で販売金額は前期比で増加しました。

一方、コスト面では、売上原価は、製造経費の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増加等により、前期に比べ増加しております。また、販売費及び一般管理費は、販売数量減に伴う支払運賃及び保管料の減少等により、前期に比べ減少しました。

以上の結果、売上高は7,896百万円（前期比268百万円増）、セグメント利益は260百万円（前期比132百万円増）となりました。

（２）経営上の目標の達成状況

当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており、同指標10％以上を経営上の目標としております。また、中期経営計画において、企業価値の向上のため資本効率性指標であるＲＯＥ８％以上の維持・継続という中長期的な目標を定めております。同計画による新たな事業戦略及び経営基盤の再構築等のもと、経営課題及び財務目標の達成に取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は9.6％、ＲＯＥは6.7％となりました。

生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．ごま油生産数量には、輸入原料油、脱脂ごまを含みます。

２．ごま油生産数量は、生産内容が異なるため内訳を記載しております。

（2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。

（3）受注実績

当社は受注生産は行っておりません。

（4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ2,114百万円増加し、28,206百万円となりました。

これは棚卸資産が346百万円減少するなどの減少要因があったものの、現金及び預金が1,809百万円、売掛金が603百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ934百万円減少し、14,465百万円となりました。

これは投資有価証券が321百万円増加するなどの増加要因があったものの、繰延税金資産が114百万円、袖ケ浦工場の減価償却等により有形固定資産が1,013百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円増加し、42,671百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べ531百万円減少し、6,071百万円となりました。

これは賞与引当金が65百万円増加するなどの増加要因があったものの、支払手形及び買掛金が552百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、2,244百万円となりました。

これは長期未払金が21百万円減少するなどの減少要因があったものの、繰延税金負債が62百万円、退職給付に係る負債が46百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ442百万円減少し、8,316百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ1,623百万円増加し、34,354百万円となりました。

これは親会社株主に帰属する当期純利益2,255百万円の計上と配当金の支払い921百万円の加減算により利益剰余金が1,334百万円増加したこと等によるものであります。

（セグメントごとの分析）

当連結会計年度末のごま油セグメントの資産は、前連結会計年度末に比べ770百万円減少し、21,411百万円となりました。これは袖ケ浦工場の減価償却の進行等によるものであります。

また、食品ごまセグメントの資産は前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、8,285百万円となりました。

（２）経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ5.9％増加し、35,680百万円となりました。

主な内訳はごま油27,648百万円、食品ごま7,896百万円、その他135百万円であります。

（売上原価）

売上原価は、前連結会計年度に比べ8.0％増加し、25,899百万円となりました。

（売上総利益）

売上総利益におきましては、前連結会計年度に比べ68百万円増加し9,781百万円となり、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント減少し、27.4％となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費におきましては、前連結会計年度に比べ134百万円減少し6,664百万円となりました。

主な内訳は、運送費及び保管料1,521百万円、給料及び手当1,336百万円、広告宣伝費714百万円、賞与引当金繰入額464百万円、販売手数料301百万円であります。

（営業利益）

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益におきましては、前連結会計年度に比べ202百万円増加し3,117百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度とほぼ差がなく、8.7％となりました。

（営業外収益・費用）

営業外損益は、営業外収益306百万円から営業外費用13百万円差し引いた純額が、前連結会計年度に比べ23百万円減少し、292百万円の利益となりました。

（経常利益）

営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益におきましては、前連結会計年度に比べ179百万円増加し3,409百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度とほぼ差がなく、9.6％となりました。

（特別利益・損失）

特別損益におきましては、固定資産除売却損を3百万円計上したこと等により、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し、3百万円の損失となりました。

（税金等調整前当期純利益）

経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益におきましては、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、3,406百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が1,150百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ36百万円増加し2,255百万円となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し6.3％となりました。

なお、１株当たりの当期純利益は245円13銭、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は6.7％、総資産経常利益率は8.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,809百万円増加し、8,681百万円となりました。

なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,972百万円の収入（前期比511百万円収入増）となりました。これは法人税等の支払額1,064百万円、売上債権の増加額603百万円など減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,406百万円、減価償却費1,301百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、239百万円の支出（前期比480百万円支出減）となりました。これは小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が243百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、922百万円の支出（前期比80百万円支出減）となりました。これは配当金の支払いが922百万円あったこと等によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、生産活動（原材料の購入や労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進費の支払等）等による運転資金需要や、設備投資に関する設備資金需要になります。なお、設備投資については、生産活動維持のための設備更新のほか、市場拡大に備えた生産能力増強等について、市場環境や販売動向を注視した上で行う方針です。

資金調達

当社グループの資金需要に対しては、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて獲得した自己資金により充当する方針にあります。但し、原料価格の上昇や大規模設備投資等による一時的な資金不足が生じた場合には、金融機関からの短期借入による調達を行います。

なお、当社では資金の流動性担保のため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越極度額は9,000百万円、コミットメントライン契約における借入未実行残高は5,000百万円になります。

株主還元

当社グループは、株主への利益還元を経営の重点政策の一つと位置付けており、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、連結の親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処として業績に連動させた配当を採用しております。また、業績に関わらず１株当たり20円以上の配当を継続して行えるよう努力してまいります。