かどや製油株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

業績等の概要

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な原材料価格の高騰や為替レートの急激な円安等が企業の収益性を圧迫する環境下にありました。また、これらを背景とする生活必需品の値上がり及び光熱費の上昇等や新型コロナウイルスの感染者数の拡大局面等が、個人消費を押し下げる要因となりました。世界経済においては、各国で物価上昇傾向にあり、米国をはじめとして中央銀行による利上局面を迎えております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、金融市場環境の変化等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、原材料価格の高騰や為替レートの円安基調等により、相次ぐ値上げが生じております。一方で、外食産業は、感染症対策の浸透や行政措置の緩和等に伴い外食利用者が増加し、回復傾向にありました。また、食を提供するインフラの役割として、これまで以上に安心・安全を前提とした安定的な事業継続が求められています。

このような状況下、当社グループは、全社的な感染症対策を行い、厳格な生産管理体制の中で、安定的な製品供給の確保に注力しました。また、高騰する原材料コスト等に対しては、効率化によるコスト削減や製品の販売価格是正に着手する等、収益性の確保に取り組んでおります。その一方で、中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ 2025」の施策の一環として、当社製品を使用したメニューにより、ごまの魅力や用途多様性を訴求するカフェ「ｇｏｍａ ｔｏ（ゴマト）」のオープンや、ごまに関する情報交換が可能な双方向性のあるファンコミュニティサイト「ごまラボ」の開設等、「かどやファン」を獲得するための積極的な取り組みを行っております。

ごま油事業におきましては、製品の販売価格是正を、家庭用は2022年６月、業務用は2022年５月と2023年３月、輸出用は2022年４月に実施しております。この影響等により家庭用及び輸出用の販売数量は前期に比べ減少しました。なお、業務用の販売数量は外食需要の回復等により前期を上回っております。

以上により、ごま油事業全体の販売数量は前期比96.4％、販売金額は製品の販売価格是正の実施や輸出における為替レートの円安基調の影響等が寄与し、前期比105.7％となりました。

食品ごま事業におきましては、製品の販売価格是正を2022年10月に実施しております。販売数量につきましては、業務用ねりごまの販売数量が前期を上回ったものの、他のカテゴリーで販売数量が前期を下回り、食品ごま事業全体の販売数量は前期比98.1％となりました。なお、販売金額は製品の販売価格是正の実施等により前期並み（前期比100.9％）となりました。

一方、コスト面におきまして、売上原価は、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減等あったものの、原料価格の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の増、エネルギー価格上昇等に伴う燃料費や光熱費の増等により、前期比110.1％となりました。また、販売費及び一般管理費は、前期にごま油業界初の特定保健用食品である「健やかごま油」の発売に伴うテレビＣＭ等を実施したことによる減等があったものの、2023年２月に本社事務所を品川区北品川（同区内）に移転し、その関連費用が発生したこと等により、前期比101.2％となりました。そのほか、営業外損益において、為替レートの円安進行の影響による為替差益が593百万円（前期比328百万円増）発生しております。なお、為替差損益について、原料仕入取引においては、船積み時に確定する決済レートと荷受け時に確定する仕入計上レートとの差で発生し、各時点間の為替レートの差額を損益認識しております。また、輸出取引においては船積み時のレートと入金時のレートの差額を損益認識しております。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高33,690百万円（前期比1,504百万円増）、経常利益は3,353百万円（前期比614百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,305百万円（前期比464百万円減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ごま油事業

ごま油事業におきましては、家庭用は、当社製品を使用したメニューを提供するカフェ「ｇｏｍａ ｔｏ（ゴマト）」のオープンや、ごまに関するファンコミュニティサイトである「ごまラボ」の開設等、中長期的に「かどやファン」を獲得するための施策を行った他、新型コロナウイルス感染症流行の環境下において生じた家庭での調理機会の増加や健康志向の増大等を意識したＳＮＳを含むＷＥＢ広告施策等を実施しました。また、2022年８月にはごまを煎らずに絞った香りのない非焙煎のごま油をリニューアルし、「かどやの太白ごま油」を発売しております。しかしながら、製品の販売価格是正の影響が大きく、販売数量は前期に比べ減少しております。

業務用は、外食需要の回復や2023年３月の製品の販売価格是正に係る買い溜め需要の発生等もあり、販売数量は前期に比べ増加しております。

また、輸出用は、米国内の流通在庫の積み上がりや米国内の末端価格の上昇等により受注が徐々に鈍化し、販売数量は前期に比べ減少しました。なお、販売金額は、製品の販売価格是正や為替レートの円安基調の影響等により前期比で増加しております。

一方、コスト面では、売上原価は、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減等あったものの、原料価格の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の増、エネルギー価格上昇等に伴う燃料費や光熱費の増等により、前期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、前期に実施した特定保健用食品の新製品「健やかごま油」に関する広告施策費分の減等があったものの、本社事務所移転費用の増等により、前期に比べ増加しました。

以上の結果、売上高は25,925百万円（前期比1,408百万円増）、セグメント利益は2,447百万円（前期比577百万円減）となりました。

②食品ごま事業

食品ごま事業におきまして、家庭用は、製品の販売価格是正の影響やその局面下で販促実施が滞った影響等により販売数量が前期比で減少しました。業務用は、ねりごまの販売数量が総菜向け需要の増等により前期比で増加しましたが、食品ごまにおいて、家庭用製品を取り扱う加工ユーザー向け需要が落ち、中食・外食産業向けの需要回復等があったものの販売数量は前期比で減少しました。以上により、食品ごま事業全体の販売数量は前期比で減少しましたが、製品の販売価格是正の影響等で販売金額は前期並みとなりました。

一方、コスト面では、売上原価は、原料価格の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の増、エネルギー価格の上昇による燃料費、光熱費の増等が生じており、前期に比べ増加しております。また、販売費及び一般管理費は、物流コストの上昇や本社事務所移転費用の増等があったものの、広告宣伝費の減等により、前期に比べ減少しました。

以上の結果、売上高は7,628百万円（前期比75百万円増）、セグメント利益は116百万円（前期比245百万円減）となりました。

（２）経営上の目標の達成状況

当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており、同指標10％以上を経営上の目標としております。また、2021年６月に発表しました中期経営計画において、企業価値の向上のため資本効率性指標であるＲＯＥ８％以上の維持・継続という中長期的な目標を定めております。同計画による新たな事業戦略及び経営基盤の再構築等のもと、経営課題及び財務目標の達成に取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は10.0％、ＲＯＥは7.2％となりました。

生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．ごま油生産数量には、輸入原料油、脱脂ごまを含みます。

２．ごま油生産数量は、生産内容が異なるため内訳を記載しております。

（2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。

（3）受注実績

当社は受注生産は行っておりません。

（4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ2,461百万円増加し、26,166百万円となりました。

これは現金及び預金が737百万円、売掛金が713百万円、棚卸資産が1,124百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し、15,361百万円となりました。

これは投資有価証券が599百万円増加するなどの増加要因があったものの、袖ケ浦工場の減価償却等により有形固定資産が754百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,166百万円増加し、41,527百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、6,555百万円となりました。

これは未払法人税等が202百万円減少するなどの減少要因があったものの、支払手形及び買掛金が793百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、2,155百万円となりました。

これは長期未払金が18百万円減少するなどの減少要因があったものの、資産除去債務が49百万円、リース負債が72百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、8,710百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ1,666百万円増加し、32,816百万円となりました。

これは親会社株主に帰属する当期純利益2,305百万円の計上と配当金の支払い1,013百万円の加減算により利益剰余金が1,291百万円増加したこと等によるものであります。

（セグメントごとの分析）

当連結会計年度末のごま油セグメントの資産は、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、22,298百万円となりました。これは棚卸資産の増加等によるものであります。

また、食品ごまセグメントの資産は前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、8,019百万円となりました。

（２）経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ4.6％増加し、33,690百万円となりました。

主な内訳はごま油25,925百万円、食品ごま7,628百万円、その他136百万円であります。

（売上原価）

売上原価は、前連結会計年度に比べ10.1％増加し、24,252百万円となりました。

（売上総利益）

売上総利益におきましては、前連結会計年度に比べ726百万円減少し9,437百万円となり、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ3.6ポイント減少し、28.0％となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費におきましては、前連結会計年度に比べ85百万円増加し6,798百万円となりました。

主な内訳は、運送費及び保管料1,619百万円、給料及び手当1,320百万円、広告宣伝費702百万円、賞与引当金繰入額421百万円、販売手数料295百万円であります。

（営業利益）

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益におきましては、前連結会計年度に比べ812百万円減少し2,638百万円となり、売上高営業利益率は2.9ポイント減少し、7.8％となりました。

（営業外収益・費用）

営業外損益は、営業外収益723百万円から営業外費用9百万円差し引いた純額が、前連結会計年度に比べ197百万円増加し、714百万円の利益となりました。

（経常利益）

営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益におきましては、前連結会計年度に比べ614百万円減少し3,353百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ2.4ポイント減少し、10.0％となりました。

（特別利益・損失）

特別損益におきましては、固定資産除売却損を9百万円計上したこと等により、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し、8百万円の損失となりました。

（税金等調整前当期純利益）

経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益におきましては、前連結会計年度末に比べ605百万円減少し、3,344百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が1,039百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ464百万円減少し2,305百万円となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント減少し6.8％となりました。

なお、１株当たりの当期純利益は250円52銭、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は7.2％、総資産経常利益率は8.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、6,871百万円となりました。

なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,460百万円の収入（前期比2,081百万円収入減）となりました。これは法人税等の支払額1,295百万円、棚卸資産の増加額1,124百万円など減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,344百万円、減価償却費1,512百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、720百万円の支出（前期比247百万円支出増）となりました。これは小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が656百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,002百万円の支出（前期比221百万円支出増）となりました。これは配当金の支払いが1,012百万円あったこと等によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、生産活動（原材料の購入や労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進費の支払等）等による運転資金需要や、設備投資に関する設備資金需要になります。なお、設備投資については、生産活動維持のための設備更新のほか、市場拡大に備えた生産能力増強等について、市場環境や販売動向を注視した上で行う方針です。

資金調達

当社グループの資金需要に対しては、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて獲得した自己資金により充当する方針にあります。但し、原料価格の上昇や大規模設備投資等による一時的な資金不足が生じた場合には、金融機関からの短期借入による調達を行います。

なお、当社では資金の流動性担保のため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越極度額は9,000百万円、コミットメントライン契約における借入未実行残高は5,000百万円になります。

株主還元

当社グループは、株主への利益還元を経営の重点政策の一つと位置付けており、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当連結会計年度（2023年３月期）まで単体の当期純利益の40％を目処として業績に連動させた配当を行っておりましたが、2024年３月期より配当性向の目標を連結の親会社株主に帰属する当期純利益の40％とする方針に変更しております。また、業績に関わらず１株当たり20円以上の配当を継続して行えるよう努力してまいります。

（４）新型コロナウイルス感染症問題の影響

新型コロナウイルス感染症問題は2020年の年始頃から始まり、2022年度はおよそ２年が経過した環境下にありました。ワクチン接種の進行や感染症対策の浸透により、厳しい環境にあった外食産業の需要は回復傾向にありました。一方で、家庭用において当初にあった「巣ごもり特需」は落ち着きました。また、輸出用では、感染症問題が引き金となって生じた海上輸送コンテナ不足の影響は解消しております。以上により、全体の売上高が前期を上回る等、当連結会計年度における短期的な業績に対しては深刻な影響はありませんでした。