E00433 Japan GAAP
（１）経営成績
①当中間連結会計期間の経営成績の概況
当社グループは中期経営計画の達成に向けて、パーパス（ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献する）・ビジョン（「ごま」を通じて社会課題の解決に取り組み、社員と会社の両方が持続的に成長する）・バリュー（ごまのパイオニア／まずは、お客様第一主義／誠実、公平、偽りなく行動／差別なく、異なる考え方、文化、社会に敬意／自ら挑む、常に変化を生む）を2025年４月に策定し、当社グループのファンを基盤として中長期的に企業価値を向上させていく、「ファンベース経営」の実践に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気が緩やかな回復基調にある一方、依然として物価高の影響が継続しており、生活必需品をはじめとする価格上昇が個人消費の抑制要因となっております。世界経済においては、米国の関税政策の影響が徐々に顕在化し、各国中央銀行の金融政策の動向が注視される中、地政学的リスクも継続しており、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料価格の高止まりや人件費・物流費の上昇を背景に値上げ傾向が続いており、消費者の節約志向も依然として継続しております。一方で、外食産業は、インバウンド需要が堅調さを維持していること等により、引き続き好調に推移しました。
このような状況下において、当社グループは、厳格な生産体制の維持・管理を行いながら、効率化によるコスト削減により、収益性の確保に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間のごま油事業全体の販売数量は前年同期比6.9％増、販売金額は前年同期比5.7％増、食品ごま事業全体の販売数量は前年同期比0.5％増、販売金額は前年同期比2.4％増となりました。
売上原価は、原材料価格の上昇が一服したものの、補助材料代や修繕費等の各種コストの増加及び販売数量の増加等により、前年同期比3.4％増となりました。販売費及び一般管理費は、マーケティングの戦略的展開に向けた準備段階にあったため、広告宣伝費が減少したものの、研究開発体制の強化による研究開発費の増加、及び運賃の増加等により、前年同期比で微増となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高20,614百万円（前年同期比944百万円増）、経常利益2,485百万円（前年同期比421百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,691百万円（前年同期比288百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１）ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、「純正ごま油濃口」の認知度向上を目的としたキャンペーンを実施しました。加えて、販売シェアの拡大及び「かどやファン」の増加を図るべく、前期３月にテレビＣＭを、当期にはＷｅｂ動画広告を展開いたしました。これらの広告施策に加え、積極的な店頭販促活動を推進した結果、販売数量は前年同期に比べ増加しました。
業務用は、インバウンド需要の回復や外食産業の堅調な推移に加え、加工ユーザー向けの販売も引き続き好調に推移したことから、販売数量は前年同期に比べ増加しました。
また、輸出用は、物価の高止まりによる節約志向や、米国の関税政策に伴う駆け込み需要の反動が懸念されたものの、北米における加工ユーザー向けに販売が好調であったことに加え、駆け込み需要及び反動を抑えるための積極的な販促活動の効果等により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は16,265百万円（前年同期比879百万円増）となり、研究開発費や運賃等の増加があったものの、セグメント利益は2,240百万円（前年同期比520百万円増）となりました。
２）食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、主に加工ユーザーに対する積極的な提案営業を推進した結果、ねりごまの需要が堅調に推移し、販売数量及び販売金額は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は4,335百万円（前年同期比102百万円増）となりましたが、原料コストが高水準で推移した影響による原料代の増加等により、セグメント利益は208百万円（前年同期比52百万円減）となりました。
②中期経営計画関連の当中間連結会計期間における取組
１）組織人事・経営基盤の強化
組織面では、2025年４月１日付で組織体制の見直しを実施し、ファンベース経営の推進を担う「ブランドマーケティング部」を社長直轄組織として新設するとともに、ごまの価値最大化を目指し「研究開発本部」を新設いたしました。また、米国市場の成長を取り込むべく、米国子会社の営業開始に向けた準備を進めております。
経営基盤については、社内風土改革や挑戦を支える人事制度改革を推進し、加えて、原材料価格の高止まりや物流費・人件費の上昇に対応するため、コスト削減策の実施および海外を含む生産体制最適化に取り組んでおります。また、当社グループのＰＶＶに沿ったブランド戦略の策定、基幹システムの整備、サステナビリティへの取組等、経営テーマの拡充に取り組んでおります。
２）ファンベース経営によるブランド価値の向上
ファンベース経営の考え方を軸に、ブランドへの共感と信頼を育む取り組みを進めております。６月に開催された株主総会閉会後に、ごま油の調味料としての新たな使い方を提案する試食会を実施し、サラダ・ピザ・おにぎり・アイスなどとの意外な組み合わせを多くの株主様にご体験いただきました。参加した皆様からは、味の驚きや新しい使い方への関心など、貴重なご意見を多数頂戴し、ごま油の魅力と可能性を再認識する機会となりました。今後も、ファンの皆様とのつながりを大切にしながら、共感を軸としたブランド体験の創出と、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
３）持続可能な原料調達と地域共生の取り組み
持続可能な社会の実現に向けて、国内外の地域と連携した取り組みを引き続き積極的に推進しております。
2025年８月、パシフィコ横浜で開催された「第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ ９）」において、当社はナイジェリアの小規模農家の生計向上を目指し、「国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）」、「Ｏｌａｍ Ａｇｒｉ」、「ＭＣアグリアライアンス」とのパートナーシップに関する意向表明書（ＬＯＩ）を締結いたしました。これまで当社は、ナイジェリアにおいて農業技師の派遣による栽培指導を通じて、約2,000軒の農家の約2,000ヘクタールの圃場で収量と品質の向上を支援してまいりました。このような実績は、現地の農業生産性向上と生活基盤の安定に寄与しており、今後は新たなパートナーシップを通じて、より広範な地域への展開と持続可能な農業モデルの構築が期待されます。当社はグローバルな産地支援の取り組みを着実に積み重ねており、今後も持続可能な原料調達体制の強化に努めてまいります。
また、創業の地、香川県・小豆島の地域活性化に向けて、小豆島土庄町と連携し「ごまでつながる持続可能な島」を目指す地域創生プロジェクト「ごまのみらい小豆島プロジェクト」を今年も９月に実施しました。本プロジェクトでは、小豆島土庄町の小学生78名を招いたフィールドワークを行い、小豆島で育て、今年収穫したばかりのごまを通じて、食や農業への関心を高めるとともに、生産者との交流を通じて地域の魅力を体験していただきました。
これらの活動は、当社の原料調達における安定性と品質向上を支えるとともに、地域社会との共生を図る重要な基盤となっています。今後も、持続可能なごまを通じて地域の発展と自立支援に貢献し、企業としての社会的責任を果たしながら、株主の皆様にとっても中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ776百万円増加しました。これは原材料及び貯蔵品が200百万円、有形固定資産が303百万円、仕掛品が148百万円減少するなどの減少要因があったものの、現金及び預金が1,560百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ81百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が297百万円増加するなどの増加要因があったものの、賞与引当金が264百万円、未払金が193百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ857百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,691百万円の計上と配当金の支払い921百万円の加減算により利益剰余金が769百万円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,560百万円増加し、9,441百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,697百万円の収入（前年同期比1,784百万円収入増）となりました。これは法人税等の支払額533百万円、賞与引当金の減少額264百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益2,485百万円、減価償却費の計上額520百万円、棚卸資産の減少額356百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、221百万円の支出（前年同期比93百万円支出増）となりました。これは袖ケ浦工場の研究設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が181百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、915百万円の支出（前年同期比6百万円支出減）となりました。これは配当金の支払918百万円等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）業務上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、98百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。