E00433 Japan GAAP
（１）経営成績
第１四半期連結会計期間より、「重要なヘッジ会計の方法」の変更に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年度から継続する光熱費や生活必需品の値上がり等の家計を圧迫する要因等があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が「５類」となり、インバウンド需要を含め人流が回復する等、経済活動が正常化に向かいました。世界経済においては、各国での物価上昇の動向と中央銀行の利上げ判断の睨み合い、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等があり、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料価格の高騰や為替レートの円安基調等を背景として、値上げの傾向が継続しており、このことから消費者の節約志向等が生じております。一方で、外食産業は、外食への消費マインドの上昇やインバウンド需要の復活等により、回復傾向にありました。
このような状況下、当社グループは、感染症対策を継続し、厳格な生産管理体制の維持・管理を行いながら、高騰する原材料コスト等に対しては、効率化によるコスト削減や製品の販売価格是正に着手する等、収益性の確保等に取り組みました。また、当社グループは外部環境の変化等を背景に2023年11月に中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ」の見直しを行っております。見直し後の計画では新規事業等を注力分野としており、当連結会計年度においては、スキンケアブランドである「ＳＥＳＡＬＩＳ（セサリス）」を立ち上げ、2023年７月に保湿効果が高いセサミオイルを贅沢に配合した「ＳＥＳＡＬＩＳモイスチャージェルクリーム」を販売開始しました。また、2023年11月には種皮をむいたごまから絞った新しい風味のプレミアムごま油「ごまの実オイル」及び餡子菓子専門店の協力のもとで開発した「ｇｏｍａ ｔｏ（ゴマト）ようかん」の販売を開始しております。なお、各新製品については、当社の公式オンラインショップ及び当社が手掛けるごま専門カフェ「ｇｏｍａ ｔｏ」で販売をしております。
当社グループは、ごまの可能性や魅力を通じて「かどやファン」を獲得するための積極的な取り組みを実施してまいります。
ごま油事業におきましては、家庭用は、外食の回復による内食需要の減少や2023年３月（一部、中容量品を対象）及び10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前年同期比で減少しております。業務用は、人流の回復に伴い外食向けが好調に推移したものの、2023年10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前年同期比で減少しております。輸出用は、新型コロナウイルス関連の影響が解消し、積極的な販促活動を実施した結果、販売数量は前年同期比で増加しました。
以上により、ごま油事業全体の販売数量は前年同期比98.9％となりましたが、製品の販売価格の是正や輸出における為替レートの円安基調の影響等により、販売金額は前年同期比106.8％となりました。
食品ごま事業におきましては、グループ内の業務効率化を目的として、2023年10月より家庭用食品ごま及び家庭用ねりごまについて、家庭用に強みを持つ子会社のカタギ食品のブランドに統合し、販売を一本化しております。販売数量については、2022年10月及び2023年４月と10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、家庭用及び業務用のいずれも前年同期比で減少しております。
以上により、食品ごま事業全体の販売数量は、前年同期比92.5％となりましたが、製品の販売価格是正の影響等により、販売金額は前年同期比103.1％となりました。
一方、コスト面におきまして、売上原価は、販売数量の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増等により、前年同期比109.0％となりました。また、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の使用増等あったものの、販売数量減等に伴う支払運賃及び保管料の減少等により、前年同期比で減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,078百万円（前年同期比1,527百万円増）、経常利益は3,066百万円（前年同期比140百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,063百万円（前年同期比143百万円減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、「かどやの純正ごま油」が発売55周年となるため、「愛されて55周年 かどやから皆様へ 感謝の純正ごま油キャンペーン」を展開しました。「かどやの純正ごま油」に関連したエピソードを募集し、人気作品をアニメーション化する企画や応募者に当社の創業の地である香川県小豆島のホテル宿泊券等の賞品を抽選でプレゼントする等、需要の喚起及び「かどやファン」の創出を図る施策を行っております。しかしながら、外食の回復による内食需要の減少や2023年３月（一部、中容量品を対象）及び2023年10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前年同期に比べ減少しております。
業務用は、インバウンド需要や人流の回復等により外食向けが好調に推移したものの、2023年10月に実施した製品の販売価格是正等の影響により加工ユーザー向けへの出荷量が減り、販売数量は前年同期に比べ減少しております。
また、輸出用は、新型コロナウイルス関連の影響が解消する中、アジア食材への需要等に対し、積極的な販促活動を実施した結果、販売数量は前年同期比で増加しました。
一方、コスト面では、売上原価は、販売数量の減少や袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増や資材価格の上昇等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、販売数量減に伴う支払運賃及び保管料の減少等があったものの、ＣＭ作成・放映費用や「かどやの純正ごま油」の発売55周年施策等の広告宣伝費の使用等により、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は20,887百万円（前年同期比1,338百万円増）、セグメント利益は2,456百万円（前年同期比147百万円減）となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、業務用ねりごまにおいて、総菜向けの好調等があったものの、家庭用では食品各種の値上げ局面下で販促回数が減少した他、2022年10月及び2023年４月と10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、食品ごま事業全体の販売数量は前年同期比で減少しました。しかしながら、製品の販売価格是正の影響等で販売金額は前年同期比で増加しました。
一方、コスト面では、売上原価は、販売数量の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増等により、前年同期に比べ増加しております。また、販売費及び一般管理費は、販売数量減に伴う支払運賃及び保管料の減少等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は6,077百万円（前年同期比185百万円増）、セグメント利益は332百万円（前年同期比83百万円増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ431百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金が750百万円、商品及び製品が353百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が721百万円、原材料及び貯蔵品が127百万円、有形固定資産が770百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,949百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が1,309百万円、賞与引当金が366百万円、未払法人税等が281百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,517百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益2,063百万円計上と配当金の支払い921百万円の加減算により利益剰余金が1,142百万円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ721百万円減少し、6,150百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、410百万円の収入（前年同期比294百万円収入増）となりました。これは仕入債務の減少額1,305百万円、法人税等の支払額1,042百万円、売上債権の増加額750百万円、賞与引当金の減少額366百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益3,063百万円、減価償却費の計上額987百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、210百万円の支出（前年同期比254百万円支出減）となりました。これは小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が211百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、920百万円の支出（前年同期比79百万円支出減）となりました。
これは配当金の支払921百万円等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当社グループは2021年６月に、2025年度を最終年度とする中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ 2025」を発表し、目標達成に向けて取り組んでまいりました。
しかし、世界的な新型コロナウイルス禍発生の影響や国際情勢の変化を背景に、原料価格の高騰、円安の進行、資材・エネルギー価格の上昇等が続いております。
このような大きな外部環境変化を踏まえ、今後の持続的な成長を実現すべく、2023年11月に当該計画の見直しを行っております。詳細につきましては、2023年11月13日公表の「かどや製油グループ中期経営計画の見直し策定のお知らせ」をご参照ください。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、86百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。