E03347 Japan GAAP
前期
144.6億 円
前期比
105.0%
株価
352 (01/09)
発行済株式数
36,180,000
EPS(実績)
31.00 円
PER(実績)
11.35 倍
前期
473.9万 円
前期比
106.2%
平均年齢（勤続年数)
37.9歳（11.2年)
従業員数
420人
当社は、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当事業年度における、当社の売上高は15,183百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
主な要因としては、兵庫県神戸市における新店舗「まんだらけPUCK１」（2024年11月開店）のオープンに加え、2025年８月には秋葉原の既存店舗「コンプレックス」に隣接する新店舗「コンプレックス２」をオープンしたことが挙げられます。
また、前事業年度に開店した京都店は2年目を迎え、安定した売上の推移を示しております。加えて、訪日外国人客に向けた積極的な取り組みが奏功し、インバウンド需要を確実に売上へと結びつけた結果、既存店舗も好調な推移を維持しております。
EC事業では、自社物流倉庫「SAHRA（サーラ）」を中心に、国内外の通販体制を継続的に強化しております。こうした既存の基盤に加え、当事業年度は新たな施策として「メルカリShops」での販売を開始し、販売チャネルの拡大による売上の底上げに繋がっております。
オークション事業においては、年６回開催する「大オークション大会」ごとに、出品商品を網羅した商品目録『まんだらけZENBU』を発行しております。掲載商品のオークション結果も前年を上回る落札実績となり、引き続き良好な成果を挙げております。
一方で、経常利益は1,750百万円（前年同期比14.8％減）、当期純利益は1,121百万円（同18.5％減）となりました
これらは、販売力の強化を目的とした仕入（主に個人からの買取）の拡充や、人材育成への投資による人件費の増加が主な要因であります。当社では、取り扱い商品の幅を広げ、より専門性の高い買取が可能となる体制づくりを図っており、これらは今後の新店舗展開を支える重要な基盤投資と位置づけております。
特に当社事業の根幹である「良質な在庫の確保」に向けては、長期的な視点で在庫の充実を図っており、次期以降の新店舗展開に備えた準備を進めております。
さらに、買取商品の適切な保管・流通を目的とした新たな設備整備も計画中であり、当社ホームページ上で「近未来母艦TSUKUYOMI」として公開している新たな物流拠点の始動に取り組んでおります。これに伴い、人材の確保・育成を一層、充実する必要があることから、当事業年度を先行投資の時期と考え、将来に向けた体制強化を着実に推進してまいりましたものであります。
これらの営業展開によりまして、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社は中古品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ814百万円増加し、18,907百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ143百万円減少し、7,084百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ957百万円増加し、11,822百万円となりました。
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ727百万円増加し、15,183百万円（前期比5.0％増）となりました。
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ285百万円減少し、1,792百万円（前期比13.7％減）となりました。
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ304百万円減少し、1,750百万円（前期比14.8％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ485百万円減少し、当事業年度末残高は766百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、215百万円（前事業年度は1,085百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,748百万円、減価償却費239百万円が、支出における棚卸資産の増加1,021百万円、法人税等の支払額744百万円を上回ったことによるものであります。
投資活動により支出した資金は、389百万円（前事業年度は90百万円の支出）となりました。これは主に、コンプレックス２、その他の店舗設備工事等に伴う有形固定資産の取得による支出338百万円があったことによるものであります。
財務活動により支出した資金は、311百万円（前事業年度は1,213百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,006百万円、自己株式の取得による支出131百万円、社債の償還による支出40百万円が、長期借入れによる収入900百万円を上回ったことによるものであります。
当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当事業年度の仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ814百万円増加し、18,907百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ629百万円増加し、12,450百万円となりました。これは主に現金及び預金が485百万円減少したものの、商品及び製品が1,023百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ185百万円増加し、6,456百万円となりました。これは主に、設備投資による固定資産の取得があった一方で、既存設備の減価償却が進んだことによるものであります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ143百万円減少し、7,084百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ378百万円増加し、4,900百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べ521百万円減少し、2,184百万円となりました。これらは主に、借入金の返済が進んだことによるものであります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ957百万円増加し、11,822百万円となりました。
これは主に、当期純利益1,121百万円の確保により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(売上高および売上総利益)
売上高は、前事業年度に比べ727百万円増加し、15,183百万円（前期比5.0％増）となりました。これは主に、既存店舗の安定した売上の推移に加え、インバウンド需要を確実に売上へと結びつけた結果、店頭販売が好調に伸びたこと、販売チャネルの拡大を図ったこと、強化を続けております通信販売も堅調に推移したことによるものであり、売上総利益も前事業年度に比べて376百万円増加し8,295百万円（前期比4.7％増）となりました。
営業利益は、前事業年度に比べ285百万円減少し、1,792百万円（前期比13.7％減）となりました。これは主に、売上総利益が376百万円増加した一方で、人件費が増加したこと、役員退職慰労金規程を制定したことにより役員退職慰労引当金繰入額を当事業年度から計上したことを主な要因として販売費及び一般管理費が662百万円増加したことによるものであります。
経常利益は、前事業年度に比べ304百万円減少し、1,750百万円（前期比14.8％減）となりました。これは主に、営業利益の減少に伴うものであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社では、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。
主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用等の店舗設備に係る設備投資であります。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。