株式会社カワチ薬品（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、行動制限の緩和等から経済活動に回復の動きはみられたものの、資源価格の高騰や為替の影響、地政学的リスクの高まりによる影響等から、先行き不透明なまま推移いたしました。

個人消費につきましては、光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により生活費の負担は増しており、節約志向は一段と高まりをみせております。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、調剤併設による事業拡大やインバウンド需要に回復の兆しが見える一方、各種商品の値上げに伴う業態を超えた戦いや競合各社の出店攻勢も続いていること等から、引き続き厳しい環境は続いております。

このような中、当社グループにおきましては、専門性強化策として調剤の併設を進めるとともに、感染症対策としての予防関連商品の販売に注力した他、店舗の改装並びに営業時間の延長、野菜導入店の拡大等による利便性の向上に努めてまいりました。また、原材料価格の高騰による値上げが相次ぐ中、相対的優位性を保つべく、物流を活かした一括仕入れ等を行い、商品の確保と販売価格の低減に注力しながら販売促進に努めました。一方、店舗作業効率化のため、前期末にセルフレジの導入を推進したことから、その稼働率向上に取り組むことで、人件費の抑制に努めた他、店舗においては照明の間引き等の節電対策を行ったこと等により、電力使用量は抑制されたものの、燃料調整費の上昇等から水道光熱費は押し上げられ、つれて販管費は上昇いたしました。

新規出店につきましては、関東地方で７店舗、東北地方、甲信越地方に各２店舗、計11店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、関東地方で７件、東北地方で５件、甲信越地方で１件、計13件を新店及び既存店に併設いたしました。なお、関東地方の１店舗及び甲信越地方の１店舗（調剤併設型）の計２店舗をリロケーションのため退店し、調剤薬局を１件閉局いたしました。

これにより当社グループの店舗数は、計364店舗（内、調剤併設144店舗）となりました。

以上のことから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度と比して27億75百万円増加し、1,944億96百万円となりました。これは主に商品の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度と比して３億円減少し、867億71百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比して30億75百万円増加し、1,077億25百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

自己資本比率は、55.3％（前期比0.8ポイント増）となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,818億71百万円（前期は2,794億62百万円）、営業利益は66億11百万円（前期は77億９百万円）、経常利益は76億72百万円（前期は86億98百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億77百万円（前期は48億30百万円）となりました。

これにより自己資本当期純利益率は3.9％（前期比0.8ポイント減）となりました。

なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前期比（％）は記載しておりません。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、384億50百万円（前連結会計年度末比５億９百万円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、98億17百万円（前期比29億48百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が65億72百万円（同11億15百万円減）、減価償却費が43億50百万円（同73百万円減）あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、58億40百万円（同13億４百万円支出増）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得に52億52百万円（同12億79百万円支出増）を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、44億85百万円（同１億21百万円支出減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が65億円（同11億50百万円収入減）あったものの、長期借入金の返済による支出が98億69百万円（同12億71百万円支出減）、配当金の支払額が11億16百万円（同０百万円支出増）あったことによるものであります。

（2）仕入及び販売の実績

　　　当社グループは、単一セグメントであるため、下記は当該セグメントにおける品目別の仕入実績及び販売実績を記載しております。

① 仕入実績

　（注）１　複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しております。

２　当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。なお、当該適用にあたっては同基準に定める経過的な取扱いに従っているため、対前期比の記載は省略しております。

② 販売実績

(a）地区別売上高

　（注）１　上記金額には、不動産賃貸収入は含まれておりません。

２　当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。なお、当該適用にあたっては同基準に定める経過的な取扱いに従っているため、対前期比の記載は省略しております。

(b）商品別売上高

　（注）１　複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しており、上記金額には不動産賃貸収入は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

当社グループは一部掛売りによる販売も行っておりますが、一般消費者に対する店頭販売がほとんどであります。

３　当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。なお、当該適用にあたっては同基準に定める経過的な取扱いに従っているため、対前期比の記載は省略しております。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項　（追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。

　そのような状況の下、売上高は2,818億71百万円（前期は2,794億62百万円）、営業利益は66億11百万円（前期は77億９百万円）、経常利益は76億72百万円（前期は86億98百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億77百万円（前期は48億30百万円）となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。

  なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループといたしましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営基盤強化のため、主にドミナントエリアにおける出店を強化するとともに、生産性向上のため、店舗オペレーション効率化のためのシステム強化策の推進や物流体制の見直しを含めた在庫の適正化等に努めてまいります。また、競争激化に対する差別化策とし店舗への調剤薬局の併設を進める一方、健康意識の高まりに対応するべく品揃えの強化に加え、ヘルス＆ビューティーケア強化策として、美容及び予防を含めた健康の維持・増進、健康寿命延伸に向け、資格者による相談機能の強化を図ることにより、専門性強化策を推進してまいります。さらに、消費環境に対応するべく「安心・安全」に配慮された商品を、安心価格で提供することに注力し、地域に密着した店舗づくりを一層進め、地域の生活者における生活の質及び満足度向上に尽力してまいります。