株式会社カワチ薬品()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり、緩やかに回復傾向となりました。一方、資源価格の高騰や為替変動の影響等が続く中、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念される等、先行き不透明なまま推移いたしました。

個人消費につきましては、国内外における人流増等もあり緩やかに回復傾向とはなったものの、物価の上昇を上回る賃金の上昇には至っておらず、節約志向は一層高まりをみせております。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、老齢人口の増加に伴う調剤の処方箋応需枚数の増加や、人流増による美容関連商材等の回復基調は続いているものの、小売各社及び競合の出店増に加え、各種商材の値上げが続くことによる買い控え等に対応するため需要喚起策が図られる等、業態の垣根を越えた戦いは一層激しさを増しており、厳しい環境は続いております。

このような中、当社グループにおきましては、専門性強化策として調剤併設型店舗の新規出店を進めるとともに、予防医療の観点から健康食品等の商品拡充を図ったことに加え、相次ぐ値上げに対し相対的優位性を保つべく物流を活かした一括仕入れ等により販売価格の見直しに注力した他、カウンセリング販売等に注力し固定客化に努めてまいりました。

新規出店につきましては、関東地方で６店舗、東北地方で２店舗、計８店舗を出店し、調剤薬局を関東地方で５件、東北地方で１件、計６件併設いたしました。なお、東北地方の２店舗（うち１店舗は調剤併設型）及び関東地方の１店舗の計３店舗を退店し、調剤薬局を１件閉局いたしました。

これにより当社グループの店舗数は、計380店舗（内、調剤併設156店舗）となりました。

以上のことから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度と比して34億81百万円増加し、1,996億１百万円となりました。これは主に売掛金が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度と比して３億66百万円増加し、851億90百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比して31億15百万円増加し、1,144億10百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

自己資本比率は、57.3％（前期比0.6ポイント増）となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,878億16百万円（前期比0.6％増）、営業利益は74億61百万円（前期比1.8％減）、経常利益は83億40百万円（前期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億84百万円（前期比3.6％増）となりました。

これにより自己資本当期純利益率は4.3％（前期比増減なし）となりました。

なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、366億74百万円（前連結会計年度末比10億50百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、74億81百万円（前期比10億79百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が68億27百万円（同３億25百万円減）、減価償却費が44億94百万円（同１億87百万円増）あったものの、売上債権の増加が42億70百万円（同４億18百万円収入減）あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、45億15百万円（同７億76百万円支出減）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得に40億79百万円（同７億56百万円支出減）を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、19億15百万円（同20億21百万円支出減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が72億円（同14億80百万円収入増）あったものの、長期借入金の返済による支出が73億29百万円（同12億10百万円支出減）、配当金の支払額が17億86百万円（同６億69百万円支出増）あったことによるものであります。

（２）仕入及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントであるため、下記は当該セグメントにおける品目別の仕入実績及び販売実績を記載しております。

① 仕入実績

（注）複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しております。

② 販売実績

(a）地区別売上高

（注）上記金額には、不動産賃貸収入は含まれておりません。

(b）商品別売上高

　（注）１　複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しており、上記金額には不動産賃貸収入は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

当社グループは一部掛売りによる販売も行っておりますが、一般消費者に対する店頭販売がほとんどであります。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。

　そのような状況の下、売上高は2,878億16百万円（前期比0.6％増）、営業利益は74億61百万円（前期比1.8％減）、経常利益は83億40百万円（前期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億84百万円（前期比3.6％増）となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店や既存店舗の改装に係る設備投資及びシステム投資をおこなっております。

  なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループといたしましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営基盤強化のため、主にドミナントエリアにおける出店を強化するとともに、生産性向上のため、店舗オペレーション効率化のためのシステム強化策の推進や物流体制の見直しを含めた在庫の適正化等に努めてまいります。また、競争激化に対する差別化策とし店舗への調剤薬局の併設を進める一方、健康意識の高まりに対応するべく品揃えの強化に加え、ヘルス＆ビューティーケア強化策として、美容及び予防を含めた健康の維持・増進、健康寿命延伸に向け、資格者による相談機能の強化を図ることにより、専門性強化策を推進してまいります。さらに、消費環境に対応するべく「安心・安全」に配慮された商品を、安心価格で提供することに注力し、地域に密着した店舗づくりを一層進め、地域の生活者における生活の質及び満足度向上に尽力してまいります。