E03356 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年３月16日～2023年12月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限も緩和され人流増となったこと等から、緩やかに回復基調となりました。一方、資源価格の高騰や為替動向及び、地政学リスクの影響等から、先行き不透明なまま推移いたしました。
個人消費につきましては、外出機会の増加により、緩やかに回復基調となったものの、光熱費や原材料価格の上昇による生活費の負担は増加しており、節約志向は一段と高まりをみせております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、国内外における人流の増加からインバウンド需要等による回復が見られ始めた他、外出機会の増加から化粧品等の美容に関する商材の回復が見られたものの、前年の抗原検査キット需要や商品の値上げによる駆け込み需要の反動減等があったことに加え、競合各社の出店攻勢や、各種商品の値上げに伴う他業態との戦いが続いていること等から、引き続き厳しい環境が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、新規出店及び専門性強化策としての調剤併設を進めるとともに、段階的な値上げが相次ぐ中、相対的優位性を保つべく物流を活かした一括仕入れ等を行い、販売価格の見直しと対応及び販売促進に努めてまいりました。一方、物流センター稼働に伴い、作業効率向上に取り組むことで人件費の抑制に努めた他、暖冬による電力使用量の減少に加え激変緩和措置の延長等もあり、水道光熱費が抑制されたこと等から販管費は計画を下回りました。
新規出店につきましては、既存地区である、茨城県に３店舗、千葉県に２店舗、岩手県、宮城県、山形県、福島県、山梨県に各１店舗、計10店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、千葉県の新店に２件、山形県、茨城県の新店に各１件、茨城県の既存店に２件、山形県の既存店に１件、計７件を併設いたしました。なお、千葉県の１店舗（調剤併設型）及び新潟県の１店舗の計２店舗をリロケーションのため退店し、調剤薬局を２件閉局いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計372店舗（内、調剤併設149店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,158億30百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は60億73百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は68億80百万円（前年同期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億６百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,018億20百万円（前期末比73億23百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加、商品の増加があったことによるものであります。
負債合計は909億39百万円（同41億67百万円増）となりました。これは主に買掛金の増加があったことによるものであります。
純資産合計は1,108億81百万円（同31億55百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は54.9％（同0.4ポイント減）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。