E03355 Japan GAAP
前期
74.2億 円
前期比
107.7%
株価
156 (04/18)
発行済株式数
14,451,000
EPS(実績)
17.96 円
PER(実績)
8.68 倍
前期
477.3万 円
前期比
104.0%
平均年齢(勤続年数)
45.9歳(11.3年)
従業員数
192人
当社は、自動車用品の販売及びそれに付随するサービス(取付け、整備及び車検等)を主な事業の内容としております。
当社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
自動車用品販売等事業
当社は一般消費者に対して、自動車用品の販売を行っております。当社の仕入先は、外部一般自動車用品卸売業者より仕入れております。
当社の事業系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、行動制限が緩和され経済活動再開による景気持ち直しに向けた動きが進んでおります。一方で、資源価格の高騰などにより、あらゆる業界において緩やかなインフレーションが進行し、企業業績や個人消費へ大きな影響を及ぼすなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社では、新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努めてまいりました。
当事業年度における車関連部門につきましては、基軸部門であるタイヤ・車検を中心に堅調に推移しました。その中でもタイヤ部門につきましては、タイヤメーカーの価格改定を前に積極的な営業活動を行ったことが功を奏し、値上げ前の顧客ニーズを取り込むことができたことや、寒波の到来に伴う冬用タイヤなどの需要が増加したことで計画を大きく上回る結果となりました。
また、新たな取り組みとしては、高齢化社会のニーズに対応するために、福祉車輌の取り扱いを開始しました。車輌の整備はもちろんのこと、福祉車輌アドバイザーの資格を有する専門スタッフが、介助されるお客様の状況に合わせた車輌の適正判断やアドバイスを行う体制を整備しました。
業務スーパー部門につきましては、千葉県いすみ市へ4店舗目となる「業務スーパーいすみ大原店」を7月7日にオープン、千葉県市原市へ5店舗目となる「業務スーパー上総牛久店」を10月27日にオープンいたしました。両店舗とも予想をはるかに上回るお客様のご支持を集めることができ、好調なスタートをきることができました。当事業年度における業務スーパー部門については、既存店舗が継続して順調に推移したことや、新店舗のいすみ大原店や上総牛久店がお客様からご好評をいただけたことで、計画を大きく上回る結果となりました。
今後も株式会社神戸物産や関係取引先と緊密に連携しながら出店候補物件の調査・選定を継続し、業務スーパーの積極的な出店を視野に成長エンジンとして更なる強化を図ってまいります。
引き続き異業種との店舗複合化を推進することで、新たな客層の来店促進や、土地の有効活用による収益基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ110百万円減少し、7,459百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ341百万円減少し、3,780百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ230百万円増加し、3,679百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度末の経営成績は、売上高は7,994百万円(前期比7.7%増)、営業利益は296百万円(前期比98.7%増)、経常利益は409百万円(前期比66.3%増)、当期純利益は259百万円(前期比84.0%増)となりました。1株当たり当期純利益は17.96円となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は7.3%となりました。
当社は店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フロー
前事業年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前事業年度との比較分析は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末対比157百万円(20.6%)減少し、606百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、367百万円となりました。資金の主な増加項目は、税引前当期純利益404百万円、減価償却費214百万円であり、資金の主な減少項目は、棚卸資産の増加額156百万円、法人税等の支払額140百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、245百万円となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出157百万円、預り保証金の返還による支出75百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、279百万円となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出251百万円、配当金の支払額28百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。
c.仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 |
仕入高(千円) |
構成比(%) |
前期比(%) |
車販売 |
1,515,344 |
27.7 |
107.3 |
タイヤ・ホイール |
896,935 |
16.4 |
103.2 |
車検・鈑金 |
548,720 |
10.0 |
102.5 |
オーディオ・ビジュアル |
196,040 |
3.6 |
82.8 |
オイル・バッテリー |
181,383 |
3.3 |
96.5 |
車内・車外用品 |
121,874 |
2.2 |
87.7 |
その他 |
2,015,144 |
36.8 |
135.2 |
合計 |
5,475,443 |
100.0 |
112.4 |
d.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別、店舗別に示すと、次のとおりであります。
ⅰ.品目別売上高
品目 |
売上高(千円) |
構成比(%) |
前期比(%) |
車販売 |
1,652,771 |
20.7 |
97.1 |
タイヤ・ホイール |
1,567,125 |
19.6 |
100.7 |
車検・鈑金 |
1,216,400 |
15.2 |
104.9 |
オーディオ・ビジュアル |
313,312 |
3.9 |
85.5 |
オイル・バッテリー |
496,979 |
6.2 |
96.6 |
車内・車外用品 |
230,867 |
2.9 |
91.9 |
その他 |
2,516,778 |
31.5 |
134.4 |
合計 |
7,994,236 |
100.0 |
107.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要となる見積りに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末対比60百万円(3.3%)減少し、1,769百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少157百万円、その他流動資産の減少33百万円等があった一方で、商品及び製品の増加156百万円等があったことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末対比50百万円(0.9%)減少し、5,690百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少43百万円、無形固定資産の減少6百万円等があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末対比110百万円(1.5%)減少し、7,459百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末対比61百万円(3.9%)減少し、1,537百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の減少51百万円、契約負債の減少44百万円等があった一方で、未払費用の増加23百万円、未払金の増加16百万円等があったことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末対比279百万円(11.1%)減少し、2,242百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少200百万円、長期預り保証金の減少75百万円等があった一方で、資産除去債務の増加12百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末対比341百万円(8.3%)減少し、3,780百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末対比230百万円(6.7%)増加し、3,679百万円となりました。
③ 経営成績の分析
当事業年度における経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりであります。
a.資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費、店舗運営に係る設備投資、借入金の返済等によるものであります。
b.財務政策
当社の主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入によるものであります。
当社は財務基盤の充実に努め、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。