E03355 Japan GAAP
文中における将来に関する事項につきましては、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続してみられたほか、インバウンド需要の増加もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高騰や円安による物価上昇、更には米国の関税政策の影響により世界経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社はお客様の暮らしに寄り添う企業を目指し、地域の皆様にとって必要不可欠なトータルライフパートナーとなるべく、事業の多角化と地域密着型サービスの強化に努めております。
具体的には、新車・中古車販売、車検・整備を軸とする総合カーディーラーとしての「車関連事業」の強化に加え、業務スーパーやコインランドリー、自転車販売などを含む「暮らしの利便性向上」を目的とした事業にも注力しております。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
<車関連事業>
車関連事業におきましては、メンテナンスを通じて「世の中から事故車・故障車をなくす」というミッションを掲げ、社是として取り組んでおります。お車に安心・安全・快適にお乗りいただくためには、オイル交換やバッテリー交換などのメンテナンス管理が重要です。そのために、当社はお車のメンテナンス状況が一目で把握できる機能に加え、次回のメンテナンス時期を事前にお知らせする機能を搭載した新たなオートウェーブ公式アプリ「myCARカルテ」をリリースいたしました。このアプリをご利用いただく事で、オイル交換やバッテリー交換に加え、車検やボディーコーティングなどのメンテナンス状況も確認でき、アプリ経由で作業のご予約も可能となっております。今後も、より利便性を高めた新機能搭載アプリのご利用を促進し、引き続き地域の皆様にとって必要不可欠なサービスをよりお手軽にご利用いただけるよう、努めてまいります。
このような取り組みの結果、売上高は3,064百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は215百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
<業務スーパー事業>
業務スーパー事業におきましては、地域の皆様に信頼され、親しみを持っていただける店舗づくりに取り組んでおります。エブリデイロープライス(毎日がお買得)をコンセプトに、お客様にいつでも安心してベストプライスの商品がお選びいただける環境を提供し続けたことにより、地域の皆様よりご好評をいただき、業績は堅調に推移いたしました。
このような取り組みの結果、売上高は1,577百万円(前年同期比25.9%増)、セグメント利益は53百万円(前年同期比387.2%増)となりました。
業務スーパー事業は、将来の重要な収益事業として確実に成長を続けております。今後も、出店候補地の調査・選定を継続しつつ、株式会社神戸物産や関係取引先との連携を通じて、事業基盤の更なる拡大を図ってまいります。
以上の結果、当社の当中間会計期間における売上高は4,641百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は109百万円(前年同期比87.4%増)、経常利益は175百万円(前年同期比50.4%増)、中間純利益は101百万円(前年同期比50.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末と比較して127百万円増加し、656百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、303百万円(前年同期は65百万円の収入)となりました。資金の主な増加項目は、税引前中間純利益161百万円、減価償却費112百万円、売上債権の減少額60百万円であり、資金の主な減少項目は、法人税等の支払額69百万円、仕入債務の減少額34百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、33百万円(前年同期は112百万円の支出)となりました。資金の主な減少項目は、敷金及び保証金の差入による支出11百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、143百万円(前年同期は142百万円の支出)となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額43百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産は7,445百万円と前事業年度末比74百万円(1.0%)の減少となりました。負債は3,248百万円となり、前事業年度末比132百万円(3.9%)の減少、純資産は4,197百万円で、前事業年度末比58百万円(1.4%)の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末比1.4ポイント増の56.4%となりました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。