株式会社エービーシー・マート()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営者の視点による財政状態、経営成績の状況に関する分析・検討内容

①　当連結会計年度の経営成績の概況及び分析

当連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)における事業環境は、企業収益の増加に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、国内消費は緩やかに増加しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動により、世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。

シューズ業界におきましては、商品価格の上昇により、お客様の選別はより厳しいものとなっておりますが、実需に強い商品やトレンド商品など付加価値の高い商品は需要が増加傾向にあります。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、手を使わなくても履けるハンズフリーシューズの需要が急速に拡大しました。

これらのことから、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

このような状況下、当社グループは、グランドステージと複合業態店舗の拡大、デジタルインフラの活用、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、国内外合わせて62店舗の新規出店を行い、73店舗の改装を実施いたしました。当社グループの店舗数は、1,499店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比8.1％増の3,722億２百万円となりました。利益面につきましては、客単価の増加による収益の拡大により、営業利益は前期比12.4％増の625億50百万円、連結営業利益率は16.8％となりました。経常利益は前期比11.7％増の646億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.4％増の453億58百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．国内

販売戦略につきましては、ハンズフリー市場におけるシェアの獲得を目指し、ハンズフリーシューズの品揃えの強化と取り扱い店舗の拡大を図り、国内需要の取り込みを強化してまいりました。またインバウンド需要に対応するため、日本限定モデルやナショナルブランドのABC-MART限定商品など付加価値の高い商品を多数展開いたしました。スポーツアパレルの販売強化により、シューズ以外の商品売上も大幅な増加となりました。

店舗展開におきましては、当社単体については郊外のショッピングセンターを中心に34店舗の新規出店を行いました。業態変更を目的としたスクラップアンドビルドと好立地への移転を積極的に進めたことから、34店舗の閉店となりました。この結果、期末店舗数は1,081店舗となりました。シューズ以外の商品、特にスポーツアパレルの売上を拡大していくため、売り場面積の拡大とともに「GRAND STAGE」と「ABC-MART SPORTS」の出店を強化してまいりました。当期末時点の「GRAND STAGE」は109店舗、「ABC-MART SPORTS」は126店舗となりました。既存店におきましては、増床を中心に55店舗の改装（うち31店舗は増床改装、34店舗は業態変更）を実施いたしました。面積規模の大きい店舗については、様々な顧客層を取り込むために、２バナー以上の複合業態の出店を進めてまいりました。当期末時点の複合業態店舗は124店舗となりました。連結子会社の株式会社オッシュマンズ・ジャパンが運営する「OSHMAN'S」については、５店舗の出店、１店舗の閉店を行い、計18店舗となりました。衣料品の販売がメインの「OSHMAN'S」は「GRAND STAGE」とターゲット層が類似していることから、相互送客による売上拡大と業務効率による利益獲得を目的に「GRAND STAGE」と「OSHMAN'S」の同施設内における共同出店を進めております。当期末時点における共同出店は13店舗となりました。これらの結果、国内の期末店舗数は、1,099店舗となりました。

国内店舗の営業状況につきましては、「ABC-MART」業態におけるハンズフリーシューズの販売が好調なことと、「GRAND STAGE」業態におけるインバウンド需要の取り込みが好調なことから、通期の売上高増収率(通販含む。「OSHMAN'S」を除く。)は、全店既存店ともに前期比8.7％増となりました。商品価格の上昇により、全店の客単価は前期比7.3％増となりました。オンライン販売については、実店舗で強みのある商品の売上が大きく伸長したことから、デジタル売上高（実店舗におけるEC在庫の販売分を含む。）が前期比1.6％減となりました。

これらの結果、国内における売上高は前期比8.9％増の2,590億95百万円、セグメント利益は前期比16.1％増の530億96百万円となりました。

ロ．海外

海外の店舗展開につきましては、韓国に19店舗、台湾に３店舗、米国に１店舗、計23店舗の新規出店を行いました。期末店舗数(2024年12月31日現在)は、韓国326店舗、台湾61店舗、米国８店舗、ベトナム５店舗、計400店舗(閉店　韓国９店舗、台湾５店舗、米国１店舗)となりました。

海外の業績につきましては、為替はいずれの通貨に対しても大幅に円安となりましたが、物価高の影響により増収減益となりました。韓国につきましては、「GRAND STAGE」が好調であったことと中国・台湾・日本からのインバウンドが売上を牽引したことから、売上高は前期比9.8％増の728億８百万円となりました。台湾につきましては、国外への渡航が増加しているため国内マーケットは競争が激しく厳しい状況が続いておりますが、売上高は前期比1.0％増の118億79百万円となりました。米国につきましては、マーケット全体がインフレとセール過多の影響で業界全体が苦戦するなか、「DANNER」ブランドが堅調でラクロス社の業績維持に貢献したことから、売上高は前期比7.2％増の313億23百万円となりました。ベトナムにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

これらの結果、海外における売上高は前期比8.4％増の1,166億５百万円、セグメント利益は前期比4.3％減の94億71百万円となりました。

(販売実績)

品目別販売実績

(注)　　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。セグメント別の販売実績につきましては、「１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

地域別売上実績

(注) １　国内店舗売上高及び店舗数には、「OSHMAN'S」を含みます。

　　 ２　「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。

３　単位当たり国内店舗売上実績は以下のとおりであります。

(注) １　平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。

２　平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均(１日８時間換算)で算出し、加算しております。

(仕入実績)

(注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

②　当連結会計年度の財政状態の概況及び分析

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ288億73百万円増加し、3,175億円となりました。主な要因は、店舗売上の増加による現金及び預金の増加285億13百万円等によるものであります。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ25億15百万円増加し、1,012億24百万円となりました。主な要因は、韓国における店舗用不動産と関連施設の取得や新規出店及び改装に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億95百万円増加し、489億77百万円となりました。仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加52億79百万円等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ280億93百万円増加し、3,697億47百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加280億25百万円等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ248億38百万円増加し、1,976億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金収支は、561億25百万円の収入(前期比48億95百万円収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益645億70百万円、減価償却費63億３百万円、売上債権の減少額９億93百万円、仕入債務の増加額61億25百万円、受取利息及び受取配当金14億90百万円、子会社清算益７億75百万円、棚卸資産の増加額12億50百万円、及び法人税等の支払額198億45百万円等を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金収支は、151億３百万円の支出(前期比36億97百万円支出増)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出49億84百万円、店舗用不動産と関連施設の取得や新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出100億53百万円、事業譲受による支出23億４百万円、及び非連結子会社清算による収入13億66百万円等を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金収支は、170億82百万円の支出(前期比15億４百万円支出減)となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出173億28百万円等を反映したものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末現在、1,976億円の現金及び現金同等物の残高を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、店舗用不動産の投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。