E02925 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）における事業環境は、国内外で新型コロナウイルス感染症の収束へ向けた動きが加速し、消費が急速に拡大しました。一方で、地政学的なリスクの高まりを背景に円安や物価の高騰が続いており、景気回復の減速が懸念されております。
シューズ業界におきましては、世界的なインフレの進行とインバウンド需要の高まりにより、コロナ禍に縮小したマーケットが回復基調で推移しました。消費動向としては、エネルギーや食料品等の価格上昇により、お客様の価格志向は二極化（消耗品と嗜好品）が鮮明となりましたが、トレンド商品としての靴需要は一定程度増加傾向にあります。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、旅行やレジャーなどアウトドア系ファッションの需要が拡大しております。
このような状況下、当社グループは、デジタルインフラの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、当四半期は国内外合わせて27店舗、累計期間で72店舗の新規出店を行うことができました。当四半期末における当社グループの店舗数は1,490店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比21.0％増の2,523億28百万円となりました。利益面につきましては、営業利益率は前年同期比2.6ポイント増の16.5％となりました。営業利益は前年同期比43.3％増の415億33百万円、経常利益は前年同期比45.7％増の432億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44.0％増の298億７百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
販売戦略につきましては、SNSを中心にデジタル広告を活用した施策等により、新作スニーカーの単品訴求を行い、オンラインと実店舗においてプロパー販売の強化を図りました。世界各国でインバウンド需要が高まる中、日本、韓国、台湾、ベトナムの４ヶ国で新作シューズを同時リリースするなど、プロモーション活動をグローバルに展開することで、「ABC-MART」が主体となってトレンド発信を行う取り組みを始めました。商品展開においては、日本限定での発売や「ABC-MART」限定で発売となった新作スニーカーと、レジャーやアウトドア向けにトータルコーディネートが提案できるシューズとアパレルの販売に注力してまいりました。
店舗展開につきましては、郊外のショッピングセンターを中心に11店舗の出店を行い、累計期間で40店舗の出店を行いました。当期は、業態変更を目的としたスクラップアンドビルドと好立地への移転を行ったため、累計期間で30店舗の閉店を行いました。これらの結果、当四半期末時点の国内店舗数は1,094店舗となりました。当四半期においても、トレンドアイテムとスポーツアパレルの拡充を図り、「GRANDSTAGE」と「ABC-MART SPORTS」の出店を拡大いたしました。既存店につきましては、増床を中心に49店舗の改装を実施いたしました。当四半期末時点で、「GRANDSTAGE」は84店舗、「ABC-MART SPORTS」は103店舗になりました。売り場面積の大きい店舗については、様々な顧客層を取り込むため、２バナー以上の複合業態の出店を進めてまいりました。この結果、複合業態店舗数は99店舗になりました。「GRANDSTAGE」と連結子会社が運営するスポーツセレクトショップ「OSHMAN'S」との共同出店は、西日本を中心に出店を進め、７店舗になりました。
当四半期の国内店舗につきましては、インバウンドの増加による都心部路面店の売上回復と高単価スニーカーの販売とアパレル売上の伸長により客単価が上昇したことから、国内店舗（「OSHMAN'S」除く。）の売上高増収率は、全店が前年同期比13.6％増、既存店が前年同期比13.1％増となりました。当四半期の免税売上比率は、第２四半期より0.8ポイント上昇し8.8％となりました。物価の高騰が続く中、11月中旬からのブラックフライデセールはオンライン・実店舗ともに大変盛況となり、当四半期の既存店の客数は前期比4.0％増、客単価は前期比8.8％増となりました。この結果、当四半期累計期間の売上高につきましては、全店は前年同期比19.1％増、既存店は前年同期比18.4％増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比22.0％増の1,753億35百万円、セグメント利益は前年同期比39.6％増の346億25百万円となりました。
海外の店舗展開につきましては、当四半期までに、韓国21店舗、台湾７店舗、ベトナム４店舗、計32店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2023年９月30日現在）の海外店舗数は、韓国321店舗、台湾63店舗、米国７店舗、ベトナム５店舗、計396店舗となりました。（閉店 韓国８・台湾11）
海外の業績につきましては、韓国、台湾、米国のいずれも、増収増益となりました。為替については、前年同期と比べ、円安基調で推移しました。円ベースでは、韓国の売上高は前年同期比16.4％増の482億18百万円、台湾の売上高は前年同期比23.6％増の88億22百万円となりました。米国については、インフレの長期化により依然市況は良くないものの、EコマースやDTCの販売が比較的好調なため、米国の売上高は前年同期比20.9％増の207億３百万円となりました。ベトナムにつきましては、連結業績へ与える影響は軽微であります。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比18.6％増の778億88百万円、セグメント利益は前年同期比66.7％増の68億80百万円となりました。
品目別販売実績
(注)１ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
２ 第１四半期連結累計期間より、「ウェアその他」の金額的重要性が増したため、「その他」から別掲しております。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ256億21百万円増加し、2,870億12百万円となりました。主な要因は、店舗売上の増加による現金及び預金の増加44億38百万円及び受取手形及び売掛金の増加60億35百万円、及び仕入の増加による棚卸資産の増加175億43百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億94百万円増加し、974億54百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ81億46百万円増加し、530億23百万円となりました。主な要因は、仕入の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加112億97百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ204億69百万円増加し、3,314億43百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加152億40百万円及び円安による為替換算調整勘定の増加51億90百万円等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、前連結会計年度末より国内は290名増加し4,104名、海外は６名減少し2,300名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加と株式会社オッシュマンズ・ジャパンが連結の範囲に加わったことによるものであります。
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設計画の完了
(注) 当該物件は、増改築により、提出会社が所有する明洞中央ビルの土地と合筆いたし、連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が「ABC-MART GRAND STAGE 明洞中央店」を増床し、2023年６月より営業しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末現在、1,433億円の現金及び預金を保有しており将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。