E03360 Japan GAAP
前期
2.63億 円
前期比
205.8%
株価
109 (07/12)
発行済株式数
10,458,000
EPS(実績)
13.41 円
PER(実績)
8.13 倍
前期
288.3万 円
前期比
116.6%
平均年齢（勤続年数)
50.2歳（20.2年)
従業員数
3人（連結:11人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(夢みつけ隊株式会社)、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、通販小売事業、不動産事業及び介護事業を主たる業務としております。
当社グループの事業については以下のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
当社(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。当事業は中高年男性を中心ターゲットとしたカタログ通信販売、健康食品や消耗品等のリピート品を継続する頒布販売や外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるインターネット通信販売、顧客獲得や顧客管理のノウハウによる㈱ピコイ、その他の他企業への役務の提供等をおこなっております。
また、子会社(株式会社ホット・コミュニケーション)が担当するコールセンター業務では、通販小売事業における電話を利用した顧客からの受注業務及びテレアポ(顧客へのアウトバウンド)による販売促進活動を行っております。コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅ コミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。
当社(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。販売用不動産として東京都内で１物件、大阪府で２物件の他、神奈川県、千葉県、山梨県で１物件ずつ計６物件を所有しており、そのうち３物件では売却時までの収益確保を目的に賃貸を行っております。
子会社(ライフステージ株式会社)が、デイサービス(通所介護)事業を行っております。千葉県八千代市において「八千代フィットネスデイサービス」を運営しており、利用者が自立した日常生活を営むこと及び、利用者の家族の介護負担を軽減する事を目標として、利用者の心身の特性と有する能力に応じた通所介護サービスを提供しております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
(注) 上記グループ会社は、全て連結子会社です。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み、景気は緩やかな持ち直しの動きとなっております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、円安の進行によるエネルギー・原材料価格の上昇による資源の供給不足および物価上昇等が大きくマイナスの影響を与えるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、3,343百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、868百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、2,474百万円となりました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は541百万円(前連結会計年度比105.8％増)、営業利益は63百万円(前連結会計年度は営業損失35百万円)、経常利益は158百万円(前連結会計年度比496.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は140百万円(前連結会計年度比524.0％増)となりました。
各セグメントの業績は次の通りであります。
イ．通販小売事業
通販小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。
以上の結果、通販小売事業の当連結会計年度の売上高は127百万円(前連結会計年度比24.4％減)となり、セグメント利益は5百万円(前連結会計年度比2.9％減)となりました。
ロ．不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。当連結会計年度において販売用不動産の売却を行ったため、前連結会計年度と比較して売上高およびセグメント利益が増加しました。
以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は356百万円(前連結会計年度比857.0％増)となり、セグメント利益は121百万円(前連結会計年度比541.1％増)となりました。
ハ．介護事業
ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。
以上の結果、介護事業の当連結会計年度の売上高は57百万円(前連結会計年度比0.1％減)となり、セグメント損失は9百万円(前連結会計年度はセグメント損失4百万円)となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、当連結会計年度末には35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加及びたな卸資産の減少などにより、246百万円の増加(前連結会計年度は66百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の差入及び回収などにより、0百万円の減少(前連結会計年度は5百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、260百万円の減少(前連結会計年度は54百万円の減少)となりました。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
以下の記述(「① 重要な会計方針及び見積り」から「④ 経営成績の分析」まで)のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和６年６月26日)現在における、当社グループの判断に基づくものであります。
当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び個別財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発債務等の開示に影響する見積りと判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に照らし、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産、負債、損益の計上金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが、見積りと判断により当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表に影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。
当社グループは、期末現在の売掛金等の債権の貸倒見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
当社グループは、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上しております、返品率が上昇した場合には、追加計上が必要になる可能性があります。
当社グループは、自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれるポイント残高に基づき契約負債を計上しております。ポイントの使用実績率が上昇した場合には、追加計上が必要となる可能性があります。
棚卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。商品を取りまく経済情勢または不動産市場が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
当社グループは、保有する投資有価証券について、時価が著しく下落しその回復が見込めない場合など、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、期末時点における繰延税金資産のうち、将来の課税所得の発生状況を予想し検討した上で、回収不能と考えられる金額については評価性引当額を設定しております。期末ごとに実施する回収可能性の検討の結果、計上している繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上します。同様に、計上している繰延税金資産を上回る回収が可能であると判断した場合、当該判断を行った期間において、評価性引当額を取崩し、利益を増加させることになります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、783百万円(前連結会計年度末1,005百万円)となり、前連結会計年度比222百万円の減少となりました。販売用不動産の減少(927百万円から712百万円へ214百万円の減少)が、流動資産の減少の主な原因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,559百万円(前連結会計年度末2,228百万円)となり、前連結会計年度比331百万円の増加となりました。関係会社株式の増加(2,184百万円から2,525百万円へ341百万円の増加)が、固定資産の増加の主な原因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、472百万円(前連結会計年度末713百万円)となり、前連結会計年度比241百万円の減少となりました。短期借入金及び１年内返済長期借入金の減少(586百万円から343百万円へ243百万円の減少)が、流動負債の減少の主な原因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、396百万円(前連結会計年度末431万円)となり、前連結会計年度比35百万円の減少となりました。長期借入金の減少(396百万円から362百万円へ33百万円の減少)が、固定負債の減少の主な原因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,474百万円(前連結会計年度末2,088百万円)となり、前連結会計年度比385百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金の増加(△49百万円から189百万円へ239百万円の増加)が、純資産の増加の主な原因であります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、人件費、諸経費の支払い、販売用不動産の購入及び管理費等の費用によるものであります。
翌会計年度以降も、新型コロナウイルス等による実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。
当社グループの資金調達につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期及び長期借入金で調達を行なっております。
また、市場環境を考慮の上、当社所有の販売用不動産の売却を適宜判断して実施してまいります。
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ105.8％増加し541百万円となりました。営業利益は63百万円(前連結会計年度は営業損失35百万円)となりました。営業外損益においては、持分法による投資利益が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ496.0％増加し158百万円となりました。税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ468.3％増加し140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ524.0％増加し140百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループは、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高めることを主要な目標としております。そのため、「株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)(注)」を重要な指標として位置づけ、中期的には株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)20％の達成を目指しておりますが、当連結会計年度において、株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)は6.3％(前連結会計年度1.1％)となり、目標を下回る結果となりました。大きな要因として、売上高は増加いたしましたが、売上原価率の増加、多額の借入金による支払利息および減損損失等の計上により当期純利益が圧縮されたことがその要因となります。
当社グループは、引き続きバランスのとれた事業運営を堅持しつつ、目標の達成に向けて努力してまいります。
(注) 株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)＝親会社株主に帰属する当期純利益／{(期首株主資本+期末株主資本)／２}