夢みつけ隊株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動規制は緩和されたものの、感染者数は依然高い水準に留まっております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源の供給不足および物価上昇に加え、インフレ抑制のための世界的な金融引締め等が、大きくマイナスの影響を与えるなど、依然として不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、3,234百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、1,145百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、2,088百万円となりました。

b. 経営成績

当社グループの当連結会計年度の売上高は262百万円（前連結会計年度比52.5％減）、営業損失は35百万円（前連結会計年度は営業損失4百万円）、経常利益は26百万円（前連結会計年度比69.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円（前連結会計年度比72.3％減）となりました。

各セグメントの業績は次の通りであります。

イ. 通販小売事業

通販小売事業においては、収益性の低いカタログを休止し業務の縮小を図りながら、カタログのリニューアル準備を進めることにより、安定して利益を確保できる事業を目指しております。

以上の結果、通販小売事業の当連結会計年度の売上高は168百万円（前連結会計年度比54.0％減）となり、セグメント利益は6百万円（前連結会計年度比83.7%減）となりました。

ロ. 不動産事業

不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。

以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は37百万円（前連結会計年度比71.9％減）となり、セグメント利益は18百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。

ハ. 介護事業

ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。

以上の結果、介護事業の当連結会計年度の売上高は57百万円（前連結会計年度比4.3％増）となり、セグメント損失は4百万円（前連結会計年度はセグメント損失3百万円）となりました。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、当連結会計年度末には48百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、66百万円の減少（前連結会計年度は20百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、5百万円の減少（前連結会計年度は4百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、54百万円の減少（前連結会計年度は190百万円の増加）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）１．フリージアハウス株式会社は当期において重要性が低下したため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下の記述（「①重要な会計方針及び見積り」から「④経営成績の分析」まで）のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和５年６月26日）現在における、当社グループの判断に基づくものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び個別財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発債務等の開示に影響する見積りと判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に照らし、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産、負債、損益の計上金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが、見積りと判断により当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表に影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。

a. 貸倒引当金

当社グループは、期末現在の売掛金等の債権の貸倒見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

b. 返金負債

当社グループは、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上しております、返品率が上昇した場合には、追加計上が必要になる可能性があります。

c. 契約負債

当社グループは、自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれるポイント残高に基づき契約負債を計上しております。ポイントの使用実績率が上昇した場合には、追加計上が必要となる可能性があります。

d. 棚卸資産

棚卸資産の評価は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商品を取りまく経済情勢または不動産市場が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

e. 固定資産の減損

当社グループは、保有する固定資産について、資産が使用されている営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスもしくはマイナス見込みである場合、市場環境や技術環境等の経営環境が著しく悪化した場合、または市場価格が著しく下落した場合など減損損失を認識する必要があると判断した場合、減損処理を行っております。将来のキャッシュ・フローや市場価格などが当社見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

f. 投資の減損

当社グループは、保有する投資有価証券について、時価が著しく下落しその回復が見込めない場合など、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

g. 繰延税金資産

当社グループは、期末時点における繰延税金資産のうち、将来の課税所得の発生状況を予想し検討した上で、回収不能と考えられる金額については評価性引当額を設定しております。期末ごとに実施する回収可能性の検討の結果、計上している繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上します。同様に、計上している繰延税金資産を上回る回収が可能であると判断した場合、当該判断を行った期間において、評価性引当額を取崩し、利益を増加させることになります。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,005百万円（前連結会計年度末1,157百万円）となり、前連結会計年度比151百万円の減少となりました。現金及び預金の減少（178百万円から52百万円へ125百万円の減少）が、流動資産の減少の主な原因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,228百万円（前連結会計年度末2,292百万円）となり、前連結会計年度比64百万円の減少となりました。関係会社株式の減少（2,247百万円から2,184百万円へ63百万円の減少）が、固定資産の減少の主な原因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、713百万円（前連結会計年度末787百万円）となり、前連結会計年度比73百万円の減少となりました。短期借入金及び１年内返済長期借入金の減少（614百万円から586百万円へ27百万円の減少）が、流動負債の減少の主な原因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、431百万円（前連結会計年度末463万円）となり、前連結会計年度比31百万円の減少となりました。長期借入金の減少（426百万円から396百万円へ29百万円の減少）が、固定負債の減少の主な原因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、2,088百万円（前連結会計年度末2,198百万円）となり、前連結会計年度比110百万円の減少となりました。その他有価証券評価差額金の減少（88百万円から△49百万円へ137百万円の減少）が、純資産の減少の主な原因であります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

a. キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

b. 資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、人件費、諸経費の支払い、販売用不動産の購入及び管理費等の費用によるものであります。

翌会計年度以降も、新型コロナウイルスによる実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。

c. 財務政策

当社グループの資金調達につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期及び長期借入金で調達を行なっております。

また、市場環境を考慮の上、当社所有の販売用不動産の売却を適宜判断して実施してまいります。

④ 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ52.5％減少し262百万円となりました。営業損失は35百万円（前連結会計年度は営業損失4百万円）となりました。営業外損益においては、持分法による投資利益が減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ69.0％減少し26百万円となりました。税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ71.2％減少し24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ72.3％減少し22百万円となりました。

なお、セグメント別の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高めることを主要な目標としております。そのため、「株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）(注)」を重要な指標として位置づけ、中期的には株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％の達成を目指しておりますが、当連結会計年度において、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）は1.1％（前連結会計年度3.9％）となり、目標を下回る結果となりました。大きな要因として、売上高の減少がありますが、その他に通販小売事業における仕入原価率の増加、多額の借入金による支払利息等の計上により当期純利益が減少したことがその要因となります。

当社グループは、引き続きバランスのとれた事業運営を堅持しつつ、目標の達成に向けて努力してまいります。

　(注) 株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）＝ 親会社株主に帰属する当期純利益／{(期首株主資本+期末株主資本)／2}

⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等

「３　事業等のリスク　（継続企業の前提に関する重要事象等について）」に記載のとおりであります。