株式会社ゲオホールディングス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済環境は、コロナ禍を乗り越え業況や収益などの企業活動は改善し、緩やかな持ち直しの動きとなった一方、賃金や投資に十分に結び付いておらず、輸入物価を起点とした財の物価、サービス価格の上昇を受けての個人消費の伸び悩み懸念や地政学的リスク、継続する円安の進行等により先行き不透明な状況で推移しております。

　リユース業界におきましては、SDGsの考えの広まりや、物価高騰に伴う生活防衛策としての需要、消費者間取引や取り扱い店舗の増加などリユースへのアクセス性向上によりリユースの良さが改めて見直され、身近なライフスタイルへと変化するなど、様々な要因を背景に市場全体が継続的に成長しております。

　このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、お客様の選択可能性を広げ利便性を向上するため、インターネットを介した電子商取引の拡充の他、２nd STREETを中心としたリユース店舗の新規出店を、国内・海外において積極的・継続的に推進し持続的成長と収益性向上の実現に取り組んでおります。

　リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユースラグジュアリー商材、特に高級時計を中心に扱うOKURA TOKYOは小売販売に注力し好調に推移いたしました。商品構成の中心であるリユース衣料・服飾雑貨は消費者の価値観や嗜好性にもとづく消費スタイルの変化などを理由に需要は継続拡大し、国内及び国外の２nd STREETが好調に推移した結果、リユース系リユース商材全体の売上は大幅に増加しております。

　メディア系リユース商材の動向といたしまして、ゲーム関連商材は旧作ゲームソフトの根強い人気や、前年度下期より需給バランスが改善しておりました家庭用ゲーム機本体のリユース市場への供給増加を背景に、売上は堅調に推移いたしました。また、スマートフォンやタブレット端末等通信機器は、SIMロック販売の禁止や新品価格の高騰などでリユース市場が拡大しておりますが、それに対応する形で、「GEO mobile」の単独店出店やゲオ店舗への併設を積極的に展開することで通信機器の販売機会を創出し、販売を順調に伸ばしております。以上の理由によりメディア系リユース商材全体の売上は増加となりました。

　新品商材の動向といたしましては、前期に比べ新作ゲームソフトのヒットタイトルには恵まれなかったものの、家庭用ゲーム機本体やトレーディングカードの販売増が牽引し、売上増加いたしました。

　また、外国為替相場の円安進行により、為替差益1,043百万円を計上いたしました。

　なお、収益性の悪化により、主に国内店舗等について減損損失を1,611百万円計上いたしました。　これらの結果、当連結会計年度における売上高は433,848百万円(前年同期比15.0％増)、営業利益は16,814百万円(前年同期比58.3％増)、経常利益は18,749百万円(前年同期比57.2％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10,902百万円(前年同期比91.9％増)となりました。

　また、当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

　（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

２．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：GEO、GEO mobile）をカウントしています。

３．２nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：２nd STREET、Super２nd STREET、２nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。

②販売の状況

販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

③財政状態

流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は154,308百万円となり、前連結会計年度末の131,311百万円と比べて22,996百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金が10,690百万円、商品が6,728百万円及び売掛金が3,514百万円増加したためであります。

固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は76,817百万円となり、前連結会計年度末の70,492百万円と比べて6,324百万円増加しております。この主な要因は、使用権資産（純額）が4,181百万円増加したためであります。

流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は47,487百万円となり、前連結会計年度末の49,225百万円と比べて1,737百万円減少しております。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,249百万円及び未払法人税等が452百万円増加した一方、短期借入金が4,000百万円及び買掛金が1,341百万円減少したためであります。

固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は96,287百万円となり、前連結会計年度末の75,366百万円と比べて20,921百万円増加しております。この主な要因は、長期借入金が9,862百万円、社債が6,600百万円及びリース債務が4,864百万円増加したためであります。

純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は87,349百万円となり、前連結会計年度末の77,212百万円と比べて10,137百万円増加しております。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益10,902百万円計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当949百万円による利益剰余金の減少であります。

④キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11,991百万円増加し、58,556百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は9,296百万円(前年同期は4,283百万円の増加)となりました。

　これは、棚卸資産の増加額が6,464百万円及び法人税等の支払額が4,524百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が17,306百万円及び減価償却費が5,534百万円ありましたことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は10,401百万円（前年同期は9,589百万円の減少）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出が7,151百万円ありましたことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は12,396百万円（前年同期は3,938百万円の増加）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出が7,527百万円及び短期借入金の純減少額が4,000百万円ありましたが、長期借入れによる収入が18,600百万円及び社債の発行による収入が6,568百万円ありましたことが主な要因であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

　「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

・経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージソフトを中心とした商材の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、店舗出店に係る設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行の調達手段を行い、資金調達手段の多様化を図っております。

　なお、当連結会計年度末における短期借入金は2,000百万円、１年内返済予定の長期借入金は8,737百万円、長期借入金は64,325百万円、社債は6,600百万円、合計81,662百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　重要な見積り、仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(9) 会計上の見積りについて」及び「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

　売上高につきましては、実質賃金のマイナスが続くなど生活防衛手段としてのリユース需要の高まりに加え、リユース市場の認知度拡大やユーザーのエシカル消費が追い風となり、積極的に出店を進める２nd STREETの売上好調に加え、リユースラグジュアリー商材やGeo mobileによるリユーススマートフォン販売、ゲームを中心とした新品商材が好調に推移いたしました。売上高営業利益率につきましては、人件費や地代家賃、減価償却費及びクレジット決済手数料の増加影響はあったものの、リユース商材の売上総利益の増加を主要因とし、前連結会計年度の2.8％から3.9％と上昇いたしました。

　当社の祖業であります映像レンタルは、映像配信サービスの普及により市場規模が縮小しており、これに対応すべく、リユース市場が拡大しているスマートフォンやタブレット端末等通信機器を扱うGEO mobileの単独店出店やゲオ店舗への併設を推進するなど、レンタル・ゲームの収益を維持しながら商材構成を転換し、収益性向上に取り組んでおります。また、収益性の高い衣料・服飾雑貨を中心に取り扱う国内及び海外の２nd STREETを成長事業として投資することで、売上高営業利益率の中長期目標達成を継続して図っております。

　自己資本利益率につきましては、前連結会計年度に比べ5.9ポイント増加し、13.3％となりました。これは営業利益率の上昇に加え、外国為替相場の円安進行により為替差益を1,043百万円計上したことによるものです。

　市場拡大を続けておりますリユース業界において、当社グループがその成長をけん引していく企業として、GEO・２nd STREETなどにおける取扱いリユース商材の拡大や２nd STREETを中心とするリユース店舗の新規出店を進めております。リユース商材の売上構成比が高まり、かつ、チェーンマネジメントによるコストコントロールを適切に行うことにより、自己資本利益率を中長期的目標値程度に収斂させられると考えております。