株式会社ゲオホールディングス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かい、生活習慣の変化やワクチンの普及に伴い、経済活動正常化に向けた動きが進み個人消費においても回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇、急激な円安による為替相場の変動、世界的なインフレ局面から景気後退局面への転換懸念により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境のなか、当社グループにおきましては、感染再拡大防止に向けて、引き続き従業員のマスク着用、アルコール消毒、こまめな換気を実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。

　リユース系リユース商材の動向といたしましては、高級時計の世界的相場下落の影響により、リユースラグジュアリー商材を扱うOKURA TOKYOは厳しい状況となりましたが、リユース衣料・服飾雑貨は、物価高による生活防衛手段としてリユースへの需要が高まり、また、リユース購入に対する抵抗感が薄くなる意識変化もあり、2nd STREETは好調に推移したことにより、リユース系リユース商材全体の売上は増加いたしました。

　メディア系リユース商材の動向といたしましては、旧作ゲームソフトの購入においてもダウンロード版の普及が浸透してきており、リユースゲームソフトの売上は減少しましたが、ゲームソフトのタイトルには恵まれ、リユースゲーム機器本体は売上が増加しました。また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器につきましては、端末SIMロック販売の原則禁止により市場の活性化に加え、新品価格の高騰による節約志向が、リユース通信機器の販売に好影響としてあらわれ、メディア系リユース商材全体の売上は増加いたしました。

　新品商材の動向といたしましては、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給改善と、ヒットタイトルにも恵まれ、売上は増加いたしました。

　レンタル商材の動向といたしましては、配信サービスの普及とレンタル市場の縮小に伴い、想定の範囲内で売上は減少いたしました。

　なお、2nd STREET USAにつきましては、米国会計基準の対応により使用権資産・リース債務を11,193百万円計上いたしました。また、営業損益が継続してマイナスとなる国内店舗については減損損失を1,250百万円計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は377,300百万円(前年同期比12.7％増)、営業利益は10,620百万円(前年同期比29.9％増)、経常利益は11,926百万円(前年同期比23.4％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,681百万円(前年同期比5.1％減)となりました。

　また、当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

　（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

２．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗（屋号：GEO、GEO mobile）をカウントしています。

３．２nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：２nd STREET、Super２nd STREET、２nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。

４．前連結会計年度まで表示しておりました２nd STREET(海外)は国別表示に変更しています。

５．前連結会計年度まで表示しておりましたウェアハウスはその他に含めることに変更しています。

６．当連結会計年度より連結子会社となりました農機具・骨董品等の買取販売を行う株式会社rockの店舗をその他に含めてカウントしています。

②販売の状況

販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

③財政状態

流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は131,311百万円となり、前連結会計年度末の117,970百万円と比べて13,341百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金が1,317百万円減少しましたが、商品が12,803百万円及び売掛金が1,749百万円増加したためであります。

固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は70,492百万円となり、前連結会計年度末の56,405百万円と比べて14,087百万円増加しております。この主な要因は、使用権資産（純額）が11,990百万円増加したためであります。

流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は49,225百万円となり、前連結会計年度末の36,057百万円と比べて13,168百万円増加しております。この主な要因は、短期借入金が6,000百万円、買掛金が1,911百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,593百万円及び未払法人税等が1,220百万円増加したためであります。

固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は75,366百万円となり、前連結会計年度末の61,124百万円と比べて14,242百万円増加しております。この主な要因は、リース債務が11,136百万円及び長期借入金が2,412百万円増加したためであります。

純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は77,212百万円となり、前連結会計年度末の77,193百万円と比べて18百万円増加しております。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5,681百万円計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当1,017百万円による利益剰余金の減少及び自己株式の取得4,800百万円による利益剰余金の減少であります。

④キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,286百万円減少し、46,564百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は4,283百万円(前年同期は5,731百万円の減少)となりました。

　これは、棚卸資産の増加額が12,649百万円及びレンタル用資産の取得による支出が3,296百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が10,675百万円、減価償却費が4,849百万円及びレンタル用資産減価償却費が3,305百万円ありましたことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は9,589百万円（前年同期は6,694百万円の減少）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出が6,487百万円ありましたことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は3,938百万円（前年同期は5,595百万円の増加）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出が5,893百万円ありましたが、短期借入金の純増加額が5,999百万円及び長期借入れによる収入が9,900百万円ありましたことが主な要因であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

　「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

・経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージソフトを中心とした商材の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、店舗出店に係る設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金は7,487百万円、長期借入金は54,462百万円、合計61,950百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　重要な見積り、仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(7) 会計上の見積りについて」及び「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

　売上高につきましては、物価高の生活防衛手段としてのリユース需要の高まりに加え、リユース購入への抵抗感が薄くなる意識変化により2nd STREETの売上好調が続き、また、家庭用ゲーム機「PlayStation ５」本体の供給改善もあり、レンタルの売上減少を補い、増収となりました。売上高営業利益率につきましては、人件費や家賃、水道光熱費等の上昇影響はあったものの、リユース商材の売上総利益の増加を中心に吸収し、前連結会計年度の2.4％から2.8％と上昇いたしました。

　当社の祖業であります映像レンタルは、映像配信サービスの普及により市場規模が縮小しており、これに対応すべく、強化商品であるリユースのスマホ・タブレット端末、チューナーレス・スマートテレビやワイヤレスイヤホンなどへの新しいGEOフォーマットの確立と、引続き、2nd STREETを中心とするリユース業を次なる成長事業として投資することで、売上高営業利益率の中長期目標達成を継続して図っております。

　自己資本利益率につきましては、前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し、7.4％となりました。これは、法人税等の増加により親会社株主に帰属する当期純利益が5,681百万円となったことによるものです。

　拡大を続けておりますリユース市場において、当社グループがその成長をけん引していく企業として、GEO・2nd STREETなどにおける取扱いリユース商材の拡大や2nd STREETを中心とするリユース店舗の新規出店を進めております。リユース商材の成長がレンタル商材の減少を補える規模になることにより、自己資本利益率を中長期的目標値程度に収斂させられると考えております。