株式会社ゲオホールディングス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績に関する説明

    連結業績(2025年４月１日～2025年９月30日)

　当中間連結会計期間におけるわが国経済環境は、緩やかな景気回復基調を維持したものの、依然として物価高騰の影響が家計を圧迫し、消費者の節約志向が強く見られました。また、SDGsへの関心の高まりから、使い捨てではなく、長く大切にモノを使う「循環型消費」への意識が社会全体でさらに浸透しました。

　リユース業界におきましては、節約志向の「賢い消費」から「環境に配慮した賢い消費」に変化し、市場は引き続き拡大しました。特に、日常的に発生する「まだ使える不用品」のリユース需要が高まり、フリマアプリ等の競合がある中で、手軽さ、安心感、そして多様な品目の買取販売に対応できる店舗の利便性が評価されております。

　このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、お客様の選択

可能性を広げ利便性を向上するため、インターネットを介した電子商取引の拡充の他、2nd STREETを中心とした

リユース店舗の新規出店を、国内及び海外において推進し持続的成長の実現に取り組んでおります。

　リユース系リユース商材の動向といたしましては、2nd STREETにおける主力商材の衣料・服飾雑貨が好調に推移いたしました。海外地域においては、アジア圏を中心に活動範囲を広げており、世界のリユース市場における認知度向上に向けて、着実に店舗数・売上を拡大しております。リユースラグジュアリー商材を扱うOKURA TOKYOは、前期好調だったインバウンド需要の落ち着きと米国関税の影響により、厳しい状況が継続しております。以上の結果、リユース系リユース商材全体は、売上高93,555百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

　メディア系リユース商材の動向といたしましては、ゲームソフトの販売はダウンロード販売への移行が進み、パッケージ版は縮小傾向にありますが、次世代家庭用ゲーム機「Nintendo Switch 2」の発売効果により、リユースゲーム関連商材は横ばいとなりました。スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器商材につきましては、新型iPhoneの発表から買取販売ともに増加し、店頭サポートスタッフを配置した「GEO mobile」のショッピングモール等への出店が増えたことにより好調に推移しました。以上の結果、メディア系リユース商材全体は、売上高41,922百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

　新品商材の動向といたしましては、2025年６月発売の次世代家庭用ゲーム機「Nintendo Switch 2」と周辺機器を含むゲーム関連商材の売上が好調に推移し、売上高53,270百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高216,943百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益5,085百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益5,572百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,227百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

（　）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

２．2nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：2nd STREET、Super2nd STREET、2nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。

３．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：GEO、GEO mobile）をカウントしています。

② 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は179,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,210百万円増加いたしました。これは主に売掛金が1,011百万円減少した一方、現金及び預金が9,381百万円、商品が5,525百万円増加したことによるものであります。固定資産は94,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,705百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が1,594百万円、使用権資産（純額）が1,991百万円、有形固定資産のその他（純額）に含まれる土地が2,263百万円増加したことによるものであります。

  この結果、総資産は、273,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,915百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は46,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。これは主に買掛金が312百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が974百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が1,293百万円増加したことによるものであります。固定負債は133,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,987百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が15,706百万円、リース債務が2,203百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、180,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,331百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は93,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,584百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益3,227百万円及び剰余金の配当675百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は33.9％（前連結会計年度末は35.7％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ9,523百万円増加し、74,283百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は2,645百万円（前年同期は4,796百万円の増加）となりました。

　これは、棚卸資産の増加額が5,295百万円、レンタル用資産取得による支出が978百万円、法人税等の支払額が2,336百万円ありましたが、税金等調整前中間純利益が5,530百万円、減価償却費が3,671百万円、レンタル用資産減価償却費が1,288百万円、売上債権の減少額が1,036百万円ありましたことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は9,153百万円（前年同期は5,803百万円の減少）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出が7,451百万円、無形固定資産の取得による支出が1,173百万円ありましたことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は16,042百万円（前年同期は14,787百万円の増加）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出が4,999百万円ありましたが、長期借入れによる収入が22,000百万円ありましたことが主な要因であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの目標とする経営指標と当中間連結会計期間の実績は次のとおりであります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

　２nd STREETの主力であるリユース衣料服飾商材やリユース通信機器の販売好調などによる売上増加により、新品商材やレンタル商材の売上減少を補ったことに加え、売上構成の変化により売上高総利益率は前中間連結会計期間と同水準の40.9％で推移しました。一方で、賃金上昇や採用人数の増加により人件費が大きく増加したことから、売上高販管費率は前中間連結会計期間の38.2％から38.6％と上昇し、売上高営業利益率は前中間連結会計期間の2.7％から2.3％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。