株式会社キャンドゥ（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前期比については記載しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2021年12月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外からの入国制限の緩和により社会活動の正常化が進み、緩やかに景気回復の兆しが見え始めました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギーコストの高騰、円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　小売業界におきましては、個人消費の持ち直しは見られますが、消費者物価は上昇傾向にあり、事業環境としては厳しいものとなっております。

　こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また、当社グループは2022年１月５日にイオン株式会社の子会社となり、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に向けて取り組んでおります。

　販路の拡大につきましては、直営店（商業施設・路面店）、委託店（既存大手取引先）を中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は158店舗（直営110店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店48店舗）、退店が93店舗となり、店舗数は65店の増加となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,245店舗（直営店837店舗〔委託店含む〕ＦＣ店401店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。また、従来の店装、コンセプトをブラッシュアップした「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do）」を積極的にオープンさせてきました。

　商品・ブランドの差別化につきましては、お客さまから支持される商品を追求すべく、「新しい生活様式に対応する商品」、「環境に配慮した商品」、「他価格帯商品の拡充」等の商品開発を推進するとともに、ＰＯＳデータを活用し個店ごとの品揃えと在庫量の最適化を推進しております。また、ＳＮＳ等を活用したマーケティングや情報発信力を活用し、事業領域を拡大してまいりました。

　売上高に対する原価率は、他価格商品の拡充による原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、62.4％となりました。

　企業価値の向上につきましては、イオングループ各社への出店の促進、商品連携を推進する計画を進めております。また、イオングループとのシナジー創出及びデジタルシフトへの推進による収益性と企業価値の向上を図るため、お客さまの利便性向上を目的としたWAON・AEON Pay導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」を、順次進めております。引き続き什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストなどの低減も今後推進する計画です。

　今後も「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do）」のフォーマットをブラッシュアップさせながら、お客さま満足の向上に努め、イオングループ各社との連携を強化することで、企業価値の向上を進めてまいります。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加し、282億12百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億85百万円増加し、161億14百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億17百万円減少し、120億97百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は売上高931億50百万円、営業利益５億38百万円、経常利益６億33百万円、親会社株主に帰属する当期純損失３億43百万円となりました。

　各事業の経営成績は、直営店売上高808億67百万円（構成比86.8％）、ＦＣ店への卸売上高110億22百万円（構成比11.8％）、その他売上高12億61百万円（構成比1.4％）となりました。

　なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により９億６百万円増加、投資活動により15億36百万円減少、財務活動により５億19百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は30億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、９億６百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益11百万円、減価償却費14億５百万円、減損損失５億54百万円等が増加要因であり、棚卸資産の増減額８億58百万円、法人税等の支払額５億29百万円等が減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は、15億36百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出11億94百万円、敷金及び保証金の差入による支出３億39百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により増加した資金は、５億19百万円であります。主な要因は、短期借入金の増減額８億円が増加要因であり、配当金の支払額２億72百万円が減少要因であります。

③生産、仕入及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.仕入実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。

c.販売実績

　当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり

の売上状況により示すと、次のとおりです。

イ.商品区分別売上高

（注）その他売上高は、ＦＣ店への消耗品売上高等です。

ロ.地域別売上状況

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上高等です。

ハ.単位当たりの売上状況

（注）１．売上高は、直営店における売上高であり、ＦＣ店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。

２．売場面積（平均）は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。

３．従業員数（平均）は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均（１人１日８時間換算）で算出し、加算しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は282億12百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加いたしました。その主な要因は、「商品」が８億58百万円、「未収入金」が２億17百万円増加、「固定資産合計」が８億４百万円減少したこと等が挙げられます。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は161億14百万円であり、前連結会計年度末に比べ５億85百万円増加いたしまし

た。その主な要因は、「短期借入金」が８億円増加、「買掛金」が２億82百万円減少したこと等が挙げられます。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は120億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億17百万円減少し、自己資

本比率は42.9％となりました。

b.経営成績の分析

当事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの分析

　当事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　２.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要につき主たるものは、新規出店にかかる費用、既存店の増床・改装、基幹システムの改修・再構築などの設備投資によるものです。

なお、上記設備投資の財政政策は営業キャッシュ・フローの範囲内で収まっております。

今後におきましても、設備投資資金は、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借り入れ等により対応してまいります。

ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。

目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。

中期目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。当連結会計年度における営業利益率は0.6％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は、△2.8％となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。