E03377 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、米国の政策動向、世界的な金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業環境についても、各種コストの上昇による物価高が継続しているとともに、生活防衛意識は高いまま推移しております。
このような環境の中、当社グループは、引き続きイオングループとの協業による、お客さま満足の最大化を追求するため、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を軸に、今期の全社方針として「新たなお客様の獲得」と「店舗のための仕組改革」に注力してまいりました。
販路の拡大については、「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do）」のブラッシュアップを推進することで、グループ出店を軸とした高効率店舗の出店を加速させてまいりました。
新規出店数は69店舗（直営49店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕20店舗）、退店が37店舗となり、店舗数は32店舗の増加となりました。これにより、当中間連結会計期間末における店舗数は1,372店舗（直営店930店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕435店舗、 海外ＦＣ店7店舗）となりました。
商品・ブランドの差別化については、100円商品を維持しつつ、付加価値の高い他価格帯商品を拡充することにより、お客さまのニーズに沿った品揃えと、ラインロビングによる新たな商品カテゴリーの創造を目指すことで、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
企業価値の向上については、店舗業務の標準化と店舗間格差の是正や、セルフレジ導入の効果検証を終え、導入店舗の拡大に移行することで生産性の向上を推進してまいりました。また、従業員の働きやすさや満足度の向上、女性活躍など、職場環境の改善にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間の収支概況については以下の通りです。
売上高につきましては、直営既存店が前年同期比100.4%、また全社におきましても出店数の増加等により前年同期比103.8%となりました。
売上原価につきましては、原材料の高騰による物価高の上昇が続くなか、売上総利益額・率の向上のための取り組みを続けたことにより原価率が低下し、売上総利益率が前年に比べ1.1ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、出退店の増加による費用増加、また、キャッシュレス決済に関わる手数料の増加や販売促進費の増加等により前年比101.2%と増加したものの、店舗当たりの出店コストの見直しや、人時コントロールによる人件費の抑制、各種経費の削減に努め、売上高販管費率は前年に比べ1.0ポイント減少いたしました。
a.財政状態
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は342億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ48億63百万円増加いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が30億91百万円、「未収入金」が12億96百万円増加したこと等が挙げられます。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は233億27百万円であり、前連結会計年度末に比べ43億70百万円増加いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が25億37百万円増加したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は109億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円増加し、自己資本比率は31.9％となりました。
ｂ.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は売上高433億72百万円（前年同期比103.8％）、営業利益13億24百万円（前年同期比316.1％）、経常利益13億22百万円（前年同期比885.5％）、親会社株主に帰属する中間純利益７億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失２億43百万円）となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高377億66百万円（構成比87.1％）、ＦＣ店への卸売上高47億43百万円（構成比10.9％）、その他売上高８億62百万円（構成比2.0％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により30億83百万円増加、投資活動により11億74百万円減少、財務活動により11億82百万円増加し、当中間連結会計期間末の資金残高は51億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億91百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、30億83百万円であります。主な要因は、減価償却費５億50百万円、仕入債務の増加額28億40百万円が増加要因であり、棚卸資産の増加額１億30百万円、未収入金の増加額12億96百万円が減少要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、11億74百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億29百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、11億82百万円であります。主な要因は、長期割賦未払金の増加15億20百万円が増加要因であり、配当金の支払額１億37百万円が減少要因であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。