E03377 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
前第３四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月１日から2022年８月31日までの９ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2022年５月31日までの９ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年８月31日）と当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）は比較対象期間が異なるため、対前年同期比については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日）におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復、雇用・所得環境等の改善により、景気の回復基調は継続しました。一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇等の影響により消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や光熱費、人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては厳しいものとなっております。
こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に向けて取り組んでおります。
販路の拡大につきましては、イオングループを中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は75店舗（直営61店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店14店舗）、退店が48店舗となり、店舗数は27店の増加となりました。これにより、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は1,272店舗（直営店868店舗〔委託含む〕、ＦＣ店397店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。
また、当社は日本有数のビジネス街であり、100円ショップ空白エリアである東京丸の内・大手町エリアにある丸の内オアゾ地下１階に、発信をテーマにした「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do)」をオープンいたしました。
商品・ブランドの差別化につきましては、お客さまに支持される商品の供給によるブランド価値の向上を追求し、生活防衛意識にフィットした100円商品と、付加価値を提供する他価格帯商品のＭＤを構築してまいりました。
また、キャンドゥオリジナルディズニーグッズの発売など、趣味嗜好品の品揃えも拡充してまいりました。
これにより、 売上高に対する原価率は、他価格商品による原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、63.0％となりました。
企業価値の向上につきましては、①利便性向上、②コスト低減、③先行投資をテーマに、本部主導型オペレーションの導入、セルフレジ導入の検討を進め、生産性の向上を図ってまいります。
また、什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストを抑制し、ＩＴ・デジタル化による収益性と企業価値の向上を進めてまいります。
なお、今後の取り組みにおきましては、収益性の高い出店の促進、お客さまから支持される商品の追求、本部主導型オペレーションを導入することによる生産性の向上を図りながら、成長と利益確保の両立を目指してまいります。
a.財政状態
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は303億90百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億78百万円増加いたしました。その主な要因は、「商品」が14億40百万円、「未収入金」が６億84百万円増加、「現金及び預金」が６億36百万円減少したこと等が挙げられます。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は188億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ27億26百万円増加いたしました。その主な要因は、「短期借入金」が30億円増加したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は115億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少し、自己資本比率は38.0％となりました。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高596億61百万円、営業利益３億２百万円、経常利益３億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失２億円となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高519億38百万円（構成比87.1％）、ＦＣ店への卸売上高68億64百万円（構成比11.5％）、その他売上高８億57百万円（構成比1.4％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。