株式会社エディオン（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、ロシア・ウクライナ情勢や、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇、急速な為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和されたことなどから、社会活動の正常化と民間消費の回復が緩やかに進んでおります。

このような状況を受けて、当企業グループにおきましては、前年に比べて、売上が伸長しております。

商品別につきましては、エアコンなどの季節家電商品が、６月下旬から７月上旬にかけての記録的な高温や１２月下旬に寒さが厳しくなったことなどから好調に推移いたしました。

その他、リフォームなどの住宅設備やゲーム・玩具は、商品供給状況が安定したことから売上が伸長いたしました。

また、当社は2022年４月に株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携契約を締結いたしました。エディオングループ直営店舗全店(エディオン・１００満ボルト)でニトリの一部の家具・インテリア商品の取り扱いを開始するなど、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ってまいります。

当連結会計年度のサステナビリティに関する取り組みといたしましては、2022年６月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。気候変動を主要なテーマとし様々な社会環境問題解決に向けて積極的に取り組む体制作りを推進しております。2022年９月に「エディオン高針原店」においてＣＯ２排出量削減の一環としてＰＰＡモデルによる太陽光発電設備を導入したほか、「全店一斉クリーン活動」や各地域の「森林保全活動」など、自然環境の保全とともに循環型社会や脱炭素社会の実現に向けて取り組むことで、豊かで潤いのある社会環境の創造を目指してまいります。

店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり５店舗を新設、２店舗を移転、１店舗を建替え、１店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店としては３店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は５店舗の純増加となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗758店舗を含めて1,208店舗となりました。

エディオングループ直営店出退店状況

　　　連結業績の概況

＜連結売上高＞

当連結会計年度の連結売上高は7,205億84百万円(前期比101.0％)となりました。これは、エアコンなどの季節家電商品が好調に推移するとともに、商品供給状況が安定したリフォームなどの住宅設備やゲーム・玩具が伸長したこと等によるものであります。

＜営業利益＞

当連結会計年度の営業利益は191億86百万円(前期比102.1％)となりました。これは主に連結売上高の増加等によるものであります。

＜経常利益＞

当連結会計年度の経常利益は192億48百万円(前期比89.2％）となりました。これは主に助成金収入が前連結会計年度の24億29百万円に対し、当連結会計年度は48百万円となるなど、23億80百万円減少したこと等によるものであります。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は113億93百万円(前期比86.9％)となりました。これは主に経常利益の減少によるものの他、減損損失が24億33百万円あったこと等によるものであります。

商品分類別連結売上高は以下のとおりです。

商品分類別連結売上高

連結財政状態

総資産は、前連結会計年度末と比較し86億4百万円減少し、3,693億65百万円となりました。これは夏商戦に向けた在庫の早期確保を目的に商品及び製品が100億38百万円増加した一方、長期借入金の返済等により現金及び預金が166億49百万円減少したこと等により流動資産が48億57百万円減少し、また、減価償却や除売却により建物及び構築物が36億63百万円減少したこと等により固定資産が37億47百万円減少したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し107億80百万円減少し、1,677億8百万円となりました。これは未払法人税等が36億9百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が55億81百万円減少したこと等により流動負債が11億61百万円減少し、また、長期借入金が返済等により109億93百万円減少したこと等により固定負債が96億19百万円減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し21億76百万円増加し、2,016億56百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により45億2百万円、自己株式の取得等により49億23百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により113億93百万円増加したためであります。

詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.8％から当連結会計年度末は54.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し166億49百万円減少し、132億35百万円（前期比44.3％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は121億39百万円（前連結会計年度に得られた資金は105億76百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が169億1百万円、減価償却費が105億80百万円、減損損失が24億33百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が101億23百万円、仕入債務の減少による資金の減少が55億81百万円、法人税等の支払額が24億41百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は83億36百万円（前連結会計年度に使用した資金は105億18百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が54億17百万円、有形固定資産の売却による収入が9億52百万円、無形固定資産の取得による支出が22億51百万円、投資有価証券の取得による支出が7億50百万円、差入保証金の差入による支出が10億71百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は204億52百万円（前連結会計年度に使用した資金は132億45百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が104億22百万円、自己株式の取得による支出が50億1百万円、配当金の支払額が41億20百万円あったこと等によるものであります。

（当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

また、経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告及び販売促進費、給料手当及び賞与、営業用賃借料等であります。

設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。

当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。

これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2023年３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は265億39百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。また、転換社債型新株予約権付社債の残高は138億23百万円であります。

当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。