株式会社エディオン（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

この度の、令和６年能登半島地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長引くロシア・ウクライナ情勢や、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇、また再び円安基調が強まる中で、依然として先行き不透明な状況が続いております。

しかしながら、2023年５月から新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化と消費の回復がより一層進んでおります。

このような状況のもと、当企業グループにおきましては、経営資源の適切な再配分と企業価値の向上を目指し、グループ再編を推し進めております。2022年10月に情報システムの運営及び開発を担う株式会社エヌワーク（現株式会社EDIONクロスベンチャーズ）が株式会社Hampsteadを吸収合併したことに続き、2023年10月に物流・配送サービスを行う株式会社ジェイトップが株式会社e-ロジを吸収合併いたしました。これにより、高まるＥＣ需要を背景に、全国レベルでの当社のサービス提供が出来るよう全国物流網の構築に取り組んでまいります。

また、当社は、株式会社サンフレッチェ広島が第三者割当増資にて発行した普通株式626,387株のうち500,000株を引き受け、2023年９月に払い込みを完了いたしました。これにより、株式会社サンフレッチェ広島は当社の連結子会社となりました。

今後も、これまで以上に地域企業やファンの皆様とともに、クラブの成長と発展を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間の商品別売上におきましては、テレビなどの映像家電を中心に、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い外向き消費が増加した影響を受け低調に推移いたしました。パソコンなどの情報家電については、前年にwindows8.1のサポート期間終了（2023年１月10日）による買い替え需要があったこともあり、売上は減少いたしました。

一方、平均気温が気象庁の統計開始以降最も高い夏となるなどの記録的な猛暑によりエアコンなどの季節家電が前年を上回りました。また、法改正による駆け込み需要があった携帯電話や、商品供給が安定したゲーム・玩具などは売上が伸長いたしました。

当第３四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、2023年12月に横浜市西区の複合商業施設　「ＣｅｅＵ　Ｙｏｋｏｈａｍａ」内に当社最大級の店舗となるエディオン横浜西口本店を新設いたしました。

「ワクワクを、買いに行こう。- 買い物ゴコロを刺激する、家電と遊びの新体験！-」をコンセプトに、家電だけではなくゲームやおもちゃ、eスポーツ、最新のデジタル体験、美容や健康、リフォームを通じた暮らしの新提案、ECと連携した新しい買い方など、あなたの買いたいに応える、あなたの欲しいを刺激する、エンターテインメントに溢れた出会いや体験を創りだしてまいります。

家電直営店として以下のとおりエディオン横浜西口本店を含む９店舗を新設、６店舗を移転、２店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店としては２店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は２店舗の純減少となりました。これにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗756店舗を含めて1,211店舗となりました。

エディオングループ直営店出退店状況

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,376億8百万円（前年同四半期比99.8％）と減少いたしました。また、営業利益は122億77百万円（前年同四半期比86.4％）、経常利益は125億72百万円（前年同四半期比89.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億51百万円（前年同四半期比85.8％）とそれぞれ前年を下回る結果となりました。

総資産は、前連結会計年度末と比較し768億14百万円増加し、4,461億79百万円となりました。これはエディオン横浜西口本店などの新店の在庫確保のため商品及び製品が219億77百万円増加したこと等により流動資産が180億62百万円増加し、また、エディオンなんば本店の信託受益権取得により建物及び構築物が133億1百万円、土地が450億26百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が587億51百万円増加したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し698億16百万円増加し、2,375億24百万円となりました。これは商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が199億66百万円増加したことや短期借入金が490億31百万円増加したこと等により流動負債が605億82百万円増加し、また、長期借入金が117億76百万円増加したこと等により固定負債が92億33百万円増加したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し69億97百万円増加し、2,086億54百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により43億33百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により80億51百万円、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による株式の交付等で自己株式が減少したことにより23億78百万円それぞれ増加したためであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し4億8百万円増加し、136億44百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、114億90百万円（前年同四半期に得られた資金は103億11百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が123億44百万円、減価償却費が77億42百万円、賞与引当金の減少による資金の減少が27億60百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が219億42百万円、仕入債務の増加による資金の増加が197億83百万円、未払金の増加による資金の増加が40億28百万円、法人税等の支払額が67億85百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、652億40百万円（前年同四半期に使用した資金は63億24百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が639億12百万円、無形固定資産の取得による支出が21億40百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、541億58百万円（前年同四半期に使用した資金は113億82百万円）となりました。これは、短期借入金の純増額が488億40百万円、長期借入れによる収入が202億円、長期借入金の返済による支出が102億4百万円、配当金の支払額が38億49百万円あったこと等によるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。