売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E03408 Japan GAAP

売上高

2,420.6億 円

前期

2,348.5億 円

前期比

103.1%

時価総額

545.5億 円

株価

826 (03/28)

発行済株式数

66,041,147

EPS(実績)

92.35 円

PER(実績)

8.94 倍

平均給与

652.2万 円

前期

651.9万 円

前期比

100.0%

平均年齢(勤続年数)

41.0歳(15.0年)

従業員数

67人(連結:3,932人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社15社で構成され、エネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1)エネルギー&ソリューションズ事業…………

都市ガス、LPガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等

(2)エンジニアリング&メンテナンス事業………

土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等

(3)ハウジング事業…………………………………

注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等

(4)カーライフサポート事業………………………

輸入自動車の販売・整備等

(5)アニマルヘルスケア事業………………………

動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売

(6)プロパティ事業…………………………………

不動産賃貸・売買・仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業等

 

 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

 以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

※画像省略しています。

24/02/19

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化するウクライナ情勢不安や円安等の影響により、物価が上昇し企業活動や家計を圧迫するなど、景気の先行きは依然として不透明な状態が続きました。

このような状況のなか、サーラグループは、当連結会計年度を初年度とする第5次中期経営計画を策定し「枠を越える」を基本方針に定め、一層の成長に向けた連携・共創の取組みに注力しています。同計画では、5つの重点戦略として『ライフクリエイティブ事業ユニットでのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』を掲げ、地域やお客さまの課題を解決することにより、SALAのブランド価値を高めていくことを目指しています。また、同計画の達成に向けて、カーボンニュートラル推進につながる新たな成長分野への積極的な投資や、DX(デジタルトランスフォーメーション)による事業構造の抜本的な改革を推進しています。当連結会計年度におきましては、エネルギー&ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、新たな成長投資として、静岡県内初となる系統用蓄電池を浜松市の同社浜松供給センター敷地内に設置することを決定しました。なお、本蓄電施設の稼働は2026年春頃を予定しています。また、同社はデジタル技術の活用により従来のガス種(都市ガス、LPガス)ごとに分かれた業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスの提供を実現するため、基幹システムの再構築を進めました。エンジニアリング&メンテナンス事業におきましては、サーラグループ各社との連携によるソリューション提案を通じた取引拡大を進めたほか、営業、施工、アフターメンテナンスのプロセス管理を改善することにより収益基盤のさらなる強化に努めました。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、2023年6月に国が今後標準化を目指す省エネ・環境基準であるLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅及びZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準を先取りした新商品「SINKA(シンカ)」シリーズの販売を開始しました。カーライフサポート事業のサーラカーズジャパン株式会社は、浜松市内の4事業所すべてにおいて、CO₂排出量実質ゼロの電気及びガスを使用するカーボンニュートラル店舗の運用を開始しました。アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、事業効率化を図るため、2022年12月に子会社の株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社を統合しました。サーラグループが参画する豊橋駅前大通二丁目地区再開発事業につきましては、2021年11月の「emCAMPUS(エムキャンパス)EAST」開業に続き、2024年5月に竣工を予定する「emCAMPUS(エムキャンパス)WEST」の事業企画立案を進めました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、エネルギー&ソリューションズ事業が大幅な増収となったことから、売上高は前連結会計年度比7,211百万円増の242,059百万円となりました。利益面は、エネルギー&ソリューションズ事業及びハウジング事業を中心に減益となったことから、営業利益は前連結会計年度比11.7%減の6,083百万円となりました。経常利益は、営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前連結会計年度比8.5%減の7,870百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年4月1日付で実施した定年延長及び退職金制度改定を主とする人事制度改定に伴い、特別利益として退職給付制度改定益を計上したことから、前連結会計年度比7.3%増の6,099百万円となりました。

なお、売上高につきましては、過去最高であります。

※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。

 

 セグメント別の概況は次のとおりです。

 

エネルギー&ソリューションズ事業

売上高  127,117百万円(前連結会計年度比9.0%増)

営業利益  2,989百万円(前連結会計年度比25.2%減)

原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を上方調整したため、売上高は大幅に増加しました。一方、利益面はエネルギー原料価格高騰の影響に加え、家庭用、工業用を中心にガス販売量が減少したことにより、営業利益は減少しました。

 

エンジニアリング&メンテナンス事業

売上高  30,646百万円(前連結会計年度比1.5%増)

営業利益  2,659百万円(前連結会計年度比21.3%増)

土木、建築及び設備工事の各部門において完成工事が増加したため、売上高は増加しました。また、利益面は各部門において工程管理を徹底し売上原価の低減に努めたことにより売上総利益が増加したことから、営業利益は増加しました。

 

ハウジング事業

売上高  34,180百万円(前連結会計年度比10.5%減)

営業利益    142百万円(前連結会計年度比74.9%減)

住宅部資材加工・販売部門は前期並みの受注を確保しましたが、住宅販売部門は注文住宅の前期からの繰り越し受注棟数が少なかったことに加え、分譲住宅の受注が減少したことから、注文住宅、分譲住宅いずれも販売棟数が減少しました。以上により、売上高、営業利益はともに減少しました。

 

カーライフサポート事業

売上高  18,154百万円(前連結会計年度比7.0%増)

営業利益     19百万円(前連結会計年度比91.7%減)

フォルクスワーゲン、アウディともに半導体不足等に伴う生産台数減少の影響が緩和したため、新車販売台数が増加しました。上記に加えて、フォルクスワーゲンの中古車販売台数が増加したことにより、売上高は増加しました。一方、利益面は新規出店などにより販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は減少しました。

 

アニマルヘルスケア事業

売上高  25,122百万円(前連結会計年度比3.3%減)

営業利益    313百万円(前連結会計年度比53.1%減)

畜産部門は、飼料価格高騰の影響により販売先である畜産農家の購買意欲が減退したことから、動物用医薬品等の受注が減少しました。ペット関連部門は、市場成熟化の影響を受けたことにより、動物用医薬品等の販売量が減少しました。以上により、売上高、営業利益はともに減少しました。

 

プロパティ事業

売上高  5,005百万円(前連結会計年度比5.9%増)

営業利益   411百万円(前連結会計年度は営業損失418百万円)

不動産部門は、保有する不動産を売却したことにより売上高は増加しました。また、ホスピタリティ部門は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い利用客数が増加するなか、コスト管理の徹底に努めました。以上により、売上高、営業利益はともに増加しました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加5,762百万円、投資活動による資金の減少5,621百万円、財務活動による資金の減少1,366百万円となり、あわせて1,225百万円減少いたしました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、5,762百万円(前連結会計年度比42.0%減少)となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」9,376百万円、「減価償却費」6,539百万円などの増加要因と、「法人税等の支払額」4,063百万円、「退職給付に係る資産の増加額」2,221百万円、「仕入債務の減少額」1,866百万円、「その他」1,074百万円などの減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、5,621百万円(前連結会計年度比45.6%支出の増加)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」5,664百万円、「無形固定資産の取得による支出」1,300百万円の減少要因と、「貸付金の回収による収入」895百万円、「有形固定資産の売却による収入」662百万円などの増加要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、1,366百万円(前連結会計年度比79.1%支出の減少)となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」7,402百万円、「配当金の支払額」1,842百万円などの減少要因と、「長期借入れによる収入」5,400百万円、「短期借入金の純増額」2,635百万円などの増加要因によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高

(百万円)

前年同期比

 (%)

エネルギー&ソリューションズ事業

エンジニアリング&メンテナンス事業

ハウジング事業

カーライフサポート事業

アニマルヘルスケア事業

プロパティ事業

報告セグメント計

その他

909

77.8

合計

909

77.8

  (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

b.仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高

(百万円)

前年同期比

 (%)

エネルギー&ソリューションズ事業

89,433

114.9

エンジニアリング&メンテナンス事業

30,208

102.7

ハウジング事業

28,305

88.9

カーライフサポート事業

14,755

109.2

アニマルヘルスケア事業

20,365

96.9

プロパティ事業

1,483

82.5

報告セグメント計

184,550

105.2

その他

1,679

90.7

合計

186,229

105.1

  (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

c.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

エネルギー&ソリューションズ事業

1,939

132.9

262

158.8

エンジニアリング&メンテナンス事業

33,142

110.3

23,185

116.0

ハウジング事業

17,483

102.8

5,615

123.2

カーライフサポート事業

17,614

102.4

297

35.5

アニマルヘルスケア事業

プロパティ事業

1,833

1,833

報告セグメント計

72,013

109.6

31,194

122.1

その他

844

85.7

245

88.8

合計

72,857

109.2

31,439

121.8

  (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高

(百万円)

前年同期比

 (%)

エネルギー&ソリューションズ事業

127,117

109.0

エンジニアリング&メンテナンス事業

30,646

101.5

ハウジング事業

34,180

89.5

カーライフサポート事業

18,154

107.0

アニマルヘルスケア事業

25,122

96.7

プロパティ事業

5,005

105.9

報告セグメント計

240,227

103.2

その他

1,831

85.7

合計

242,059

103.1

  (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年11月30日)現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 イ.当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

 ロ.当連結会計年度の財政状態の分析

(資産)

 資産は189,267百万円と、前連結会計年度末と比較して850百万円増加しました。これは主に、「退職給付に係る資産」が2,221百万円増加したこと、「商品及び製品」が1,467百万円増加したこと、投資有価証券が983百万円増加したことに対し、「有形固定資産」が2,591百万円減少したこと、「現金及び預金」が1,224百万円減少したことによるものであります。

(負債)

 負債は110,621百万円と、前連結会計年度末と比較して4,440百万円減少しました。これは主に、「長期借入金(1年内返済予定を含む)」が2,011百万円減少したこと、「支払手形及び買掛金」が1,601百万円減少したこと、「未払法人税等」が1,353百万円減少したこと、流動負債の「その他」が938百万円減少したこと、「退職給付に係る負債」が867百万円減少したことに対し、「短期借入金」が2,635百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

 純資産は78,645百万円と、前連結会計年度末と比較して5,290百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が4,250百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益の計上により6,099百万円増加、配当の実施により

1,848百万円減少)したことによるものであります。

 

 ハ.経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。

 

 ニ.資本の財源および資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フロー)

 「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(資金需要)

 運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しております。このうち設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第3 設備の状況」をご参照ください。

(財務政策)

 当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案し、最適なタイミング、規模及び手段を判断して資金調達を実施しております。

 また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っております。

 

ホ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当連結会計年度は、第5次中期経営計画の初年度として売上高250,000百万円、営業利益7,000百万円、経常利益7,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,400百万円を計画しました。上期はエネルギー&ソリューションズ事業において原料価格高騰の影響に加え、都市ガスの家庭用、工業用を中心にガス販売量が計画を下回りました。また、ハウジング事業において住宅販売棟数が計画を下回ったことに加え、注文住宅の契約棟数が低調となりました。以上を踏まえ、2023年7月7日に通期連結業績予想の修正を公表いたしました。売上高に変更はなく、営業利益は5,500百万円(計画比△1,500百万円)、経常利益は6,300百万円(計画比△1,500百万円)にそれぞれ修正を行いました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上期に特別利益として退職給付制度改定益2,388百万円を計上したことなどから、当初計画を据え置きました。これに対し、当連結会計年度の経営成績は、売上高242,059百万円、営業利益6,083百万円、経常利益7,870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,099百万円となり、売上高につきましては、当初計画を下回ったものの過去最高となりました。