E03408 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。経営者の視点による当第２四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢や円安の影響による物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、サーラグループは、2023年11月期を初年度とする第５次中期経営計画における重点戦略『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』への取組みに注力しました。２年目となる当連結会計年度は、カーボンニュートラル推進につながる新たな成長分野への積極的な投資やDX（デジタルトランスフォーメーション）による事業構造の抜本的な改革に引き続き取り組み、同計画の達成に向けて各施策を積極的に推進しています。
当第２四半期連結累計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用により従来のガス種（都市ガス、LPガス）ごとに分かれた業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスを提供するため基幹システムの再構築を進めました。
新たな成長投資として同社が静岡県浜松市内に建設を進める系統用蓄電池の設置にあたり、当社はグリーンファイナンス・フレームワークに基づき、グリーンローンによる資金調達を実施しました。
セグメントの枠を越えた連携として、暮らしの事業領域において中古住宅流通事業の展開に取り組むとともに、BtoBのお客さまに向けてカーボンニュートラル診断を通じたソリューション提案を推進するため、営業体制の充実に取り組みました。
アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2024年３月に同業の同和化学株式会社の全株式を取得し子会社化しました。これにより、同社は中部エリアにおける経営基盤の強化を実現しました。
まちのにぎわいづくりに向けてサーラグループが参画する豊橋駅前大通二丁目地区再開発事業につきましては、2021年11月開業の「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＥＡＳＴ」に続き、2024年４月に「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＷＥＳＴ」が竣工し、同年７月のオープンに向けて各施設、店舗の開業準備を進めました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業が大幅な減収となったことから、売上高は前年同期比5.6％減の118,897百万円となりました。利益面は、ハウジング事業は構造改革を進めた結果、収支改善に進展がみられたものの、カーライフサポート事業及びアニマルヘルスケア事業が減益となったため、営業利益は前年同期比2.6％減の4,889百万円となりました。一方、経常利益は営業外収益として為替予約に係るデリバティブ評価益892百万円などを計上したため、前年同期比7.9％増の6,127百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の業績には特別利益として退職給付制度改定益が含まれていたため、前年同期比9.3％減の4,304百万円となりました。
※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高64,326百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益3,998百万円（前年同期比1.4％減）
都市ガスは家庭用、業務用の販売量が増加したものの、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を下方調整したことにより、売上高は減少しました。利益面は、都市ガス、LPガスの売上総利益は増加したものの、バイオマス発電所の燃料の原料価格が円安の影響により高騰したことなどから、営業利益は減少しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高14,759百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益1,316百万円（前年同期比4.9％減）
メンテナンス部門は堅調に推移しましたが、建築部門などの完成工事が減少したため、売上高は減少しました。利益面は、土木部門及び建築部門において完成工事粗利益が減少したことなどにより営業利益は減少したものの、引き続き高い水準を維持しました。
ハウジング事業
売上高15,511百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失180百万円（前年同期は営業損失400百万円）
住宅販売部門は新商品の投入などにより受注が回復したため、注文住宅の販売棟数は増加しました。一方、住宅部資材加工・販売部門は浜松・豊橋エリアの新設住宅着工戸数が減少した影響により、取引先からの受注が減少しました。以上により、セグメント全体では住宅販売棟数の増加が寄与し、売上高は増加し、営業損失は縮小しました。
カーライフサポート事業
売上高8,030百万円（前年同期比9.0％減）、営業損失238百万円（前年同期は営業損失133百万円）
フォルクスワーゲンの新車販売台数は増加したものの、アウディは主力車種の供給不足のため受注が伸び悩んだことから、新車販売台数が減少しました。また、中古車販売台数はフォルクスワーゲン、アウディともに減少しました。以上により、売上高は減少し、営業損失を計上しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高13,067百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益170百万円（前年同期比38.6％減）
畜産部門は、動物用医薬品等の受注が堅調に推移しました。また、ペット関連部門において新規顧客との取引拡大が寄与し、売上高は増加しました。利益面は、動物用医薬品等の仕入価格の上昇並びに販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減少しました。
プロパティ事業
売上高2,263百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益6百万円（前年同期は営業損失18百万円）
不動産部門は、施設管理などを行う資産マネジメント分野の売上が増加しました。また、ホスピタリティ部門において経済活動の正常化に伴い宴会や宿泊の利用客数が増加したことから、売上高、営業利益はともに増加しました。
②財政状態
（資産）
資産は196,239百万円と、前連結会計年度末と比較して6,972百万円増加しました。これは主に、「現金及び預金」が2,681百万円増加したこと、「仕掛品」が2,648百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,199百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」が1,116百万円増加したこと、「投資有価証券」が1,076百万円増加したことに対し、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,798百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は113,157百万円と、前連結会計年度末と比較して2,535百万円増加しました。これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が5,315百万円増加したこと、流動負債の「その他」が1,948百万円増加したことに対し、「支払手形及び買掛金」が2,941百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,152百万円減少したこと、「電子記録債務」が1,041百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は83,082百万円と、前連結会計年度末と比較して4,436百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が3,446百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,304百万円増加、配当の実施により858百万円減少）したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加5,650百万円、投資活動による資金の減少5,990百万円、財務活動による資金の増加3,068百万円となり、あわせて2,728百万円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は25,276百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、5,650百万円（前年同四半期は3,151百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」6,108百万円、「売上債権の減少額」4,395百万円、「減価償却費」3,234百万円などの増加要因と、「仕入債務の減少額」4,099百万円、「棚卸資産の増加額」2,683百万円、「賞与引当金の減少額」1,152百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,990百万円（前年同四半期は3,112百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」6,254百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、3,068百万円（前年同四半期は660百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」8,609百万円の増加要因と、「長期借入金の返済による支出」3,682百万円、「短期借入金の純減額」1,009百万円、「配当金の支払額」855百万円などの減少要因によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
特記すべき事項はありません。