売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03408 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。経営者の視点による当第1四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進んだものの、長期化するウクライナ情勢不安や円安等の影響により、物価が上昇し家計を圧迫するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、サーラグループは、2023年11月期を初年度とする第5次中期経営計画における重点戦略『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』への取組みに注力しました。2年目となる当連結会計年度は、カーボンニュートラル推進につながる新たな成長分野への積極的な投資やDX(デジタルトランスフォーメーション)による事業構造の抜本的な改革に引き続き取り組み、同計画の達成に向けて各施策を積極的に推進しています。

当第1四半期連結累計期間におきましては、エネルギー&ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用により従来のガス種(都市ガス、LPガス)ごとに分かれた業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスを提供するため基幹システムの再構築を進めました。

新たな成長投資として同社が静岡県浜松市内に建設を進める系統用蓄電池の設置にあたり、当社はグリーンファイナンス・フレームワークに基づき、グリーンローンによる資金調達を実施しました。

セグメントの枠を越えた連携として、暮らしの事業領域において中古住宅流通事業の展開に取り組むとともに、BtoBのお客さまに向けてカーボンニュートラル診断を通じたソリューション提案に着手しました。

まちのにぎわいづくりに向けてサーラグループが参画する豊橋駅前大通二丁目地区再開発事業につきましては、2021年11月に開業した「emCAMPUS(エムキャンパス)EAST」に続き、2024年5月に竣工を予定する「emCAMPUS(エムキャンパス)WEST」の開業準備を進めました。

当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、エネルギー&ソリューションズ事業が大幅な減収となったことから、売上高は前年同期比7.8%減の59,166百万円となりました。利益面は、エネルギー&ソリューションズ事業、カーライフサポート事業及びアニマルヘルスケア事業が減益となったため、営業利益は前年同期比15.4%減の2,541百万円となりました。一方、前年同期は営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価損を計上しましたが、当第1四半期連結累計期間は同評価益183百万円を計上したことにより、経常利益は前年同期比0.3%増の2,900百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比0.7%減の1,937百万円となりました。

 ※「ライフクリエイティブ事業ユニットエネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

エネルギー&ソリューションズ事業

売上高33,682百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益2,415百万円(前年同期比15.4%減)

原料費調整制度に基づき都市ガスの販売価格を下方調整したことに加え、家庭用、業務用を中心に都市ガスの販売量が減少したため、売上高は減少しました。利益面は、都市ガス販売量の減少に加え、バイオマス発電所において機器の故障が発生し、約1ヵ月間の出力調整により売電量が減少したため、営業利益は減少しました。

 

エンジニアリング&メンテナンス事業

売上高6,828百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益625百万円(前年同期比10.6%増)

土木部門及びメンテナンス部門は堅調に推移したものの、設備工事部門及び建築部門の完成工事が減少したため、売上高は減少しました。利益面は、土木部門及び設備工事部門において利益率が高い完成工事が多かったことに加え、各部門において工程管理を徹底し売上原価の低減に努めたことから、営業利益は増加しました。

 

ハウジング事業

売上高7,239百万円(前年同期比13.7%増)、営業損失190百万円(前年同期は営業損失342百万円)

住宅販売部門は受注が回復したことにより、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数は増加しました。一方、住宅部資材加工・販売部門は浜松・豊橋エリアの新設住宅着工戸数が減少した影響により、取引先からの受注が減少しました。以上により、セグメント全体では住宅販売棟数の増加が寄与し、売上高は増加し、営業損失は縮小しました。

 

カーライフサポート事業

売上高3,718百万円(前年同期比13.5%減)、営業損失191百万円(前年同期は営業損失86百万円)

フォルクスワーゲンは販売価格改定の影響により、また、アウディは主力車種の供給不足のためそれぞれ受注が伸び悩んだことから、新車販売台数は減少しました。さらに、低調な新車販売に伴い、下取り車が減少したことから中古車販売台数は減少しました。以上により、売上高は減少し、営業損失を計上しました。

 

アニマルヘルスケア事業

売上高6,183百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益22百万円(前年同期比80.0%減)

畜産部門は飼料価格高騰の影響が緩和したことから、動物用医薬品等の受注は堅調に推移しました。また、ペット関連部門において動物用医薬品等の値上げ前の駆け込み需要があったため、売上高は増加しました。利益面は、動物用医薬品等の仕入価格の上昇並びに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は減少しました。

 

プロパティ事業

売上高1,024百万円(前年同期比0.4%減)、営業損失13百万円(前年同期は営業損失43百万円)

不動産部門において買取再販事業の売上が減少しましたが、ホスピタリティ部門において経済活動の正常化に伴い宴会や宿泊、ブライダルなどの利用客数が増加したことから、売上高は前年同期並みとなりました。利益面は、ホスピタリティ部門における利用客数の増加が寄与し、営業損失は縮小しました。

 

②財政状態

(資産)

資産は193,066百万円と、前連結会計年度末と比較して3,799百万円増加しました。これは主に、「有形固定資産」が2,326百万円増加したこと、「商品及び製品」が1,351百万円増加したこと、「受取手形、売掛金及び契約資産」が952百万円増加したことに対し、「現金及び預金」が1,166百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債は112,769百万円と、前連結会計年度末と比較して2,147百万円増加しました。これは主に、「短期借入金」が5,258百万円増加したことに対し、流動負債の「その他」が1,175百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,060百万円減少したこと、「支払手形及び買掛金」が712百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は80,297百万円と、前連結会計年度末と比較して1,651百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が1,079百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,937百万円増加、配当の実施により858百万円減少)したことによるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。