E03408 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。経営者の視点による当中間連結会計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化が一段と進み地政学リスクが高まるとともに、米国政権の通商政策動向の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、サーラグループは、2023年11月期を初年度とする第５次中期経営計画における重点戦略『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』への取組みに注力しました。同計画の最終年度となる当連結会計年度は、グループ内外との連携・共創や積極的な成長投資による新しい価値の創造を進めるとともに、リフォーム事業をはじめとする住まい、暮らしの事業領域の飛躍的な成長を目指しています。
当中間連結会計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用による業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスを提供するため、次期基幹システムの構築及び導入準備を進めました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、省エネ・創エネ設備やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に関するソリューション提案を積極的に展開し、新規顧客開拓による取引拡大を推進しました。
ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に対応した注文住宅商品「ＳＩＮＫＡ（シンカ）」シリーズの最上位モデルとして、国内最高水準の断熱等性能等級７に対応したフラッグシップ商品「ＳＩＮＫＡ ＫＩＷＡＭＩ（キワミ）」を、2025年１月に販売開始しました。
アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、倉庫業務及び配送業務をサーラ物流株式会社に委託し、営業活動から配送業務を分離することによる組織的な営業力の強化に取り組みました。
新たな成長投資の取組みの一つとして、当社は住宅リフォーム事業等を展開する株式会社安江工務店に対する株式公開買付け（TOB）を実施し、2024年12月に同社を連結子会社化しました。現在、シナジー発揮のためのプロジェクトを立ち上げ、住まい、暮らしの事業領域のさらなる成長を目指して顧客基盤の相互活用や組織体制の見直しなどに着手しています。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業をはじめ各セグメントが増収となったことから、売上高は前年同期比10.4％増の131,253百万円となりました。利益面は、エネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業が増益となったため、営業利益は前年同期比20.4％増の5,886百万円となりました。経常利益は営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価損430百万円を計上したことから、前年同期比6.4％減の5,732百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比5.9％減の4,051百万円となりました。
※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高68,010百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益5,080百万円（前年同期比27.0％増）
家庭用、業務用を中心に都市ガスの販売量が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、ガス販売量の増加に加え、バイオマス発電所の順調な稼働が寄与しました。また、販売費及び一般管理費の低減に努めたことから、営業利益は増加しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高17,210百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益1,971百万円（前年同期比49.8％増）
設備工事、土木、建築及びメンテナンスの全ての部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組んだことにより、各部門の完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は増加しました。
ハウジング事業
売上高20,417百万円（前年同期比31.6％増）、営業損失56百万円（前年同期は営業損失180百万円）
住宅販売部門は注文住宅の販売棟数が減少したものの、住宅部資材加工・販売部門においてハウスメーカー、工務店など取引先からの受注が増加しました。上記に加え、当期より株式会社安江工務店の実績を反映したことから、売上高は増加し、営業損失は縮小しました。
カーライフサポート事業
売上高9,006百万円（前年同期比12.2％増）、営業損失693百万円（前年同期は営業損失238百万円）
国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、フォルクスワーゲンの新車販売台数は増加しました。また、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加しました。利益面は、上記の在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数が減少したことから、営業損失を計上しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高12,376百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失83百万円（前年同期は営業利益170百万円）
畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食の取扱いがなくなったことから、売上高は減少しました。利益面は、ペット関連部門における売上総利益の減少に加え、事業構造改革に伴い販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失を計上しました。
プロパティ事業
売上高3,279百万円（前年同期比44.9％増）、営業損失3百万円（前年同期は営業利益6百万円）
不動産部門において、前期に竣工した分譲マンションの引渡しが進んだことに加え、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、ホスピタリティ部門においてブライダル組数が低調に推移したことなどから、営業損失を計上しました。
②財政状態
（資産）
資産は209,080百万円と、前連結会計年度末と比較して6,799百万円増加しました。これは主に、「現金及び預金」が3,464百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,404百万円増加したこと、「無形固定資産」が1,956百万円増加したこと、「商品及び製品」が1,378百万円増加したことに対し、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,983百万円減少したこと、流動資産の「その他」が689百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は120,670百万円と、前連結会計年度末と比較して4,007百万円増加しました。これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が7,197百万円増加したこと、「電子記録債務」が2,696百万円増加したこと、流動負債の「その他」が1,317百万円増加したことに対し、「支払手形及び買掛金」が6,148百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,059百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は88,410百万円と、前連結会計年度末と比較して2,791百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が2,866百万円増加（親会社株主に帰属する中間純利益の計上により4,051百万円増加、配当の実施により1,122百万円減少、連結範囲の変動により62百万円減少）したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加6,507百万円、投資活動による資金の減少7,499百万円、財務活動による資金の増加4,458百万円となり、あわせて3,466百万円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の資金は29,490百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、6,507百万円（前年同期は5,650百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「税金等調整前中間純利益」5,720百万円、「売上債権の減少額」3,320百万円、「減価償却費」3,199百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」726百万円などの増加要因と、「仕入債務の減少額」3,992百万円、「法人税等の支払額」1,431百万円、「賞与引当金の減少額」1,217百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,499百万円（前年同期は5,990百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」5,225百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」1,670百万円、「無形固定資産の取得による支出」1,114百万円などの減少要因と、「貸付金の回収による収入」471百万円などの増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、4,458百万円（前年同期は3,068百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」10,400百万円の増加要因と、「長期借入金の返済による支出」4,340百万円、「配当金の支払額」1,117百万円、「短期借入金の純減額」367百万円などの減少要因によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（7）従業員数
当中間連結会計期間において、株式会社安江工務店の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社４社を連結の範囲に含めております。これに伴い、ハウジングセグメントの従業員数は、前連結会計年度末に比べて290名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ以外から当社グループへの出向者を含む。）であります。