株式会社ワッツ()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げは堅調に進んでいるものの、食品を中心とした物価の高騰には追い付かず、実質賃金や消費が低く抑えられる状況が完全に解消されないまま推移しました。「日米関税合意」がなされたとは言え、その後も米側が個別品目の追加関税を連発していることに加え、依然として弱い中国経済の状況等も勘案すれば、企業サイドとしても今後の輸出や設備投資の計画が立てづらい状況が継続しています。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。

国内100円ショップ事業につきましては、タレントやアニメキャラクター等とのコラボ商品導入の推進・ワッツオリジナルコスメ「fasmy（ファスミー）」の新作導入・「ワッツオンラインショップ」における「店舗受け取り」の推進・高額商品の取扱いアイテム数の増加及びお客様のニーズに合った商品への入替え・精算業務効率化に向けたセルフレジの導入などを進めてまいりました。

出店状況につきましては、通期計画の152店舗に対して142店舗の出店を行いました。一方、不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が77店舗（うちFC５店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,868店舗（70店舗純増）、FCその他が９店舗（５店舗減）の計1,877店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,516店舗（133店舗純増）と全体の80.8%となりました。

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は10店舗（２店舗減）となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」は、直営１店舗（増減なし）に加え当社100円ショップ店舗内でコーナー展開しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は７店舗（増減なし）となっております。

海外事業につきましては、「Watts」及び東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで１店舗（13店舗減）、ペルーで３店舗（２店舗減）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は全４店舗閉鎖（退店）となり、自社屋号の「Watts」「KOMONOYA」の店舗数は４店舗（19店舗減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,769百万円減少し、27,510百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,281百万円減少し、14,480百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、13,029百万円となりました。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は21,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,864百万円減少いたしました。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、決済の一部が当連結会計年度に繰り越されていた影響により現金及び預金が3,192百万円減少し、また、受取手形及び売掛金が28百万円減少した一方、商品及び製品が402百万円増加したことなどによるものであります。なお、サプライヤー各社との取引関係を良好に保つため、当連結会計年度から決済予定日が金融機関の休日だった場合は、原則、直前の金融機関の営業日に支払う方法によっております。

固定資産は6,325百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円増加いたしました。これは工具、器具及び備品が275百万円、繰延税金資産が19百万円、差入保証金が11百万円、それぞれ増加した一方、のれんが131百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが83百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は27,510百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,769百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は11,021百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,095百万円減少いたしました。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、決済の一部が当連結会計年度に繰り越されていた影響により、支払手形及び買掛金が1,688百万円、電子記録債務が1,182百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が558百万円、それぞれ減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が298百万円増加したことなどによるものであります。なお、サプライヤー各社との取引関係を良好に保つため、当連結会計年度から決済予定日が金融機関の休日だった場合は、原則、直前の金融機関の営業日に支払う方法によっております。

固定負債は3,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは長期借入金が245百万円減少した一方、退職給付に係る負債が53百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は14,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,281百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は13,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が468百万円増加、自己株式が37百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.3%（前連結会計年度末は41.3%）となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は61,578百万円（前期比0.5%増、計画比99.3%）、営業利益は1,419百万円（前期比13.8%増、計画比105.1%）、経常利益は1,429百万円（前期比16.4%増、計画比109.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益は870百万円（前期比3.7%減、計画比91.7%）となりました。

売上高は、主に100円ショップ既存店売上高が堅調に推移し増収となり、おおむね計画通りとなりました。

利益面では、高額商品を含む雑貨仕入原価の減少、雑貨売上高構成比率及び高額商品の売上高比率上昇を図る施策等の遂行により売上総利益率が改善し、販売費及び一般管理費において、売上高増加に伴う変動費、水道光熱費、主にセルフレジ導入に伴う減価償却費の増加があるものの、売上総利益の増加により営業利益、経常利益は増益となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において受取補償金（特別利益）113百万円を計上していたことなどから減益となっております。（前期比は前連結会計年度実績比、計画比は2024年10月10日に決算短信で公表した2025年８月期の通期連結業績予想比）

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,192百万円減少し、6,187百万円となりました。

減少の主な要因は、前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、繰り越されていた決済の一部が当連結会計年度に決済されたこと及び当連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、直前の金融機関の営業日に支払う方法によっていることにより、営業活動によるキャッシュ・フローにおける仕入債務が減少したものであります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,768百万円（前年同期は4,043百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は仕入債務の減少額2,871百万円、法人税等の支払額477百万円、棚卸資産の増加額408百万円であります。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,369百万円、減価償却費815百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,079百万円（前年同期は538百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出961百万円、無形固定資産の取得による支出84百万円、敷金及び保証金の差入による支出71百万円であります。収入の主な内訳は敷金及び保証金の回収による収入50百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は351百万円（前年同期は233百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,347百万円、配当金の支払額401百万円であります。収入の主な内訳は長期借入れによる収入1,400百万円であります。

③ 仕入及び販売の実績

当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。

ａ．商品仕入実績

当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高及び売上総利益

売上高は61,578百万円（前期比0.5%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が55,511百万円（同0.5%増）、卸他が6,067百万円（同0.3%増）であります。

また、売上総利益率は38.8%（同0.3ポイント増）、売上総利益は23,907百万円（同1.3%増）となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は22,488百万円（同0.6%増）となりました。これは、売上高増加による変動家賃及び家賃歩率上昇による家賃の増加、システム関連投資の増加等によるものであり、売上高に占める比率は36.5%（増減なし）となりました。

この結果、営業利益率は2.3%（同0.3ポイント増）、営業利益は1,419百万円（同13.8%増）となりました。

ｃ．営業外損益及び経常利益

営業外収益は38百万円で、前連結会計年度に比べ12百万円減少いたしました。営業外費用は28百万円で前連結会計年度に比べ40百万円減少いたしました。

この結果、経常利益率は2.3%（同0.3ポイント増）、経常利益は1,429百万円（同16.4%増）となりました。

ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は８百万円で、前連結会計年度に比べ116百万円減少いたしました。特別損失は67百万円で、前連結会計年度に比べ74百万円減少いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は870百万円（同3.7%減）となりました。また、１株当たり当期純利益は66円00銭であります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店及び改装に係る設備投資等によるものであります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,337百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,187百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

（3）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

なお、売上高経常利益率は、2023年８月期が1.1%、2024年８月期が2.0%、2025年８月期が2.3%と推移しております。ROEは、2023年８月期が2.1%、2024年８月期が7.4%、2025年８月期が6.8%と推移しております。

当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。