売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03391 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日常生活が新型コロナ禍から通常モードに急速に戻りつつある中、円安の定着等による輸入コストの上昇を主因とする物価上昇が継続しました。名目賃金の伸びは見られるものの実質賃金は連続して前年比マイナスで推移しており、個人の消費マインドに力強さは見られませんでした。一方で、インバウンド消費は依然好調を持続しており、国内景気の下支えとなりました。また、企業の設備投資は海外経済の停滞懸念を念頭に、弱含んだまま推移しました。

 

このような環境のもと、100円ショップ「Watts(ワッツ)」「Watts with(ワッツ ウィズ)」「meets.(ミーツ)」「silk(シルク)」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。

 

国内100円ショップ事業につきましては、食品売上高比率が高いロードサイド型の大型店を中心に雑貨アイテムの品揃え増強を目的とした改装を実施いたしました。また、精算業務の効率化に向けたフルセルフレジの導入を進めるとともに、お客様の利便性向上のため「ワッツオンラインショップ」にて一部地域を対象に店舗受け取りサービスを開始いたしました。

 

出店状況につきましては、通期計画の160店舗に対して60店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が25店舗(うちFC1店舗)あり、当第1四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,786店舗(36店舗純増)、FCその他が18店舗(1店舗減)の計1,804店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,314店舗(67店舗純増)と全体の72.8%となりました。

 

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」は16店舗(1店舗増)となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne(ときのね)」は、直営2店舗(増減なし)に加え当社100円ショップ店舗内でコーナー展開しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は1店舗(増減なし)、ディスカウントショップ「リアル」は6店舗(1店舗増)となっております。

 

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA(こものや)」は、タイで22店舗(3店舗減)、ペルーで10店舗(増減なし)となりました。中国での均一ショップ「小物家園(こものかえん)」は、4店舗(増減なし)となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は36店舗(3店舗減)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は19,864百万円となり、前連結会計年度末に比べて944百万円増加いたしました。これは商品及び製品が942百万円、現金及び預金が171百万円、それぞれ増加した一方、流動資産のその他に含まれる預け金が139百万円、未収消費税等が32百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定資産は6,497百万円となり、前連結会計年度末に比べて71百万円減少いたしました。これは建物及び構築物が50百万円増加した一方、繰延税金資産が53百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが34百万円、のれんが32百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は26,361百万円となり、前連結会計年度末に比べて872百万円増加いたしました。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は10,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ929百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が566百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が255百万円、電子記録債務が139百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は3,751百万円となり、前連結会計年度末に比べて193百万円増加いたしました。これは長期借入金が211百万円増加した一方、資産除去債務が3百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は14,647百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,123百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は11,714百万円となり、前連結会計年度末に比べて250百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が111百万円減少したこと及び取締役会決議に基づく取得により自己株式が137百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は44.4%(前連結会計年度末は46.9%)となりました。

 

b.経営成績

不採算店舗の整理を進める中、主に100円ショップ事業の売上高が堅調に推移した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、14,813百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。

外部環境の影響により仕入原価高騰の状態が継続しておりますが、諸施策により雑貨売上高の構成比及び100円以外の商品の売上高比率の上昇を図り、売上総利益率は改善いたしました。

売上高増加等による変動費の増加があるものの、政府の激変緩和措置により電気代が抑えられていることなどから、営業利益は190百万円(同203.0%増)、経常利益は197百万円(同191.6%増)となり、前第1四半期連結累計期間において、当社連結子会社間の組織再編に伴う法人税等調整額(益)を計上していたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円(同58.0%減)となりました。

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。