E02949 Japan GAAP
前期
8.87億 円
前期比
100.0%
前期
493.0万 円
前期比
138.3%
平均年齢（勤続年数)
38.0歳（5.0年)
従業員数
17人（連結:83人)
当社は、経営資源を成長領域へ集中させることで、グループ全体の企業価値の向上を図る事業体制の構築を進めております。
当社グループは、主力事業であるシステムイノベーション事業に加え、AI需要の拡大を背景として今後の成長が見込まれるデータセンター事業を重点事業として位置付け、これらの事業の拡大を推進しております。これにより、当社は事業会社としてグループ全体の事業運営を担い、経営資源の効率的な配分を通じて、持続的な企業価値の向上を図っております。
当社グループは、当社および連結子会社３社（ピクセルハイ合同会社、ピクセルK株式会社、海伯力（香港）有限公司）により構成されており、システムイノベーション事業およびデータセンター事業を展開しております。
当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。
システムイノベーション事業
金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。
データセンター事業
デジタル・AI時代の進展に伴い、生成AIに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を、連結子会社であるピクセルハイ合同会社が主体となり推進しております。当該データセンターは福島県双葉郡大熊町において建設しており、2026年中の収益化を目指しております。また、GPU関連機器の仲介販売にも取り組んでおります。
当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに加え、金融資本市場の変動等による影響に引き続き注意を要するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、システムイノベーション事業を強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めてまいりました。システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2026年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高886百万円(前年同期比0.0％減)となりました。損益面では、データセンター事業への先行投資が増加したことなどにより、営業損失は943百万円(前年同期は営業損失604百万円)、経常損失1,040百万円(前年同期は経常損失は579百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は968百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,492百万円)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、215百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは、未収入金が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加いたしました。建物、建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは、訂正関連費用引当金が減少した一方で、未払金及び未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,517百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少した一方で、第三者割当による新株式発行により資本金及び資本剰余金が増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は43.9％となり、前連結会計年度末に比べ93.3ポイント増加いたしました。また、１株当たり純資産は７円92銭となり、前連結会計年度末に比べ13円02銭増加いたしました。
当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高886百万円(前年同期比0.0％減)、営業損失943百万円(前年同期は営業損失604百万円)、経常損失1,040百万円(前年同期は経常損失579百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失968百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,492百万円)となりました。
セグメントごとの業績につきましては、システムイノベーション事業においては、売上高616百万円(前年同期比4.5％減)、営業利益32百万円(前年同期は営業利益53百万円)となり、データセンター事業においては、売上高277百万円、営業損失240百万円となり、その他の事業においては、売上高－百万円(前年同期比100.0％減)、営業損失１百万円(前年同期は営業損失５百万円)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動において資金を獲得した一方、営業活動及び投資活動において資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、当連結会計年度末は、93百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失、訂正関連費用引当金及び仕入債務等が減少したため921百万円の使用となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、1,691百万円の使用となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式発行による収入などにより、2,538百万円の獲得となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
１) 財政状態
財政状態の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況
２) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、886百万円(前年同期比0.0％減)となりました。
売上高の概況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業損益)
当連結会計年度における売上総利益は、167百万円(前年同期比53.5％減)となりました。また、売上総利益率は18.9％と、前連結会計年度に比べ21.7ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費は、1,110百万円(前年同期比15.2％増)となりました。
この結果、営業損失は943百万円(前年同期は営業損失604百万円)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は、４百万円(前年同期比90.5％減)、営業外費用は、101百万円(前年同期比475.0％増)となりました。
この結果、経常損失は1,040百万円(前年同期は経常損失579百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における特別利益は、80百万円となり、特別損失は、７百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は967百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失2,488百万円)となり、ここから税金費用１百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は968百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,492百万円)となりました。
３) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動において資金を使用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、当連結会計年度末は、93百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は921百万円(前年同期は176百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失967百万円を計上し、貸倒引当金の増加1百万円、訂正関連費用引当金の減少658百万円、預り金の増加7百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,691百万円(前年同期は1,560百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,695百万円、貸付け回収による104百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,538百万円(前年同期は1,710百万円の獲得)となりました。これは、株式の発行による収入2,582百万円があったことによるものであります。
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金につきましては、内部資金の他、直接金融及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。当社グループは、資金繰りの状況を適切に管理し、必要な資金の確保及び資金の流動性の維持に努めております。
当連結会計年度における営業損失は943百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は968百万円となりました。これらの指標について、継続した利益の計上に取組んでまいります。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びAWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を展開しております。当連結会計年度においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加に注力しましたが、前連結会計年度に比べ、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は616百万円(前年同期比4.5％減)、営業利益32百万円(前年同期比40.0％減)となりました。
(データセンター事業)
データセンター事業は、生成AIに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を進めており、2026年5月末までに完工する予定です。また、GPUサーバーの仲介販売を進めており前期より売上が発生しておりますが、人件費などの先行投資のため営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、当事業における売上高は277百万円（前年同期比14.4％増）、営業損失は240百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、当事業における売上高は－百万円(前年同期比100.0％減)、営業損失は１百万円(前年同期は営業損失５百万円)となりました。