E40194
前期
16.3億 円
前期比
114.7%
株価
409 (01/09)
発行済株式数
2,437,000
EPS(実績)
4.99 円
PER(実績)
81.89 倍
平均年齢（勤続年数)
33.3歳（4.5年)
従業員数
34人
当社は、「まちの屋外空間全体」を事業領域とし、一般戸建から公共施設まであらゆる空間における人々の暮らしを豊かにする価値を創造しております。クライアントは一般顧客をはじめ、デベロッパー・建設会社、地方自治体・官公庁、ハウスメーカー、ホテル・宿泊施設、飲食店・カフェ、スポーツ団体・施設運営者、まちづくり・地域団体など多岐にわたり、幅広いニーズに応えています。
1994年の創業以来、「きっとみつかる 理想の暮らし」を企業理念に、庭など屋外での生活を豊かにするための屋外空間創造に努めておりましたが、2025年２月期より"「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供"を新たな企業理念とし、より一層顧客の住環境に寄り添う空間提案に努めてまいります。
創業時より本社を置く大阪府を中心に、和歌山県、奈良県、兵庫県、京都府での設計、施工を自社一貫で行い、コストダウンを図ってまいりました。従来はハウスメーカーからの請負工事を中心に外構工事を行っていましたが、住居空間の使い方がライフスタイルに応じて多様化し、情報収集や購買もデジタル主体へと移行しており、住まいの商品・サービスの購買オンライン化や、住まい検討時にインターネットを利用する顧客が増加しております(※１)。インターネットやSNSが発展し、内装だけではなく、外構業界においても顧客自身が業者選択することが増加している中、SNSやオウンドメディア、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信を行うことでエンドユーザーや、法人顧客とのタッチポイントの創出を図り顧客獲得に繋げております。
現在では創業時より培った企画提案力、設計施工力に加え、DEPOS事業による海外の屋外家具販売を入り口にホテルやバーベキュー施設等の運営会社など法人顧客数が増加したことにより、様々な法人施設の屋外空間の工事とそれに合わせた屋外家具の納品を行っております。屋外空間における企画提案、設計施工を主とする空間創造事業及び、屋外家具、ガーデン雑貨などのeコマース・卸売りを主としたDEPOS事業の２事業を行っており、それぞれの特色を活かすことでシナジーを発揮し、利益の最大化を図っております。
また、新たな取り組みとしてPark-PFI事業に参画し、企画・設計・工事だけでなく、運営管理まで行うことで地域社会における関係人口増加に繋がる取り組みを大阪府を中心に市区町村とともに進めております。Park-PFI事業を当社自身が行っていることで、法人施設や、他社Park-PFI事業にも企画段階からより深度のある提案や連携ができ、単なる下請け施工ではなく空間創造を通じて住環境に対する新たな価値提供が可能となっています。
当社は単なる一般戸建を主とする外構業者ではなく、今後も増加傾向にあると考えられるPark-PFIやホテル、バーベキュー施設、グランピング施設等の大型の外構工事案件に注力し、様々な屋外空間創出の企画から施工まで一気通貫で対応することで事業拡大に努めてまいります。
（注）１．出典 経済産業省「電子商取引に関する市場調査 市場規模とEC化率」及び国土交通省「住宅市場動向調査報告書 住宅検討時のネット利用割合」
主なクライアントニーズ
「構想から運営まで」を一貫し、空間価値を向上するワンストップ体制
以下、セグメントとの関連は次のとおりであります。
＜空間創造事業＞
「住宅、商業、公共空間まで対応の外構設計/施工」
外構設計・施工を担う事業です。戸建住宅から商業施設・公共施設まで幅広い領域に対応し、機能性とデザイン性を兼ね備えた屋外空間を演出します。造成工事やインフラ整備、住宅の門柱・カーポート、商業施設の動線設計、公共空間のPark-PFI案件まで、まち全体の屋外空間を一貫して整備できる体制を有しています。
（１）一般戸建外構工事
ハウスメーカーの協力業者として、新築住宅の成約前から打合せに同席することで、お客様の家とお庭の繋がりを意識した空間をともに作り上げ、より満足のいく理想の暮らしを追求しております。土地造成工事から外構工事まで自社で完結することで、住宅着工前から入居後の生活まで統一した設計施工が可能となっております。自社サイトやSNSなどからの直接工事受注も積極的に受注するよう努めております。設計担当者は建築士やエクステリアプランナーなど有資格者が多数在籍し、デザインのみでなく利便性に優れた外構プランを提案しております。
また、独自ルートで輸入している屋外家具や物置などの海外製品も取り扱っており、このような製品も外構デザインに取り入れることで差別化を図っております。
（２）集合住宅・商業施設の屋外工事
分譲マンションなど集合住宅の外構工事や、商業施設の外構工事を行っております。
１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士といった有資格者が多数在籍し、ひとつひとつの現場管理を下請業者だけではなく正社員と共に行うことにより安定した品質で施工を行っております。創業以来戸建住宅で培った技術や経験を活かして、満足できる施工品質を提供してまいります。商業施設においてはDEPOS事業での輸入経験を活かしたオリジナル建材や、屋外家具の納入を含めた空間の設計施工を提案することで他社にはない提案を行っております。また、施工技術者の高齢化が問題視される中、正社員での若手技術者育成、資格取得にも力を入れており持続可能な発展を目指しております。
（３）公共工事・Park-PFI事業
学校の改修工事、近隣公園遊具の改修工事など大阪府及び泉南市からの公共工事を受注、施工することで地域社会に還元できるよう努めております。また、2024年12月18日には大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園（中地区）」の事業予定者に決定しました。「うみとまちに橋を架け、経済、文化が循環し適切な投資が生まれる、街づくりを目指した公園を創り、責任を持って持続的に運営、関係人口増加を担うHUBの創出」を事業コンセプトとし、新たな公園の整備・公募公園施設の管理運営を行うこととなりました。屋外空間の創造を通して地域社会との関りを深め、暮らす人がより良い生活を送れる一助を担えるよう安定した施工品質を提供しております。
＜DEPOS事業＞
「暮らしと施設を彩り、価値を高める屋外家具・資材」
当社が展開する屋外家具・資材のブランド事業です。国内外のメーカーと直接取引を行い、高品質でデザイン性に優れた屋外家具を、個人顧客、飲食施設・商業空間といった法人顧客の双方にEC、ショールーム展示や法人営業といった販売手法を組み合わせ、幅広い顧客に対応した供給モデルを構築しています。
その中で、ファブレス企業として海外メーカーから直接仕入れることで仕入れから納品までの中間コストを削減し、デザイン、機能、品質にこだわった商品をお求めやすい価格で展開しております。
当社は、屋外家具、収納用品、エクステリア、インテリア、植木鉢、ライト、日よけ等を販売しており、屋外使用できる住宅関連の商品を中心に取り扱っております。テーブルセットや植木鉢など屋外空間を演出する商品だけでなくインテリア、人工植物など豊富な商品を取り扱うことで屋内外問わず、様々なライフスタイルを演出し、顧客ニーズに対応しております。
当社の商品品種は下記のとおりとなっております。
（１）eコマース
大手ECモール（楽天市場、Amazon、Yahoo！ショッピング）並びに自社ECサイトで販売しております。ECサイトの課題のひとつである価格競争を危険視し、国内外から独自の仕入れルートを元にDtoCビジネスを確立することで、売上成長、利益率の改善を続けております。また、リアル店舗×ECサイトの相乗効果のひとつとしてリアル店舗来店者、外構工事契約者に対してECサイトへの流入を促す販売戦略を行っております。
（２）卸売業
本社ショールーム、大阪支店ショールーム、イベント出展における販売及び、法人顧客への卸売りを行っております。イベントに出店することでECサイト内だけでなく実際に顧客と接点をもち、顧客とのコミュニケーションを通して顧客ニーズを把握し、新たな商品開発・サービスの改善にも活かしております。
＜二事業体制を活かした事業の強み＞
屋外空間における企画提案から設計施工を行う「空間創造事業」、輸入による独自ルートからの商品仕入、オリジナル商品の提供が可能な「DEPOS事業」を有しており、両事業の強みを活かした企画提案を行っております。
企画設計から施工、演出、さらに運営・維持管理に至るまで、屋外空間に関するプロセスをワンストップで担える体制を有しています。これにより、工程ごとに分断されがちなコスト・品質・デザインを統合的に最適化し、効率性と付加価値を同時に実現することで、それぞれ独立した事業としてのみではなく、空間創造事業でのDEPOS商品の提案、DEPOS事業法人顧客に対しての設計施工も含めた空間提案が可能となっており、両事業のシナジーを活かすことで法人取引先が増加しております。
①２事業部横断による、法人向け一括請負モデル
空間創造×DEPOSの連携により、設計・施工・家具納品までを一括対応することで、商業施設や公共空間など、体験価値の高い法人案件の実績が増加しております。大阪府貝塚市のPark-PFI事業や、福岡県福岡市、千葉県成田市の商業施設など全国スケールでの施工実績が蓄積され、空間を通じた接点づくりが次の案件獲得や認知拡大に繋がっています。
DEPOS事業での2025年２月期法人取引先累積件数は500件、受注売上は113百万円、空間創造事業での法人案件施工件数は11件となりました。今後も、両事業の連携をさらに強化し、法人取引先の継続した拡大を行うことで持続的な収益拡大を目指しております。DEPOS事業における法人取引先累積件数推移、法人顧客受注売上推移、空間創造事業部の法人施設、商業施設等の法人案件施工件数推移は次のとおりであります。
③用途・規模の横断
戸建住宅から商業施設、さらに公共空間まで、用途・規模を問わず対応できる柔軟性を備えています。幅広いプロジェクト経験を通じて、住宅市場の変動や地域課題、公共投資など、多様なニーズを取り込める強固な事業基盤を確立しています。
④短納期・高再現性を支えるワンストップ型体制
当社は、資材調達から設計・施工、家具演出までを自社で統合管理することで、従来モデルに比べて短納期かつ高い再現性を実現しています。発注や施工の分断によるコスト増・品質低下を回避し、効率性と安定性を兼ね備えた事業モデルを構築しています。
⑤高付加価値の提供を支えるプロダクト開発と演出型設計力
独自開発の家具や輸入資材を活用し、空間演出まで含めた差別化提案を行うことで、高付加価値を生み出しています。単なる施工や販売にとどまらず、空間の滞在価値や集客力、ブランド価値を高める仕組みを提供し、持続的な収益機会へと繋げています。
事業の系統図は、次のとおりであります。
＜空間創造事業＞
（１）一般戸建外構工事
（２）集合住宅・商業施設外構工事
（3）公共工事・Park-PFI事業
＜DEPOS事業＞
（１）eコマース（２）卸売業
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
第31期事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
(資産の部)
当事業年度末における総資産は884,864千円（前事業年度末823,926千円）となり、60,938千円増加いたしました。流動資産は562,202千円（前事業年度末490,645千円）となり、71,556千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加47,367千円、商品の減少23,933千円、売掛金の増加7,516千円、完成工事未収入金の増加17,542千円、契約資産の増加11,136千円、前渡金の増加10,970千円によるものです。また、固定資産は322,662千円（前事業年度末333,280千円）となり、10,618千円減少いたしました。これは主に、リース資産の増加14,212千円、繰延税金資産の減少6,302千円、減価償却等による減少21,213千円によるものです。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は831,399千円（前事業年度末782,632千円）となり、48,766千円増加いたしました。流動負債は583,748千円（前事業年度末498,482千円）となり、85,265千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加50,000千円、契約負債の増加17,937千円、未払消費税等の増加15,779千円によるものです。また、固定負債は247,650千円（前事業年度末284,150千円）となり、36,499千円減少いたしました。これは主に返済による長期借入金の減少45,844千円、長期リース債務の増加12,387千円によるものです。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は53,465千円（前事業年度末41,293千円）となり、12,171千円増加いたしました。これは当期純利益の計上12,171千円によるものです。
第32期中間会計期間（自 2025年２月21日 至 2025年８月20日）
(資産の部)
当中間会計期間末における総資産は1,078,444千円（前事業年度末884,864千円）となり、193,580千円増加いたしました。流動資産は778,426千円（前事業年度末562,202千円）となり、216,224千円増加いたしました。これは主に契約資産の増加169,216千円、売掛金の増加45,959千円、商品の増加36,195千円、完成工事未収入金の増加23,772千円、現金及び預金の減少51,289千円、前払費用の減少5,266千円によるものです。また、固定資産は300,018千円（前事業年度末322,662千円）となり、22,643千円減少いたしました。これは主に、工具、器具及び備品の増加4,502千円、繰延税金資産の減少17,112千円によるものです。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計は961,090千円（前事業年度末831,399千円）となり、129,691千円増加いたしました。流動負債は734,371千円（前事業年度末583,748千円）となり、150,622千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加150,000千円、買掛金の増加18,648千円、未払法人税等の増加14,630千円、契約負債の減少24,945千円、支払手形の減少8,460千円によるものです。また、固定負債は226,719千円（前事業年度末247,650千円）となり、20,931千円減少いたしました。これは主に返済による長期借入金の減少19,572千円によるものです。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産は117,354千円（前事業年度末53,465千円）となり、63,888千円増加いたしました。これは中間純利益の計上63,888千円によるものです。
②経営成績の状況
第31期事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復傾向となりました。一方、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクは継続していることに加え、円安に伴う国内での物価上昇、アメリカの今後の政策動向等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設業界においては、コロナ禍以降民間設備投資は持ち直し傾向にあり、政府による住宅リフォーム支援等により戸建リフォームに対する消費者の関心は高まっております。一方、人手不足による人件費、建設資材価格の高騰により業界全体の原価高騰は続いており、新築住宅着工件数が2009年のリーマンショック以来、15年ぶりに80万戸台を下回るなど引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社ではSNSマーケティングを中心としたホームページからの集客強化や、法人施設向けの展示会出展をすることで、提携ハウスメーカーからの一般戸建受注のみでなく、法人施設案件や一般戸建の直接受注に注力してまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は1,865,962千円(前年同期比14.7％増)、営業利益19,016千円（前年同期は営業損失97,245千円）、経常利益17,119千円（前年同期は経常損失73,624千円）、当期純利益12,171千円（前年同期は当期純損失49,734千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(ⅰ)空間創造事業
空間創造事業は、住宅着工件数が減少傾向にある中、戸建住宅受注は横ばいでしたが、新たな法人施設案件を受注することができ、前年同期を大きく上回りました。既に来期に向けた法人施設案件も受注できており、安定成長のために受注を積み重ねてまいります。法人施設工事が順調に施工できたことで売上高1,130,807千円（前年同期比39.2％増）、セグメント利益35,012千円（前年同期はセグメント損失71,953千円）となりました。
(ⅱ)DEPOS事業
DEPOS事業は、依然として続く円安や物価上昇による消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いている中、輸入商品の多くが価格転嫁を余儀なくされており、販管費の抑制、在庫の最適化を図ることで、営業利益の改善に努めてまいりました。そのような状況下で、季節商品を中心に新たに取り組んだインテリアジャンルは順調に推移したものの、主力商品である屋外家具、中・大型収納商品の販売数量が減少した結果、売上高735,154千円（前年同期比9.7％減）、セグメント損失15,996千円（前年同期はセグメント損失25,291千円）となりました。
第32期中間会計期間（自 2025年２月21日 至 2025年８月20日）
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高止まり、我が国を含む主要国における政治情勢がもたらす金融資本市場の変動に伴う影響等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても、企業の設備投資意欲に継続の動きが見られました。一方、建設資材価格は高止まりしており引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では継続してSNSマーケティングを中心としたホームページからの集客強化を行い、法人施設案件、一般戸建の直接受注に注力したことに加え、法人取引先獲得に向けた新たな外注パートナーとの業務提携を行う等、より安定した法人施設案件獲得施策に注力しております。また、継続した販売費及び一般管理費抑制に取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は1,201,384千円(前年同期比22.0％増)、営業利益103,515千円（前年同期比155.9％増）、経常利益95,596千円（前年同期比176.3％増）、中間純利益63,888千円（前年同期比171.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(ⅰ)空間創造事業
空間創造事業では住宅着工件数が減少傾向にあり、戸建住宅受注はやや減少しましたが、継続した法人施設案件を受注することができ、前年同期を大きく上回りました。法人施設工事が順調に施工できたことで売上高777,733千円（前年同期比38.6％増）、セグメント利益101,377千円（前年同期比268.2％増）となりました。
(ⅱ)DEPOS事業
DEPOS事業は、依然として嗜好品に対する消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いている中、法人顧客に対して商品販売のみではなく、屋外空間の設計施工まで含め、一気通貫で完結できる強みを生かした提案を積極的に行い、大型法人案件を受注したことにより、売上高423,650千円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益2,138千円（前年同期比83.4％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第31期事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は144,196千円となり、前事業年度末に比べ40,766千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は、50,015千円（前年同期は95,167千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益19,120千円、減価償却費21,213千円、棚卸資産の減少額23,933千円、契約負債の増加17,937千円を計上した一方、売上債権及び契約資産の増加額36,195千円、前渡金の増加額10,970千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は10,217千円（前年同期は19,711千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出5,100千円、定期預金の預入による支出6,600千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、獲得した資金は969千円（前年同期は99,480千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増額50,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出47,136千円、リース債務の返済による支出1,385千円等があったことによるものです。
第32期中間会計期間（自 2025年２月21日 至 2025年８月20日）
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は89,606千円となり、前事業年度末に比べ54,590千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、支出した資金は、170,724千円（前年同期は43,525千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益96,277千円、減価償却費11,486千円を計上した一方、売上債権及び契約資産の増加額238,948千円、棚卸資産の増加額36,195千円、契約負債の減少額24,945千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、支出した資金は8,937千円（前年同期は4,415千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,319千円、定期預金の預入による支出3,300千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は125,072千円（前年同期は24,426千円の支出）となりました。短期借入金の純増加額150,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出23,568千円、リース債務の返済による支出1,359千円があったことによるものです。
当社が営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
第31期事業年度及び第32期中間会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 空間創造事業以外は受注生産を行っておりません。
第31期事業年度及び第32期中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第30期事業年度、第31期事業年度のカレイドジャパン株式会社、第30期事業年度、第32期中間会計期間の積水ハウス株式会社及び、第31期事業年度、第32期中間会計期間のフジ住宅株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
第31期事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
（売上高）
当事業年度の売上高は1,865,962千円となり、前事業年度に比べ239,811千円増加しました。空間創造事業は大型法人案件受注による売上増加により、前事業年度に比べ318,460千円の増加となりました。DEPOS事業は、法人売上は増加した一方、依然として続く円安や物価上昇に伴う生活必需品の高騰等の影響による嗜好品の買い控えを受け、e-コマース経由の売上が減少したことにより前事業年度に比べ78,648千円減少となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は1,213,243千円となり、前事業年度に比べ154,520千円増加しました。これは主に大型法人案件増加による完成工事原価が199,146千円増加したことによるものです。この結果、売上総利益は652,719千円（前年同期比15.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は633,702千円になり、前事業年度に比べ30,970千円減少しました。これは主にDEPOS事業での広告宣伝費の最適化による減少や梱包サイズの見直し等による発送配達費の減少によるものです。この結果、営業利益は19,016千円（前年同期は営業損失97,245千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は2,907千円となり、為替差益1,402千円を計上しております。営業外費用は4,803千円となり、主に支払利息4,771千円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は17,119千円（前年同期は経常損失73,624千円）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
特別利益は2,312千円となり、営業車両入替による固定資産売却益2,312千円を計上しております。特別損失は311千円となり、固定資産除却損311千円を計上しており、これは主に草加マルイ内に出展していたDEPOS店舗退店に伴うものです。また、法人税等合計は6,948千円となり前事業年度に比べ31,466千円増加しました。この結果、当期純利益は12,171千円（前年同期は当期純損失49,734千円）となりました。
第32期中間会計期間（自 2025年２月21日 至 2025年８月20日）
（売上高）
当中間会計期間の売上高は1,201,384千円となり、前中間会計期間に比べ216,351千円増加しました。空間創造事業は戸建住宅、集合住宅の受注が減少した一方、大型法人案件受注による売上増加により、前中間会計期間に比べ216,716千円の増加となりました。DEPOS事業は、法人売上は増加した一方、e-コマース経由の売上が減少したことにより前中間会計期間に比べ364千円減少となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は760,603千円となり、前中間会計期間に比べ133,712千円増加しました。これは主に大型法人案件増加により完成工事原価が124,027千円増加したことによるものです。この結果、売上総利益は440,780千円（前年同期比23.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は337,265千円となり、前中間会計期間に比べ19,574千円増加しました。これは主に継続して取り組んでいる、DEPOS事業での広告宣伝費の最適化による減少や、法人案件受注により一括納品が増加したことによる発送配達費率の減少及び、草加マルイ内に出店していたDEPOS店舗退店により地代家賃が減少した一方、2025年７月21日監査等委員会設置会社移行に伴う、新規役員選任による役員報酬の増加、法人案件獲得に向けた外注費の増加によるものです。この結果、営業利益は103,515千円（前年同期比155.9％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は271千円となり、特筆すべき事項はございません。営業外費用は8,190千円となり、主に支払利息3,549千円、為替時価評価による為替差損4,629千円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は95,596千円（前年同期比176.3％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び中間純利益）
特別利益は681千円となり、重機売却による固定資産売却益681千円を計上しております。また、法人税等合計は32,388千円となり前中間会計期間に比べ19,696千円増加しました。この結果、中間純利益は63,888千円（前年同期比171.9％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社は市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、販売費及び一般管理費である人件費及び広告宣伝費等であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社の経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。