双日株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 

①　金融商品の公正価値

当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。

(a) 資本性金融資産

上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

②　非金融資産の減損

当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定しております。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッシュ・フロー見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度としております。なお、当社グループは、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。

過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。

なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

③　引当金

引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。

④　確定給付制度債務の測定

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。

割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。

過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。

当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。

⑤　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化し、インフレの抑制を図った金融引き締めにより、世界経済への下押し圧力が顕在化しました。米国での銀行破綻や欧州での銀行経営不安を受けて、各国の金融当局は信用不安の拡大を防ぐため対応を急ぎました。

米国では、2022年３月以来、FRBが度重なる利上げを行いましたが、インフレ率の高止まりが長期化しています。物価と雇用が堅調に推移する中、今後もインフレ対策の継続が見込まれ、政府、民間に関わらず利払い負担が増大することによる景気への影響に注意が必要です。

欧州では、ECBが物価安定を最優先課題として、利上げを継続しています。また、エネルギー価格がピークアウトしたものの、エネルギーの供給不安は依然残っており、経済回復ペースの鈍化が続くと考えられます。

中国では、2022年12月のゼロコロナ政策の転換により景気回復が加速し、2023年は実質5％台のGDP成長が見込まれます。2023年３月に行われた全国人民代表大会で習近平国家主席が三選され、今後の経済発展や国際関係の方向性が引き続き注目されます。

日本では、新型コロナウイルス感染症関連の規制緩和により経済活動が活発化した一方、物価高と海外景気の減速に伴う需要停滞から主力工業製品の生産・輸出の回復が鈍っており、特に外需減退のリスクに留意が必要です。日本銀行は2023年３月の金融政策決定会合で従来の緩和的な金融政策を維持しました。2023年４月から植田新総裁体制に移行しましたが、日本が緩和姿勢を継続する中で日米金利差は依然として開いており、今後の金融政策と為替動向には留意が必要です。

その他アジア地域では、新型コロナウイルス感染症の影響から経済が回復しつつあり、2023年は実質5％台のGDP成長が予想されています。ASEAN、インドなどの新興国では、経済活動の正常化に伴い内需が成長を牽引しましたが、インフレ高止まり、金融引き締めによる資金繰り悪化、米国が利上げを継続する中での通貨安、対外債務膨張、経常赤字拡大などの景気下押しリスクがあります。

当期の経営成績を分析しますと、次のとおりであります。

収益は、水産食品加工会社の取得によるリテール・コンシューマーサービスでの増収に加え、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収、各種化学品の市況上昇による化学での増収などにより、2兆4,798億40百万円と前期比18.0％の増収となりました。

売上総利益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルの増益に加え、各種化学品の市況上昇による化学での増益、水産食品加工会社の取得によるリテール・コンシューマーサービスでの増益などにより、前期比662億48百万円増加の3,375億67百万円となりました。

税引前利益は、連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加に加え、台湾洋上風力発電事業の損失計上による持分法による投資損益の減少があったものの、売上総利益の増益などにより、前期比377億41百万円増加の1,550億36百万円となりました。

当期純利益は、税引前利益1,550億36百万円から、法人所得税費用392億11百万円を控除した結果、当期純利益は前期比303億53百万円増加の1,158億24百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比289億15百万円増加し、1,112億47百万円となりました。

当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比27億85百万円減少し、1,458億3百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比39億95百万円減少し、1,384億34百万円となりました。

次に、これをセグメント別に分析しますと、以下のとおりであります。

当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。

（以下「当期純利益」は「親会社の所有者に帰属する当期純利益」を指しております。）

＜自動車＞

収益は、海外自動車事業での為替及び収益性良化などにより、2,988億1百万円と前期比22.9％の増収となりました。売上総利益の増益があったものの、為替による販売費及び一般管理費の増加などにより、当期純利益は、前期比10億70百万円減少し、60億13百万円となりました。

＜航空産業・交通プロジェクト＞

収益は、航空機機体販売における減収などにより、690億25百万円と前期比1.4％の減収となりました。ビジネスジェットチャーター販売や船舶の堅調な推移による売上総利益の増益により、当期純利益は、前期比17億2百万円増加し、63億89百万円となりました。

＜インフラ・ヘルスケア＞

収益は、米国省エネルギーサービス事業の取得などにより、1,026億32百万円と前期比66.1％の増収となりました。台湾洋上風力発電事業の損失計上による持分法による投資損益の減少があったものの、売上総利益の増益に加え、LNG事業会社の増益による持分法による投資損益の増加や、国内太陽光発電事業の一部売却によるその他の収益・費用の増加などにより、当期純利益は、前期比8億94百万円増加し、75億18百万円となりました。

＜金属・資源・リサイクル＞

収益は、石炭価格の上昇などにより、6,456億68百万円と前期比15.2％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、当期純利益は、前期比286億36百万円増加し、627億4百万円となりました。

＜化学＞

収益は、各種化学品の市況上昇などにより、6,228億84百万円と前期比15.7％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、当期純利益は、前期比58億43百万円増加し、184億73百万円となりました。

＜生活産業・アグリビジネス＞

収益は、肥料価格の上昇などにより、3,400億89百万円と前期比19.0％の増収となりました。木材価格の下落による売上総利益の減益があったものの、持分法による投資損益の増加などにより、当期純利益は、前期比38百万円増加し、63億98百万円となりました。

＜リテール・コンシューマーサービス＞

収益は、水産食品加工会社の取得などにより、3,069億75百万円と前期比39.1％の増収となりました。売上総利益の増益に加え、リート資産運用会社の売却によるその他の収益・費用の増加などにより、当期純利益は、前期比24億25百万円増加し、74億35百万円となりました。

なお、本部別の成長戦略は以下のとおりです。

＜自動車＞

自動車の卸売・組立事業と小売事業を中核とし、成長市場のアジア・ラテンアメリカなど、成熟市場の日本・米国などで展開しています。地域密着型のセールス・マーケティングとアフターサービスの強化、デジタル技術の活用などを通じた事業のバリューアップと共に、有望市場でさらなる事業領域の拡大を図ります。また、販売金融事業や時代の変化を捉えた自動車関連サービスにも積極的に取り組み、豊かなモビリティ社会に貢献していきます。

＜航空産業・交通プロジェクト＞

ボーイング社とのパートナーシップを活かした取り組みの深化に加え、ビジネスジェットなどの航空関連事業の強化、空港運営事業での収益拡大に取り組んでいます。加えて、北米鉄道事業や新興国での交通インフラビジネス、船舶関連事業にも取り組み、空港・港湾、その間を移動する人・モノを融合したソリューションを創出すると共に、外部パートナーなどとの事業の「共創と共有」を積極的に推進し、バリューアップを図ります。

＜インフラ・ヘルスケア＞

新興国を中心としたインフラ・ヘルスケア関連の需要増や気候変動、デジタル化、価値観の多様化などのグローバルな社会課題に対し、エネルギー、通信、都市インフラ、ヘルスケアなどの事業領域において、当社ならではの機能・発想を複合的に組み合わせることで新たなソリューションを提供し、価値を創造していきます。

＜金属・資源・リサイクル＞

金属資源や鉄鋼分野における上流権益投資及びトレーディング事業に加えて、リサイクルを含むサーキュラーエコノミーの領域など、社会ニーズに対応した新規事業の創出・推進に取り組んでいます。近年の脱炭素社会や循環型社会への変化を事業機会と捉え、資源関連ビジネスの変革やリサイクル分野への取り組み強化など長期に亘り金属・資源を安定的に供給する体制の構築を進めていきます。

＜化学＞

メタノールをはじめとする基礎化学品、合成樹脂を中心とする機能性材料、工業塩・レアアースといった無機化学品などの幅広いトレードや事業の展開に加え、新規環境事業開発にも取り組んでいます。強みのある事業を伸ばすと共に、脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みを強化し、優良な事業資産を拡充していきます。

＜生活産業・アグリビジネス＞

持続可能な消費と生産をテーマに、東南アジアなど成長著しい地域において、アグリビジネス事業、食料・飼料畜産事業、林産資源事業などの既存事業を強化すると共に、周辺事業の拡大に取り組んでいます。社会課題の解決からの価値創造をテーマに、日本の地域創生にも取り組み、優良な事業資産を拡充していきます。

＜リテール・コンシューマーサービス＞

消費者・需要家起点の事業モデルを念頭に、食品・消費財流通事業、水産事業、商業施設運営事業、不動産事業など、消費者のニーズに応える事業を国内外で展開しています。ベトナムやインドなど成長が期待される新興国において、既存事業の変革を推進すると共に、人々に「生活の豊かさ」と「利便性」をもたらす新規事業を創出していきます。また、日本国内におけるリテール領域の強化にも取り組み、収益源の多様化と持続的な成長を目指します。

(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について

①　財政状態

当期末の資産合計は、円安の影響に加え、棚卸資産が石炭や自動車により増加したものの、営業債権及びその他の債権が航空機関連取引により減少したことなどにより、前期末比8億37百万円減少の2兆6,608億43百万円となりました。

負債合計は、円安の影響に加え、営業債務及びその他の債務が石炭や煙草により増加したものの、借入金の返済による有利子負債の減少などにより、前期末比1,135億36百万円減少の1兆7,842億66百万円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、当期純利益の積み上がりなどにより、前期末比1,097億1百万円増加の8,377億13百万円となりました。

この結果、当期末の自己資本比率は31.5％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,408億65百万円減少の6,294億26百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.75倍となりました。

※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。

また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。

次に、これをセグメント別に分析しますと、以下のとおりであります。

＜自動車＞

当期末のセグメント資産は、その他の投資の売却などにより前期末比81億23百万円減少の1,836億86百万円となりました。

＜航空産業・交通プロジェクト＞

当期末のセグメント資産は、航空機関連取引における営業債権及びその他の債権の減少などにより、前期末比43億62百万円減少の2,136億73百万円となりました。

＜インフラ・ヘルスケア＞

当期末のセグメント資産は、関連会社の取得による持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比347億65百万円増加の4,558億15百万円となりました。

＜金属・資源・リサイクル＞

当期末のセグメント資産は、石炭価格の上昇による棚卸資産の増加などにより、前期末比204億10百万円増加の5,318億74百万円となりました。

＜化学＞

当期末のセグメント資産は、営業債権及びその他の債権の減少や、棚卸資産の増加などにより、前期末比17億11百万円減少の3,187億65百万円となりました。

＜生活産業・アグリビジネス＞

当期末のセグメント資産は、関連会社の取得による持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比33億96百万円増加の2,423億30百万円となりました。

＜リテール・コンシューマーサービス＞

当期末のセグメント資産は、煙草関連取引における営業債権及びその他の債権の減少などにより、前期末比195億44百万円減少の4,075億97百万円となりました。

②　キャッシュ・フロー

当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは1,716億39百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは291億57百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは2,303億67百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額などを調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,472億86百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより1,716億39百万円の収入となりました。前期比では1,065億55百万円の収入増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当期の投資活動による資金は、家電・電子機器リサイクル事業やフィリピンオフィスビル開発事業への拠出があったものの、政策保有株や国内太陽光発電事業の売却による回収などにより291億57百万円の収入となりました。前期比では1,679億76百万円の収入増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期の財務活動による資金は、借入金の返済及び配当金の支払いなどにより2,303億67百万円の支出となりました。前期比では2,772億65百万円の支出増加となりました。

中期経営計画2023におけるキャッシュ・フローマネジメントにつきましては、引き続き営業活動と資産入替により創出されたキャッシュの範囲内で成長投資と株主還元をマネージしていくこととしております。中でも、短期の運転資金増減の影響を受けない基礎的キャッシュ・フローを、「中期経営計画2020」から「中期経営計画2023」の6年間累計で黒字とする計画です。加えて、継続したBSマネジメントにより、優良資産から質の高い利益とキャッシュを創出し、キャッシュ・フローマネジメントによる成長モデルを実現していきます。

当期は、業績が堅調に推移したため、基礎的営業キャッシュ・フローが1,452億円となりました。これに加え、政策保有株式や入替による投資の売却、航空機関連取引での回収などもあり、新規投資の実行や株主還元による支出もありましたが、基礎的キャッシュ・フローは1,360億円の黒字となりました。

中期経営計画2023の１年目・２年目の新規投資については、第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)「中期経営計画2023 ～Start of the Next Decade～」の取り組みについて ④新規投資の進捗(18ページ)をご参照ください。

また、配当や自己株取得などの株主還元については、第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)「中期経営計画2023 ～Start of the Next Decade～」の取り組みについて ⑤株主還元(18ページ)をご参照ください。

*1 基礎的営業CF＝会計上の営業CFから運転資金増減を控除したもの

*2 自己株式取得を含む

*3 基礎的CF＝基礎的営業CF＋調整後投資CF－支払配当金－自己株式取得

            （調整後投資CF＝会計上の投資CFに長期性の営業資産等の増減を調整したもの）

③　資金の流動性と資金調達について

当社グループは、中期経営計画2023におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当期末の流動比率は162.0％、長期調達比率は81.0％となりました。

長期資金調達手段の１つである普通社債につきましては、当連結会計年度は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（7.74億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。

(目標とする経営指標の達成状況等)

第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)「中期経営計画2023 ～Start of the Next Decade～」の取り組みについて ③経営指標及び進捗(17ページ)をご参照ください。

(販売、仕入及び成約の状況)

①　販売の状況

「(２)　当連結会計年度の経営成績の分析」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　５　セグメント情報」をご参照下さい。

②　仕入の状況

仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

③　成約の状況

成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

※将来情報に関するご注意

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。