E03421 Japan GAAP
前期
2,022.6億 円
前期比
95.0%
株価
2,854 (07/12)
発行済株式数
29,784,400
EPS(実績)
104.32 円
PER(実績)
27.36 倍
前期
591.9万 円
前期比
102.0%
平均年齢（勤続年数)
40.2歳（18.1年)
従業員数
1,324人
(1) 当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の販売を主たる事業としております。なお九州・中国地区を中心に、関西・中部・関東地区に店舗網を拡大し、2024年３月31日現在は、福岡県に74店舗、熊本県に27店舗、山口県に26店舗、広島県に25店舗、長崎県に24店舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に18店舗、宮崎県に17店舗、大分県に16店舗、岡山県に14店舗、佐賀県に13店舗、静岡県に10店舗、滋賀県、島根県に各９店舗、大阪府に７店舗、鳥取県、香川県、和歌山県、三重県、長野県、千葉県、茨城県に各４店舗、その他12府県に23店舗の合計361店舗を展開しております。
(2) 店舗形態は、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で商品を提供しております。
（注） 当該２社は、非連結子会社であります。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動が正常化に向かいつつある中、依然としてエネルギー価格高騰や為替の急激な変動など、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、電気代の高止まりや生活必需品などの物価上昇の影響、人件費等のコスト上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境の中、当社は各セグメントの強化に注力しつつ、プライベート・ブランド商品の拡充に努め、消費者の皆様の生活をよりよくする商品、サービスの提供に取り組んでまいりました。
営業の概況としましては、節約志向の高まりによる買い控え、春先の天候不順および秋以降の暖冬の影響など厳しい状況下ではありましたが、ペット用品などが好調に推移しました。
また、店舗展開については、４店舗の新設、２店舗の閉鎖を行い、当事業年度末における店舗数は34府県にわたり361店舗となりました。
これらの結果、売上高は1,921億16百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は51億64百万円（前年同期比44.0％減）、経常利益は55億52百万円（前年同期比42.5％減）、当期純利益は31億7百万円（前年同期比44.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」
園芸用品では、除草剤や刈払機などの除草関連商品が好調に推移しました。夏場の猛暑により水道用品の散水関連用品が好調でした。一方で、第３四半期以降では気温が高く推移したことで、防寒衣料や防寒用品が苦戦しました。年明け以降は、西日本を中心に雨天が多く、雨関連商品が好調だった一方で、春のガーデニング関連商品などで苦戦しました。その結果、売上高は876億88百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
「生活用品」
食品部門では、猛暑によりお茶などの飲料の需要が増したことで、好調に推移しました。また構成比の高い日用品では、洗濯洗剤や殺虫剤の販売が好調でした。一方で、暖冬の影響もあり、暖房用品が苦戦した季節用品などが前事業年度を下回りました。その結果、売上高は495億99百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
「家具・ホームファッション用品」
夏物寝具やマットレスなどが好調だった寝具部門が堅調に推移しました。一方で、暖冬によりコタツの販売が低迷いたしました。その結果、売上高は365億2百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
「その他」
ペット用品では、ペットフードのほかペットシーツなどの消耗品が引き続き好調に推移し、前事業年度を上回りました。その結果、売上高は183億25百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
当事業年度末の総資産は、2,322億46百万円（前事業年度末比61億62百万円減）となりました。減少の主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末比31億25百万円減）、商品の減少（前事業年度末比29億90百万円減）などによるものです。
負債は、728億85百万円（前事業年度末比37億9百万円減）となりました。減少の主な要因は、買掛金の減少（前事業年度末比17億45百万円減）、未払法人税等の減少（13億8百万円減）などによるものです。
純資産は、1,593億61百万円（前事業年度末比24億52百万円減）となりました。減少の主な要因は、自己株式の取得（40億0百万円減）などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して31億25百万円減少し、301億4百万円となりました。各キャッシュフローの状況とその要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、91億67百万円（前年同期比で4億89百万円の減少）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益49億24百万円、減価償却費56億53百万円、棚卸資産の減少額29億82百万円に対し、仕入債務の減少額26億99百万円、法人税等の支払額30億46百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、49億35百万円（前年同期比で15億8百万円の増加）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出49億62百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、73億57百万円（前年同期比で31億39百万円の増加）となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出40億0百万円、配当金の支払額16億27百万円、リース債務の返済による支出15億24百万円によるものです。
③ 仕入及び販売の実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ｃ． セグメントごとの構成内容
セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたり、必要とされる固定資産の減損会計等の見積りは、合理的かつ保守的な一定の仮定に基づいて作成しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高、売上総利益）
ペット用品が好調に推移しましたが、節約志向の高まりによる買い控え、春先の天候不順および秋以降の暖冬の影響などにより、売上高は、1,921億16百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
プライベート・ブランド商品の構成比率の拡大、物流の効率化による値入率の改善に取り組みましたが、円安、原材料価格の高騰などの影響により、売上総利益は650億53百万円（前年同期比6.5％減）となり、売上総利益率は、前年同期比0.5ポイント減少の33.9％となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
円安、原材料価格の高騰などにより、商品の仕入価格が増加し、売上原価は、1,270億62百万円（前年同期比4.2％減）となり、売上原価率は、前年同期比0.5ポイント増加の66.1％となりました。また、広告宣伝費や人件費などが増加し、販売費及び一般管理費は、602億20百万円（前年同期比0.9％減）となり、売上高販売費及び一般管理費率は、前年同期比1.3ポイント増加の31.3％となりました。
（営業利益）
営業利益は、51億64百万円（前年同期比44.0％減）となり、営業利益率は、前年同期比1.9ポイント減少の2.7％となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、受取賃貸料、受取手数料などにより、8億58百万円、営業外費用は、賃貸収入原価、支払利息などにより、4億70百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、55億52百万円（前年同期比42.5％減）となり、経常利益率は、前年同期比1.9ポイント減少の2.9％となりました。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、固定資産売却益により、1億80百万円、特別損失は、減損損失、固定資産除却損などにより、8億8百万円となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、31億7百万円（前年同期比44.9％減）となり、当期純利益率は、前年同期比1.2ポイント減少の1.6％となりました。また、１株当たり当期純利益は、110円32銭となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであり、また、設備資金需要の主なものは、新規出店、既存店の増床及び改装に係る設備投資等によるものであります。
これらの資金需要につきましては、基本的には自己資金により賄う予定でありますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に継続して5.0％以上を目標としております。当事業年度における達成状況といたしましては、節約志向の高まりによる買い控え、春先の天候不順および秋以降の暖冬の影響などによる売上高の減少、原材料価格の高騰による売上原価率の増加、人件費の増加による販売費及び一般管理費率の増加などにより、前年同期比1.9ポイント減少の2.9％となりました。
今後も引き続き、目標の達成及び継続に向けて、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など、収益性の向上に取り組んでまいります。