E03421 Japan GAAP
本文の将来に関する事項は、当中間会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用が改善し名目賃金の増加等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、米国の関税政策、不安定な国際情勢、中国経済の減速、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状態が継続しております。
小売業界におきましては、物価上昇を背景にした節約志向による個人消費の停滞や、原材料費、人件費、物流費などが上昇し、経営環境は厳しさを増しております。
営業の概況としましては、異業種含む競合各社との競争激化や、昨年８月の日向灘地震や台風10号の影響で防災用品需要の反動減もあり、売上高は前期より減少いたしました。一方で、販売費及び一般管理費につきましては、依然として電気代が高止まりしておりますが、物流センターや店舗配送の運用の見直しを行い、物流費、配送費の削減ができたこともあり、前期より減少いたしました。
また、新規出店につきましては、２店舗の新設を行い、退店につきましては３店舗の閉設を行い、当中間会計期間末における店舗数は34府県にわたり359 店舗となりました。
これらの結果、営業収益は909億93百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は18億33百万円（前年同期比106.5％増）、経常利益は17億10百万円（前年同期比89.1％増）、中間純利益は８億13百万円（前年同期比134.8％増）となりました。
（セグメント別状況）
①資材・DIY・園芸用品
米不足の影響もあり、玄米保冷庫や米収穫用品などが大きく伸長しました。その他猛暑の影響で、夏物衣料や散水用品などが好調に推移しましたが、昨年８月の日向灘地震や台風10号の影響で需要が高まった防災用品や台風対策用品の反動減がありました。その結果、売上高は442億22百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
②生活用品
随意契約の政府備蓄米の販売を行ったこともあり、米は大きく伸長しました。その他冷蔵庫やクリーナーなどの家電製品、果実酒瓶や漬物樽などの漬物用品も好調に推移しましたが、殺虫剤、洗濯洗剤、アウトドア用品が低調でした。その結果、売上高は237億12百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
③家具・ホームファッション用品
折りたたみラグカーペットやソファーベッドなどは好調に推移しましたが、ベッドや食卓セットなどが低調でした。その結果、売上高は149億92百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
④その他
自転車やカー用品は好調に推移しましたが、ドッグ・キャットフードなどのペット用品が低調でした。その結果、売上高は76億81百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
当中間会計期間末の総資産は、2,231億25百万円（前事業年度末比20億69百万円減）となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少（前事業年度末比14億23百万円減）によるものです。
負債は、690億41百万円（前事業年度末比21億97百万円減）となりました。減少の主な要因は、設備関係支払手形の減少（前事業年度末比22億89百万円減）によるものです。
純資産は、1,540億84百万円（前事業年度末比１億27百万円増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加（前事業年度末比１億０百万円増）によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して２億69百万円減少し、153億37百万円となりました。各キャッシュフローの状況とその要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、60億９百万円（前年同期比８億67百万円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益14億26百万円、減価償却費29億26百万円、未払消費税等の増加額14億63百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、43億２百万円（前年同期比24億40百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38億16百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、19億77百万円（前年同期比２億０百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出９億34百万円、配当金の支払額７億12百万円によるものです。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
（4）経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境におきましては、依然としてエネルギー価格高騰や為替の急激な変動など、先行き不透明な状況となっております。このような状況の中で当社は、生活を支える必需品を提供する社会的インフラとして店舗の営業を続けてまいります。
「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発、作業システムの改善、顧客サービスの向上へと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。
店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。