E03421 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進展し、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、電気代の高止まりや生活必需品などの物価上昇の影響、人件費等のコスト上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境の下、当社は各セグメントの強化に注力しつつ、プライベート・ブランド商品の拡充に努め、消費者の皆様の生活応援となる商品やサービスの提供に取り組んでまいりました。
営業の概況としましては、節約志向の高まりによる買い控え、春先の天候不順および秋以降の暖冬の影響などを受け、季節商品などを中心に厳しい状況でしたが、日用品、ペット用品や寝具などが好調に推移しました。
また、店舗展開については、３店舗の新設、２店舗の閉鎖を行い、当第３四半期会計期間末における店舗数は34府県にわたり360店舗となりました。
これらの結果、売上高は1,521億5百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は58億4百万円（前年同期比38.7％減）、経常利益は61億4百万円（前年同期比38.1％減）、四半期純利益は35億36百万円（前年同期比41.5％減）となりました。
（セグメント別状況）
①資材・DIY・園芸用品
園芸用品部門では、除草剤や刈払機などの除草関連商品が好調でした。また、夏場の猛暑の影響により水道用品部門の散水関連用品も好調でした。一方で、第３四半期以降では気温が高く推移したことで、防寒衣料や防寒用品が苦戦しており、前期を下回りました。その結果、売上高は704億11百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
②生活用品
食品部門では、猛暑によりお茶などの飲料の需要が増したことで、好調に推移しました。また構成比の高い日用品部門では、洗濯洗剤や殺虫剤の販売が好調でした。一方で、暖冬の影響もあり、暖房用品を中心とした季節用品部門などが苦戦しました。その結果、売上高は397億8百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
③家具・ホームファッション用品
夏物寝具やマットレスなどを中心とする寝具部門が好調に推移しました。一方で、暖冬によりコタツの販売が低迷いたしました。その結果、売上高は282億86百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
④その他
ペットフードのほかペットシーツなどの消耗品を中心に、ペット用品部門が引き続き好調に推移し、前期を上回りました。その結果、売上高は136億98百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、2,414億87百万円（前事業年度末比30億78百万円増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末比62億58百万円増）の一方、商品の減少（前事業年度末比37億98百万円減）などによるものです。
負債は、777億24百万円（前事業年度末比11億29百万円増）となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（前事業年度末比22億91百万円増）などによるものです。
純資産は、1,637億62百万円（前事業年度末比19億48百万円増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加（前事業年度末比19億8百万円増）などによるものです。
（2）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
（3）経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、経済活動が正常化に向かいつつある中、依然としてエネルギー価格高騰や為替の急激な変動など、先行き不透明な状況となっております。このような状況の中で当社は、生活を支える必需品を提供する社会的インフラとして店舗の営業を続けてまいります。
「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。
店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。