株式会社ダイショー（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和等による経済活動正常化の動きに伴い、緩やかな回復がみられたものの、資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行により、厳しい状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、コロナ禍における巣ごもり需要の反動減や、原料などの高騰は食品メーカーに大きな影響を与え、製品への価格転嫁が相次ぎました。これにより消費者の節約志向は一段と強まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は、次のステップに向けた施策の立案と実行を念頭に、2025年３月期までの３か年の中期経営計画に基づく取り組みをあらたに開始いたしました。当社が発展し、次世代を切り開いていくために「『ダイショーらしさ』を追求し、企業価値の向上へ」をテーマとして、「“強み”に磨きをかけ、市場・顧客を開拓する」「強い体力づくりへの投資で飛躍の基礎を固める」「社会・社員から信頼される企業体制を構築する」という３つの戦略の柱を設定し、当社発展のための施策に注力してまいります。

製品群別の概況は、以下のとおりであります。

液体調味料群の小売用製品においては、「名店監修」シリーズの『名店監修 一風堂赤丸とんこつまぜそばの素』『名店監修 すみれ味噌仕立て油そばの素』『名店監修 麺屋武蔵だし醤油まぜそばの素』が売上を牽引するなか、「韓国フェア」などの販促活動が奏功し『ヤンニョムチキンの素』『サムギョプサルの素』などの精肉向けの製品が好調に推移しました。更に『すきやきわりした』が国内向けのみならず海外向けにおいても売上を伸ばしました。鍋スープでは、最需要期である秋冬市場においてタレントを使用したCMなどにより販売促進に努めましたが『博多もつ鍋スープ しょうゆ味』などの主力商品については厳しい状況が続きました。このようななか、新しく投入した製品が売上を伸ばし、その中でも「名店監修」シリーズの『名店監修鍋スープ すみれ札幌濃厚みそ味』『名店監修鍋スープ 一風堂博多とんこつ赤丸新味』が好調に推移し、大きく売上を牽引しました。業務用製品では、『にんにく黒胡椒焼ソース』『アヒージョ風ソース』などの主力製品に加え、『お肉やわらかガーリック醤油ソテーソース』などの新製品を投入し、さらにラインアップが充実した精肉向けのオイルソースが好調に推移し、大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は171億72百万円（前期比104.6％）となりました。

粉体調味料群においては、野菜おつまみメニュー調味料のキャンペーンを展開するなど販売促進に努めましたが、『味・塩こしょう』シリーズなどの小売用製品の販売環境は依然厳しい状況が続きました。この結果、売上高は37億36百万円（前期比96.8％）となりました。

その他調味料群においては、多様な好みに合わせて選べるように充実したラインアップが揃う即食製品の「スープはるさめ」シリーズと「オートミールｄｅ」シリーズが、好調に売上を伸ばしました。業務用製品では、コンビニエンスストア向けの製品が堅調に推移しました。この結果、売上高は24億64百万円（前期比103.0％）となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は、233億74百万円（前期比103.1％）となりました。利益につきましては、増収を達成したものの、原材料価格や燃料価格の上昇の影響が大きく営業利益は４億84百万円（前期比56.3％）、経常利益は４億97百万円（前期比57.2％）、当期純利益は３億10百万円（前期比55.3％）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当事業年度における生産実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。

②　受注実績

　当社は、受注見込による生産方式をとっております。

③　販売実績

　当事業年度における販売実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。

(注)　販売実績に対する売上割合が10％以上の取引先はありません。

(2) 財政状態

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ３億11百万円減少し、153億52百万円となりました。固定資産が総資産の54.9％を占め、流動資産は総資産の45.1％を占めております。資産の変動は、主に「商品及び製品」が１億50百万円、「土地」が１億13百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が６億34百万円、「建物」が１億８百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べ４億53百万円減少し、62億62百万円となりました。流動負債が負債合計の68.7％を占め、固定負債は負債合計の31.3％を占めております。負債の変動は、主に「買掛金」が２億３百万円増加し、「未払金」が５億59百万円、「未払法人税等」が１億25百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ１億41百万円増加し、90億90百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当１億73百万円の支出と当期純利益３億10百万円の計上により「利益剰余金」が１億37百万円増加したことによるものです。自己資本比率は59.2％となり、前事業年度末に比べ2.1ポイント上昇しました。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、21億96百万円となり、前事業年度末に比べ６億34百万円減少いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費６億71百万円、税引前当期純利益５億７百万円、仕入債務の増加額２億３百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額３億25百万円、未払金の減少額２億85百万円、棚卸資産の増加額２億３百万円等による資金の減少により、前年同期比６億８百万円収入減の４億93百万円の純収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億５百万円等による資金の減少により、前年同期比で３億23百万円支出増の６億78百万円の純支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済２億34百万円、配当金の支払１億73百万円等の支出により、前年同期比で１億12百万円支出減の４億50百万円の純支出となりました。

(4) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りには不確実性が伴うため、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１〔財務諸表等〕(1）〔財務諸表〕の〔注記事項〕（重要な会計方針）に記載しております。