株式会社ダイショー（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、政府主導による賃上げ政策により所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、長期化する世界的な金融引締めは円安を継続させ、それに伴う物価高は暮らしに影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

食品業界におきましては、企業は上昇し続ける原材料価格や労働コストなどを吸収しながら利益を確保しなければならず、経営の正常化には厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社は、2025年３月期までの中期経営計画に沿い、次世代を切り開くダイショーらしさを確立し、企業価値の向上を目指して、成長を持続させるための各施策を実施してまいりました。特に今期は、適正な価格を意識し付加価値のある製品開発や価格改定を軸とした収益力の改善に取り組みました。

製品群別の概況は、以下のとおりであります。

液体調味料群においては、小売用製品では、「おうち焼肉」や「レジャーシーンでの焼肉」の根強いニーズを取り込むべく、『秘伝 焼肉のたれ』を中心とした焼肉のたれ類において、インフルエンサーを活用した企画やSNS等での情報発信に努め、調理用として多彩なアレンジメニューを提案するなど、認知度を高める施策を実施いたしました。また、「名店監修」シリーズのまぜそばの素においては、販促キャンペーンの実施や新製品を継続的に投入するなど積極的な動きを見せるなか、『名店監修 すみれ味噌仕立て油そばの素』の好調な売れ行きも重なり、売上は大きく伸長いたしました。鍋スープでは、最需要期である秋冬市場において昨年に引き続き「鍋スープ」全品を対象としたクローズドキャンペーンを実施するなど積極的な販促活動を展開し、好調な売上を継続している「名店監修」シリーズでは、人気ラーメン店の味の再現度を一層追求し、新製品の投入やリニューアルを実施いたしました。このなかでも、国内での認知度も非常に高い「天下一品」の濃厚な味わいを鍋スープで再現した新製品『名店監修鍋スープ 天下一品京都鶏白湯味』は当初の発売計画を大きく超えて好調に推移し、売上の伸長に寄与いたしました。業務用製品では、多彩なフレーバーで展開しているオイルソースが精肉向けの製品を中心に引き続き好調に推移いたしました。この結果、売上高は189億70百万円（前期比110.5％）となりました。

粉体調味料群においては、小売用製品では、ロングセラー製品『味・塩こしょう』が発売55周年を迎え、有名アニメーションとのコラボレーション製品を期間限定で発売するとともに、販促キャンペーンを展開するなど、主力製品を中心に販売促進に努めました。業務用製品では、総菜向けを中心に売上を伸ばしました。この結果、売上高は39億69百万円（前期比106.2％）となりました。

その他調味料群においては、コロナ禍における需要の反動減で「スープはるさめ」などの小売用製品の販売環境は厳しく売上高は24億11百万円（前期比97.8％）となりました。

以上の結果、及び2023年６月に実施いたしました製品価格改定の効果により、当事業年度における売上高は、253億51百万円（前期比108.5％）となりました。利益につきましては、営業利益は8億90百万円（前期比183.6％）、経常利益は9億１百万円（前期比181.0％）、当期純利益は５億99百万円（前期比192.7％）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当事業年度における生産実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。

②　受注実績

　当社は、受注見込による生産方式をとっております。

③　販売実績

　当事業年度における販売実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。

(注)　販売実績に対する売上割合が10％以上の取引先はありません。

(2) 財政状態

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ10億40百万円増加し、163億93百万円となりました。固定資産が総資産の49.5％を占め、流動資産は総資産の50.5％を占めております。資産の変動は、主に「売掛金」が９億３百万円、「現金及び預金」が３億29百万円それぞれ増加し、「機械及び装置」が１億20百万円、「リース資産」が１億14百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べ５億93百万円増加し、68億55百万円となりました。流動負債が負債合計の73.1％を占め、固定負債は負債合計の26.9％を占めております。負債の変動は、主に「未払金」が２億６百万円、「未払法人税等」が２億６百万円、「買掛金」が１億84百万円それぞれ増加し、「リース債務」が１億40百万円減少したことによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ４億47百万円増加し、95億38百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当１億73百万円の支出と当期純利益５億99百万円の計上により「利益剰余金」が４億25百万円増加したことによるものです。自己資本比率は58.2％となり、前事業年度末に比べ1.0ポイント下降しました。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、25億26百万円となり、前事業年度末に比べ３億29百万円増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益８億97百万円、減価償却費６億53百万円、未払金の増加額２億２百万円、仕入債務の増加額１億84百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額８億99百万円、棚卸資産の増加額１億39百万円、法人税等の支払額１億21百万円等による資金の減少により、前期比４億82百万円収入増の９億75百万円の純収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億28百万円等による資金の減少により、前期比で４億44百万円支出減の２億33百万円の純支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済２億40百万円、配当金の支払１億73百万円の支出により、前期比で36百万円支出減の４億14百万円の純支出となりました。

(4) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りには不確実性が伴うため、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１〔財務諸表等〕(1）〔財務諸表〕の〔注記事項〕（重要な会計方針）に記載しております。