株式会社ニチレイ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績の状況及び分析等

当期のわが国経済は、欧米を中心にインフレ抑制の対応が進むなかで、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の活発化や、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかに回復しました。一方で、海外景気の下振れ懸念や円安による物価高の影響などにより、景気の先行きは不透明感が残りました。

食品関連業界では、コスト高騰に対して価格改定が相次いだことにより、生活者の節約志向の動きも見られましたが、冷凍食品の需要は堅調に推移しました。

物流関連業界では、労働力不足が深刻化する中で、「トラックドライバー2024年問題」による物流コストの一層の上昇や輸配送への影響が懸念され、顧客を含め業界を超えた対応が必要となっております。

また、サステナビリティに関しては、カーボンニュートラルの実現やサプライチェーンを含めた人権尊重の取組みなどの社会的な要請への対応が求められており、これらの情報開示の重要性も増しております。

このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）の２年目として、収益力の強化や資本効率の向上を図るとともに、気候変動への取組みやサプライチェーンの整備に注力するなどサステナビリティ経営を推進し、社会的価値と経済的価値の向上に努めました。

この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,800億91百万円（前期比2.7％の増収）となりました。利益面では、円安影響や原材料・仕入価格などのコスト上昇に対応し、価格改定や収益改善の施策を進めたことなどにより、営業利益は369億11百万円（前期比12.1％の増益）、経常利益は382億55百万円（前期比14.4％の増益）となりました。

特別利益は、持分法適用関連会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益など総額14億34百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額25億30百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は244億95百万円（前期比13.6％の増益）となりました。

［連結経営成績］

(単位：百万円)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(イ) 加工食品事業

《業界のトピックス》

加工食品業界では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、生活者の行動制限がなくなり、行楽やイベント需要、外国人観光客増加によるインバウンド需要も大きく回復し、堅調に推移しました。一方、コスト上昇による業界全体での価格改定の動きは継続しました。

《業績のポイント》

売上高は、価格改定の浸透に加え、主力商品や新たな付加価値商品を拡販したことや、海外での売上げも寄与し増収となりました。営業利益は、原材料・仕入れ価格などのコストアップが続くなか、価格改定効果などにより増益となりました。

(単位：百万円)

（注）海外は2023年１月から2023年12月までの累計期間

家庭用調理品

卵原料の供給回復により炒飯を中心とした米飯類の販売数量が回復したほか、「香ばし麺の五目あんかけ焼そば」や「三ツ星プレート」シリーズなど秋の新商品の販売が好調に推移し、増収となりました。

業務用調理品

収益性の改善を進めたチキン加工品の販売が回復したことや大手ユーザー向けの米飯類やコロッケ類の販売が好調に推移し、増収となりました。

農産加工品

調達コスト上昇に対して価格改定を進めたほか、品質面や利便性などの顧客ニーズに対応したことにより、「そのまま使える」シリーズや秋に発売した家庭用アッセンブル商品「ささみブロッコリー」などの販売が好調に推移し、家庭用・業務用ともに増収となりました。

海外

米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、新商品の投入やプロモーションを進めたものの、インフレによる消費減退の影響を受け現地通貨ベースでは減収となりましたが、 海外全体では円安による為替換算影響もあり増収となりました。

(ロ) 水産事業

《業界のトピックス》

欧米を中心に物価上昇に伴う消費低迷の傾向が見られましたが、円安を背景に日本国産品の需要は堅調に推移しました。日本国内においては、インバウンドの拡大により需要が回復しました。

《業績のポイント》

低収益商材の削減を進めたことにより減収となりました。利益面では高収益商材や認証品の販売に注力するとともに、調達コストの増加に対応した販売価格の改定を進めましたが、「魚卵」の収益性が低迷し減益となりました。

(ハ) 畜産事業

《業界のトピックス》

国産鶏肉相場は高止まりの状態が継続し、国産豚肉は国内で発生した家畜の疾病による影響で相場は不安定に推移しました。輸入品は、円安の影響などにより調達価格は上昇傾向で推移しました。

《業績のポイント》

主に量販店向けの販売数量が減少し減収となりましたが、販売価格の改定や輸入冷凍品の調達方法の見直しなどにより増益となりました。

(ニ) 低温物流事業

《業界のトピックス》

大都市港湾地区を中心に、下半期に入り円安による輸入貨物の減少や物価高に伴う消費の低迷を受け、在庫水準及び荷動きの悪化につながりました。また、2024年問題を目前として労働力不足による荷役作業・輸配送のコストが上昇しました。

《業績のポイント》

国内・海外ともに保管・輸配送需要を着実に取り込むとともに、料金の適正化や業務効率化の推進、更にはエネルギーコスト高影響の緩和などにより増収・増益となりました。

(単位：百万円）

(注）１ 物流ネットワーク事業に地域保管事業の業務を一部移管したため、前期の数値を移管後の数値に組み替えて比較

２ 海外は2023年１月から2023年12月までの累計期間

国内

新設拠点の稼働などによりリテール（ＴＣ）事業が堅調に推移したことや、３ＰＬ事業の拡大により増収となりました。利益面では、増収効果に加え、エネルギーコストの影響を電力及び燃料サーチャージの収受により軽減したことや業務効率化の推進により、増益となりました。

海外

欧州地域においては、エネルギーコストの安定化や料金改定効果の継続に加え、港湾地区での輸入貨物の集荷拡大や英国における保管・輸送一体型のサービス提供の推進、円安による為替換算影響も寄与し、増収・増益となりました。

(ホ) 不動産事業

《業績のポイント》

主力である賃貸オフィスビル事業において、省エネルギー対策工事などを計画的に実施し安定収益の確保に努めたものの、リニューアル工事の追加実施や工事費の上昇などにより減収・減益となりました。

(ヘ) その他の事業

《業績のポイント》

その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は、新型コロナ・インフルエンザ抗原同時検査キットの取扱いが拡大したことに加え、分子診断薬やバイオ医薬品原料の販売も堅調に推移し増収・増益となりました。

② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等

(イ) 財政状態の状況及び分析等

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より278億円増加し、4,851億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加や販売が好調に推移したことによる売上債権の増加などにより47億円増加し、2,014億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価額の増加などにより230億円増加し、2,837億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より46億円減少し、2,192億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの減少により65億円減少し、1,235億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどにより19億円増加し、956億円となりました。なお、有利子負債は166億円減少し、979億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より324億円増加し、2,659億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益244億円の計上や配当金80億円の支払い、その他の包括利益累計額124億円の増加により289億円増加し、2,534億円となりました。

(ロ) キャッシュ・フローの状況及び分析等

(単位：百万円)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で245億円増加し、624億円の収入となりました。経常利益は382億円、減価償却費は242億円を計上する一方、法人税等の支払い73億円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で47億円減少し、315億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出267億円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で226億円減少し、312億円の支出となりました。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少155億円や配当金の支払い80億円、リース債務の返済による支出37億円などによるものです。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末から19億円増加し297億円となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであり、継続して合理的に評価しております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

(イ)棚卸資産

棚卸資産の評価方法については、「第５ 経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項をご参照ください。

(ロ)有形固定資産及び無形資産

有形固定資産及び無形資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。当該方法では将来キャッシュ・フロー、割引率など多くの見積り・前提を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき、また、割引率は当該資産グループに固有のリスク、当社グループに要求される資本コスト、当該資産グループに類似した固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率などを総合的に勘案して、それぞれ見積りを行っております。

(ハ)有価証券

投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格等に基づく時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き、また、30％以上40％未満下落した場合には回復可能性がないと認められる場合に減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。

(ニ)繰延税金資産

繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。

(ホ)貸倒引当金等の引当金

貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項をご参照ください。

(ヘ)資産除去債務

資産除去債務の計上基準は、「第５ 経理の状況」の注記事項（資産除去債務関係）をご参照ください。

(ト)販売促進費等

商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部（以下、販売促進費等）については、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され実質的に販売価格を構成する一部と捉えられることから、販売促進費等の支払実績に基づき合理的に見積り、売上計上時に売上高から控除して計上しております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

詳細につきましては、「３  事業等のリスク」をご参照ください。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(イ) 資源配分の基本的方針

様々な課題に対応しながら成長と事業基盤強化のための投資を積極的に行うことに加えて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも配分してまいります。そのために必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながらバランスの取れた資本構成を維持します。資本効率性はROEとROIC、成長性は売上高とEBITDA、健全性はD／E比率、と各々目標とする経営指標を設定し、四半期ごとに外部環境の変化や事業計画の進捗をモニタリングしております。

株主への還元については、各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施することを基本方針としております。

(ロ) 資金需要と資金調達方法

運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。

当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。

(ハ) 財務政策

当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実現します。

営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。

⑥ 中長期的な目標に照らした経営成績等についての分析

詳細につきましては、「１  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (2)  中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

(単位：百万円)

（注）生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。

② 仕入実績

(単位：百万円)

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「その他」の仕入実績は、商品の仕入代金及び引取諸掛等の合計額であります。

３  「不動産」の仕入実績は、商品の仕入代金等であります。

③ 受注実績

低温物流セグメント（㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング）の受注実績は次のとおりであります。

なお、低温物流セグメント以外では、受注生産は行っておりません。

(単位：百万円)

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

④ 販売実績

(単位：百万円)

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。