株式会社ニチレイ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の活発化などにより景気は緩やかに回復しました。

食品関連業界では、コスト高に対する価格改定が進む中で、全般的な物価高に伴う節約志向の動きも見られました。また、物流関連業界では、ドライバーの時間外労働の規制など「2024年問題」への対応が喫緊の課題となっております。

このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）の２年目として、収益力の強化や資本効率の向上を図るとともに、気候変動への取組みやサプライチェーンの整備に注力するなどサステナビリティ経営を推進し、社会的価値と経済的価値の向上に努めました。

この結果、グループ全体の売上高は、販売数量が回復した加工食品事業や海外が伸長した低温物流事業が好調に推移し、5,144億９百万円（前期比2.7％の増収）となりました。利益面では、円安影響や原材料・仕入価格などのコスト上昇に対応し、価格改定や収益改善の施策を進めたことなどにより、営業利益は297億86百万円（前期比17.8％の増益）、経常利益は309億51百万円（前期比20.1％の増益）となりました。

特別利益は、持分法適用関連会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益など総額８億11百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額13億68百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は200億84百万円（前期比19.4％の増益）となりました。

《連結経営成績》

（単位：百万円）

(2) セグメント別の概況

（単位：百万円）

①  加工食品事業

売上高は、価格改定の浸透に加え、主力商品や新たな付加価値商品を拡販したことや、海外での売上げも寄与し増収となりました。営業利益は、原材料・仕入価格などのコストアップが続くなか、価格改定効果などにより増益となりました。

（単位：百万円）

（注）海外は2023年１月から2023年９月までの累計期間

家庭用調理品

卵原料の供給回復により炒飯を中心とした米飯類の販売数量が回復したほか、「香ばし麺の五目あんかけ焼そば」や「三ツ星プレート」シリーズなど新商品の販売が好調に推移しました。また、ＴＶＣＭなどのプロモーション効果により、今川焼を中心としたスナック類の販売が大きく伸長したことなどにより増収となりました。

業務用調理品

卵原料の供給不足の影響があったものの、収益性の改善を進めたチキン加工品の販売が回復したことや大手ユーザー向けの米飯類やコロッケ類の販売が好調に推移し、増収となりました。

農産加工品

調達コスト上昇に対して価格改定を進めたほか、品質面や利便性などの顧客ニーズに対応したことにより、「そのまま使える」シリーズや秋に発売した家庭用アッセンブル商品「ささみブロッコリー」などの販売が好調に推移し、家庭用・業務用ともに増収となりました。

海外

米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、インフレによる消費減退の影響を受けましたが、現地通貨ベースでは前期並みの水準を維持し、海外全体では円安による為替換算影響もあり増収となりました。

②  水産事業

低収益商材の削減を進めたことにより減収となりました。利益面では高収益商材や認証品の販売に注力するとともに、調達コストの増加に対応した販売価格の改定を進めましたが、「魚卵」の収益性が低迷し減益となりました。

③  畜産事業

販売価格の改定や外食向けの加工品の販売に努めたものの、主に量販店向けの販売数量が減少し減収・減益となりました。

④  低温物流事業

国内・海外ともに保管・運送需要を着実に取り込むとともに、コスト高影響の緩和に加えて料金の適正化や業務効率化を進めたことなどにより増収・増益となりました。

(単位：百万円)

（注）１　物流ネットワーク事業に地域保管事業の業務を一部移管したため、前期の数値を移管後の数値に組み替えて比較

　　　２　海外は2023年１月から2023年９月までの累計期間

国内

大都市圏を中心に保管貨物在庫量が減少するなか、新設拠点の稼働などによりＴＣ（通過型センター）事業が堅調に推移したことや、３ＰＬ事業の拡大により増収となりました。利益面では、エネルギーコストの影響を電力及び燃料サーチャージの収受により軽減するとともに、ＴＣ事業の伸長や業務効率化の推進により、増益となりました。

海外

欧州地域においては、エネルギーコストの安定化や、料金改定効果が継続したほか、港湾地区での輸入貨物の集荷拡大や、英国における保管・輸送一体提供の推進などにより増収・増益となりました。

(3) 財政状態の状況

（単位：百万円）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より513億円増加し、5,086億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加や販売が好調に推移したことによる売上債権の増加などにより351億円増加し、2,318億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価額の増加などにより162億円増加し、2,768億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より255億円増加し、2,493億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により245億円増加し、1,546億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどにより９億円増加し、946億円となりました。なお、有利子負債は132億円増加し、1,278億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より258億円増加し、2,593億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益200億円の計上や配当金80億円の支払い、その他の包括利益累計額97億円の増加により219億円増加し、2,463億円となりました。

設備投資等の概要は次のとおりであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,406百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。