日本食品化工株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直しましたが、ウクライナ情勢・円安等を起因とするエネルギー・食料価格の高騰による家計への悪影響や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念等、当社を取り巻く環境は厳しさが増す状況が続きました。

　原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初735セント/ブッシェル台で始まり、ウクライナ情勢の長期化に伴うウクライナ産とうもろこしの輸出減少や春先の米国天候不順による作付遅延を受け一時818セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、5月中旬以降は天候が順調に推移したことやブラジル産とうもろこしの豊作予測等から602セント/ブッシェル台迄値を下げました。その後、米国期末在庫数量が市場予想を大きく下回り減少したことやロシアのウクライナ攻撃による穀物回廊の閉鎖懸念、南米の天候不順による干ばつ懸念等から685セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、米国期末在庫数量の上方修正やブラジル二期作とうもろこしの作付進展等から値を下げ期末時点では660セント/ブッシェル台、通期平均では684セント/ブッシェル台となりました。

　WTI原油相場は、期初99ドル/バレル台で始まり、EUによるロシア産原油の輸入停止措置やOPECプラスの増産計画が小幅であったこと等から需給逼迫感が高まり114ドル/バレル台迄値を上げましたが、主要先進国の金融引き締めによる景気後退への懸念や、米国の石油製品の在庫増加等から値を下げ、期末に掛けては米金融機関の信用不安によるリスク回避の売り等から更に値を下げ期末時点では75ドル/バレル台、通期平均では89ドル/バレル台となりました。

　米国から日本までの穀物海上運賃は、期初71ドル/トン台で始まりロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクにより76ドル/トン台迄値を上げました。その後、欧州での景気減速やインフレによる米国内消費減少による荷動きの減少、中国向け貨物の減少等を受けて47ドル/トン台迄値を下げましたが、ブラジルからの大豆出荷が増加したことや、ウクライナ穀物輸出協定が60日延長されたこと等から値を上げ期末時点では52ドル/トン台、通期平均では59ドル/トン台となりました。

　為替相場は、期初123円/ドル台で始まり、日米金融政策の違いを背景とした日米金利差の拡大、米国の良好な経済指標等から一時151円台/ドル迄円安が進行しました。しかしその後米国経済指標の悪化を受けて利上げペースの減速観測が強まったことや12月20日の日銀金融政策決定会合にて金融緩和策の修正を決定したことが事実上の利上げと捉えられ円買いが急速に進行したこと、米地銀の経営破綻を受けた米金利の低下からドル安円高となったこと等から期末時点では134円/ドル台、通期平均では136円/ドル台となりました。

　販売面では、新型コロナウイルス感染拡大により停滞していた経済活動の再開と行動制限緩和により人流が回復、社会経済活動の正常化が進んだことで、製品の販売量は増加傾向となりました。また原料とうもろこし相場上昇を始めとした原材料価格高騰の影響を受け、価格適正化を進めたことで売上も増加いたしました。

　澱粉製品においては、新聞、雑誌のデジタル化に加え、在宅勤務の定着により情報用紙向け澱粉需要の減少傾向は続いていますが、チラシ・パンフレットに使用される澱粉製品の需要が緩やかに持ち直したことで販売量が増加し、製紙向け澱粉の販売数量は前事業年度に比べ増加しました。

　糖化製品は外出機会が増え、大型連休も天候に恵まれ、更に夏場に高温が続いたことで飲料向け需要が増加、また外食産業の営業時間が延びたことで業務用の需要も回復し、販売数量は増加しました。なお、売上高については、前述にありますように、原料とうもろこし相場の高止まりと急激に円安が進行したことを受け、製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化を推進したことから、澱粉製品、糖化製品いずれも前事業年度に比べて増収となりました。

　この結果、当事業年度における当社の売上高は646億1千万円（前事業年度比27.7%増）、営業利益は35億4千万円（前事業年度比135.2%増）、経常利益は33億4千万円（前事業年度比79.7%増）、当期純利益は26億円（前事業年度比90.2%増）となりました。

　次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。

（澱粉部門）

　澱粉部門は、人流抑制が解除され経済活動が再開したことから、製紙向けを中心に販売数量が増加、さらに原料

とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は140億7千万円（前事業年度比19.6%増）となりました。

（糖化品部門）

　糖化品部門は、年間を通じて天候に恵まれたことにより飲料市場向け製品の需要が堅調であったことに加えて、行動制限緩和により、大型連休や夏休み期間中の外出機会が増加したことや、外食産業の営業時間が延びたことによる業務用製品の需要回復を受け販売数量が増加、さらに原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は401億円（前事業年度比29.6%増）となりました。

（ファインケミカル部門）

　ファインケミカル部門は、社会経済活動の正常化が進んだ影響により国内向け製品販売も回復したことから、売上高は21億1千万円（前事業年度比13.3%増）となりました。

（副産物部門）

　副産物部門は、穀物価格上昇を受け販売価格が上昇した影響により、売上高は83億2千万円（前事業年度比37.7%増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下資金という。）の残高は、前事業年度末より2億l千万円増加し、4億l千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、使用した資金は5億3千万円（前事業年度は2億9千万円の獲得）となりました。これは主として、税引前当期純利益37億円に減価償却費22億9千万円を加算した額から、売上債権の増加額45億8千万円、棚卸資産の増加額27億2千万円を控除した額等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は22億3千万円（前事業年度は24億円の使用）となりました。これは主として、投資有価証券の売却額5億1千万円から当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出25億6千万円を控除した額等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、獲得した資金は29億8千万円（前事業年度は21億3千万円の獲得）となりました。これは主として、借入金の増加（純額）35億円から配当金の支払額4億8千万円を控除した額等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当事業年度において、前事業年度に比べ糖化品部門、副産物部門の生産高及び販売高が著しく増加しております。主な要因は、糖化品部門においては販売数量の増加によるもの、また、副産物部門においては販売価格の上昇によるものです。

a. 生産実績

　当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）1　金額は、販売価格によっております。

　　　2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

　当社は受注生産を行っておりません。

c. 販売実績

　当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）1　主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

　当事業年度における総資産は465億円となり、前事業年度末と比較して68億1千万円の増加となりました。その主

な要因は、売掛金が42億4千万円、原材料及び貯蔵品が17億円、仕掛品が6億9千万円増加したこと等によるもので

す。また、負債については、前事業年度末と比較して51億7千万円の増加となりました。その主な要因は、借

入金（純額）が35億円、未払法人税等が7億3千万円、流動負債の「その他」が6億1千万円増加したこと等によるものです。

　なお、純資産は226億9千万円となり、自己資本比率は前事業年度末と比較して4.2ポイント減少し、48.8％とな

りました。

2）経営成績

　当社の当事業年度の経営成績は、売上高646億1千万円、営業利益35億4千万円、経常利益33億4千万円、当期純利益26億円となり、前事業年度と比較して増収増益となりました。増収及び増益の主な要因は、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格適正化等の効果によるものであります。

　経営上の目標達成状況を判断する為の客観的な指標について、当社は「中期経営計画2022-24年度（中経2024）」において、連結経常利益ベースで単年度17±4億円を指標として掲げており、次期見通しとしては、売上高660億円、営業利益18億円、経常利益20億円、当期純利益17億円、連結ベース経常利益21億4千万円を見込んでおります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、製造設備の更新及び製品品質向上に係る工事等の支出に対し、その資金の調達財源としては主としてグループファイナンスの活用によっております。

　なお、当事業年度末における借入金の残高は109億9千万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末現在における資産・負債及び当事業年度における収益・費用等に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断をしておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当事業年度末現在における資産・負債及び当事業年度における収益・費用等に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、退職給付引当金、賞与引当金となります。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く見積りが難しい要素もありますが、当事業年度末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1　財務諸表（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。